Business | 2016年 02月 20日 16:10 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
貸出・預金のマイナス金利、合理的でない＝金融法委員会
［東京 ２０日 ロイター］ - 金融取引の実務に精通した弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は１９日、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。日銀のマイナス金利導入以降、国債市場を中心に市場金利が軒並みマイナス圏で取引され、貸出や預金の金利の取り扱いをどうするべきか、実務者の中でも見方が分かれていた。今回、弁護士や学者などが法的な観点から見解をまとめたことで、銀行業界の対応にも影響が出る可能性がある。 金融法委によると、金銭貸借の利息については「その性質上、借入人が貸付人に支払うべきもの」とし、「貸付人が借入人に支払うべき旨の合意を認定すべき特段の事情がない限り、貸付人の支払い義務は発生しないと考えられる」と指摘した。 東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）など基準金利の変動で適用金利がマイナスとなった場合は、金利をゼロ％とすることに「合理性が認められる」としている。 こうした解釈は、社債にも当てはまるとの見解も打ち出した。社債の利息は「発行会社が社債権者に支払うべきもの」とし、元本からマイナス金利分を差し引くのは「その旨の定めがない以上困難」としている。 預金についても「通常は、金融機関が預金者に支払うべきもの」であり、約款上も「預金者からの支払いは予定されていない」と説明した。 預金口座を通じたサービスの対価を「徴収する余地はある」としながらも、普通預金や変動金利定期預金などの店頭表示金利をマイナスに設定して預金残高から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によれば、できないと考えられる」との見方を示した。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/japan-bank-rates-idJPKCN0VT070
安倍首相：預金マイナス金利｢考えられない｣、投資消費促進−日銀政策
2016/02/20 15:29 JST （ブルームバーグ）：安倍晋三首相は20日、日本銀行が導入したマイナス金利政策について「投資や消費を刺激する」と述べて効果を示した上で、一般の預金金利がマイナスになることについては「考えられない」と悪影響を否定した。
マイナス金利について安倍首相は、投資・消費が促されて「デフレ脱却に向けて良い影響が出てくる」とニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」で述べた。現在の市場の変動は日銀政策が原因ではないとして、中国経済減速や米利上げへの懸念、原油価格の下落を要因として挙げた。預金金利のマイナスは「一般の方々の預金にマイナスが付くことは常識的に考えられない」とも述べた。
リーマンショックは実体経済に影響を与えたが現在の日本の実体経済は堅調だとして、来春の消費税率について「引き上げないことは、いまは考えていない」と語った。同時に市場動向が経済に与える影響を注視する姿勢も示した。日本は今年、主要７カ国（Ｇ７）議長国であるとして「不透明さを増す世界経済にどういう対応を一致して取っていくか、議論を日本はリードしていきたい」とも安倍首相は話した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2U1H66JTSE901.html
Business | 2016年 02月 20日 09:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０は政策の影響協議必要、協調求める＝ＩＭＦ専務理事
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、上海で今月開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、各国の政策決定が世界経済に及ぼす影響について集中的に協議する必要があるとの考えを示した。２期目再任が決定した後、記者団に対し述べた。 専務理事は「Ｇ２０では、様々な政策が混在している現在の状況、そして他国への影響について話す必要がある」と指摘。 日米欧の中銀がそれぞれ異なる金融政策を同時に実施している状況について見直すとともに、一段と協調する必要があるとし、各国の財政政策や構造改革による相互作用についても検討すべきだと述べた。 政策協調を改善することで、主要国は市場の信頼感を高めるとともに、他のＩＭＦ加盟国への影響を抑制することができるとした。中国経済の減速を受けて、産油国や商品（コモディティ）輸出国の多くが厳しい状況に置かれている。その上で、金融危機で多くの国が深刻なリセッション（景気後退）に陥っていた２００９年当時とは状況は全く異なるとしたが、政策協調が必要な時期との考えを示した。 中国については、消費主導の成長モデルへの転換は容易ではなく、経済的な困難や混乱をもたらす可能性があるとしながらも、中国の指導者は政策決定を行う上で、中国が世界経済に大きな影響をもたらす立場にあることを理解していると確信しているとした。また政策意図をより明確に説明するよう、中国に要請しているとも述べた。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-imf-idJPKCN0VS2X1 上海Ｇ20会議、世界経済の成長や中国市場の混乱が中心議題に−関係者
2016/02/20 05:18 JST
（ブルームバーグ）：中国・上海で来週開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、世界成長見通しの悪化や政策当局の対応方法が主要議題になると、事情に詳しい複数の当局者が明らかにした。
議題の詳細がまだ正式に発表されていないとして匿名を条件に語った当局者らによれば、Ｇ20会議では中国金融市場の混乱や世界の金融システムのセーフティーネットを強化する方法についても話し合われる。
当局者らによれば、今年のＧ20議長国を務める中国はインフラ投資の強化から気候に配慮した資金調達に至るまで、幅広いアジェンダを網羅する詳細かつ多様な協議の場を目指している。会議ではこのほか、世界の金融システムの安定性を高めるための方法や国際通貨基金（ＩＭＦ）のガバナンス改革、テロ組織の資金調達の阻止についても話し合われる見通し。
原題：G-20 Talks Said to Center on Global Growth, China Market Turmoil（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2T7LYSYF01Z01.html
【債券週間展望】長期金利低下か、翌日物金利マイナス化で買い圧力
2016/02/19 16:48 JST （ブルームバーグ）：来週の債券市場では長期金利が低下すると予想されている。日本銀行のマイナス金利政策開始で、利回り曲線の基点となる翌日物金利が12年ぶりの水準まで低下しており、中短期ゾーンを中心にした買いが徐々に長めのゾーンまで波及するとの見方が背景にある。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは19日、一時マイナス0.01％まで低下し、過去最低水準に並んだ10日以来のマイナスでの取引となった。前日の無担保コール翌日物金利の加重平均がマイナス0.009％と12年ぶり水準まで低下し、利回り曲線の起点が下がった。日銀の国債買い入れオペに加えて、株安・円高が進んだことも買い材料となった。
40年債入札と２年債入札
財務省は23日午前、40年利付国債入札を実施する。利回り競争入札によるダッチ方式となり、応札は0.5ベーシスポイント(ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％)刻みで行う。８回債のリオープン発行となり、表面利率は1.4％に据え置かれる見込み。発行予定額は昨年10月に実施された前回債と同額の4000億円程度となる。
25日には２年利付国債の価格競争入札が予定されている。表面利率は0.1％に据え置かれる見通し。発行予定額は前回債と同額の２兆5000億円程度となる。
市場関係者の見方 ◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長
* 国内勢はマイナス金利政策下で、期間収益がプラスの年限を買うしか
ない。長い年限が買われるだろう
* 40年債入札は利回りがプラス、２年債入札は海外勢の需要が強く、と
もに問題ないだろう
* 長期金利の予想レンジはマイナス0.04％〜プラス0.04％ ◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
* 短期金利がマイナスに入り、20年債入札や警戒された５年債入札も乗
り越え、利回り水準の落ち着きどころが見えてきた
* 10年債利回りのマイナスも許容されてくる
* 長期金利の予想レンジはマイナス0.03％−プラス0.05％ ◎ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャ
ー
* ゼロ近傍の10年金利は難しい立ち位置。マイナスだと買い手がいなく
なる。日銀買い入れもあるため、プラスになれば買いが出てくる
* 超長期ゾーンは20年債が0.7％、30年債が１％超と金利があり、選好
されやすい
* 長期金利の予想レンジはマイナス0.02〜プラス0.03％
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net;東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
【日本株週間展望】往来相場、原油・欧州悲観和らぐ−円高警戒は強い
2016/02/19 17:48 JST
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（ブルームバーグ）：２月４週（22−26日）の日本株は、日経平均株価が１万6000円を挟んだ往来相場となりそうだ。原油価格や欧州一部銀行の信用問題に対する過度な悲観は後退しており、一時期のようなパニック的に下がる可能性は薄れてきた。一方、為替のドル安・円高推移、それに伴う輸出企業の収益下押しリスクは依然不安視され、上値を追う買いも入りづらい。
第３週の日経平均は週間で6.8％高の１万5967円17銭と３週ぶりに反発、上昇率は日本銀行が量的・質的金融緩和策を強化した2014年10月５週（7.3％）以来の大きさとなった。原油市況や欧州銀行株の上昇、米国経済統計の堅調などから買い戻しが活発化し、15日の取引では１日で1000円以上急騰。その後は一進一退の展開となった。サウジアラビアとロシアは１月の原油生産量を維持することで合意、この動きにイランは支持を表明した。
第４週は26ー27日の日程で中国・上海で20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。麻生太郎副総理・財務相は19日の会見で、「中国経済や原油安、米国の金利政策について議論する」と述べた。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、各国協調の「実現は困難との見方が支配的」と冷静に分析するが、市場の混乱が再燃すれば政策発動期待は高まりやすい状況で、売り仕掛けも出にくそうだ。
このほか、米国で経済統計の発表が多く、23日に２月の消費者信頼感指数、24日に１月の新築住宅着工件数、25日に耐久財受注、26日に昨年10ー12月期国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が予定されている。ブルームバーグがまとめた市場予想では、消費者信頼感指数が97.5と前月の98.1から低下、新築住宅販売件数は前月比年率換算で52万件と前月の54万4000件から低下する見込み。米景況感が悪化すれば為替がドル安・円高に振れる可能性は高く、注意を要する。
*T ≪市場関係者の見方≫●アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之運用部長 中国人民元の切り下げや欧州銀行の不安があった一時期の悲観論は後退、弱気一辺倒というわけではなくなったが、懸念は為替。世界経済が減速する中、米国の利上げシナリオが後退したのはポジティブだが、ドル安・円高になってしまう。円の水準が定まらなければ、先を見通しにくい。米国で強めの経済指標が出ると、素直に好感されやすい環境にはなってきた半面、弱めの内容なら円高になり、日本株は下がる。
●富国生命保険の山田一郎株式部長 原油は一度１バレル＝20ドル台半ばまで落ち、底を打った感じはしている。投機的に売りにくくはなった。日本株はまだ値動きが荒く、投資家は適正株価を見極めようとしている。米景気がある程度落ち着けば、戻りを試していけるだろう。日本の企業収益は、やはり円安に頼っているところが大きい。Ｇ20会合で、人民元の切り下げで中国発の通貨安競争にならないよう、安心感が広がるかどうかに期待している。
●三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長 Ｇ20会合はセレモニーにすぎず、具体的な対策は出てこないだろう。その場合、ヘッジファンドがもう一度仕掛け、再度円高にトライする可能性がある。為替も原油もまだ不透明感が強く、日本株は低水準での往来相場とみていた方が妥当だ。金融政策だけでは効かないというのが分かっており、安倍政権の経済政策をいち早く増強する必要がある。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2SA3Q6JTSEJ01.html
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