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マイナス金利が「老後資産」を直撃! 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/800.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 23 日 09:09:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           ATM手数料も高くなる?〔PHOTO〕gettyimages
 


マイナス金利が「老後資産」を直撃! 〜預金・国債・保険・年金すべてを襲う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47956
2016年02月23日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


■誰も経験したことのない世界


「マイナス金利が導入された直後の2月3日、三菱東京UFJ銀行が大企業の預金口座に管理料を導入するという報道がありました。同行はただちに『検討すらしていない』と否定しましたが、本音では違う。


銀行はもはや金利の利ザヤで稼ぐことができなくなっており、ビジネスモデルの根本的な変換を求められています」


こう語るのは、とあるメガバンクの幹部。日本の金融市場は「未体験ゾーン」に突入した。これからは、今までの常識では想像もできないような事態が次々と起こり、老後の「虎の子」を直撃する可能性がある。


例えば、冒頭の口座管理料の話だ。管理料をまき上げられて、預金が目減りしていくのは大口の企業顧客ばかりとは限らない。やがて個人向けの口座にも、範囲が拡大される可能性が高い。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が語る。


「銀行としては、マイナス金利の分だけ、コストをどこかで稼がなければなりません。個人客は、口座管理料を取られることに抵抗を示すでしょうから、銀行側は振込手数料を上げたり、ATMでの利用手数料を上げたりすることも考えられます」


現在、大手銀行の普通預金の金利は0.02%。100万円を1年間預けたとしても200円しか利子がつかない。2回のATM手数料でチャラになってしまうほどの額だ。


少しでも利子をもらおうと定期預金に切り替えても意味がない。経済評論家の山崎元氏が語る。


「今や定期の金利もほとんど普通預金と変わりません。定期にしてしまうと、預金を自由に移動できなくなるので、『預金は利子がつかないもの』とわりきって普通預金にしておいたほうがいい」


預金で少しでも利子を得たいというならば、ネット銀行に口座を開くことを検討してみるのも手だ。例えばオリックス銀行のネット限定定期預金は期間1~5年の金利が年0.2%となっており、通常預金に比べ有利だ。


預金と同じく「最もリスクの低い投資先」の代表格だった国債にも、変化が訪れている。世界経済減速の懸念から、リスクを嫌った投資マネーが国債に集中しており、金利がつかない状況にある。


「安全性の高い債券などで運用してきた投資信託にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)という金融商品がありますが、国債の金利が下がりすぎて運用が難しくなってきたので、新規購入の受け付けが停止されたほどです。もはや安心して持っていられる金融商品はどこにもない」(前出のメガバンク幹部)


個人向け国債には3年・5年満期の固定金利のものと「個人向け国債変動10」という変動金利のものがある。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が解説する。


「個人向け国債変動10は、金利が変動しても最低保証金利が0.05%つくので、安全な金融商品のなかでも比較的有利なリターンを狙えるものです。ただし、今後、金利がさらに下がった場合は最低保証金利が引き下げられる恐れがあります。購入するならば、できるだけ早いほうがいい」


固定金利の個人向け国債については、もはやマイナス利回りになりそうな状況で、そもそも窓販されていない。すでに持っている国債は金利がついていた時代のものなので、慌てて売る必要はなく、期限まで持っておこう。いずれにせよ、今後は国債で利回りを狙うことは極めて難しくなる。


■解約したほうがいい保険


預金も国債もだめとなると、今後はどのような形で資産を運用すれば安心できるのだろうか。


保険商品を見てみよう。大別して、資産運用の役割を果たす貯蓄型保険には「積立利率固定型」と「積立利率変動型」の商品がある。


「利率固定型で、すでに契約しているものについては、当初契約したときの利回りが最後まで適用されますので、今回のマイナス金利の影響はありません。ですからこのまま解約せずに持ち続けるのがオトクでしょう。


逆に当面は貯蓄型保険に新規で入るのはやめておいたほうがいい」(前出の紀平氏)


より注意したいのが、積立利率変動型の保険商品だ。多くの商品は最低保証利率を設定しており、最低限のリターンは取れるようになっているが、なかには元本保証のない保険もある。マイナス金利が長期にわたるようなら、数十年かけて投資した保険金が、大幅に目減りすることだってありえる。自分の保険が変動金利型であったら、今後マイナス金利が続くことを見越して早めに解約することを検討してもいい。


老後の生活を支えるいちばんの資産である年金も盤石ではない。


年金の積立金は、現在GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理・運用している。


昨年8月、上海市場の暴落を機に世界的株安が襲った結果、昨年7~9月期のGPIFの運用成績は約8兆円のマイナスになった。これは総資産の5.6%に当たる。S&Sインベストメント代表の岡村聡氏は「年初来の下げ幅はさらに大きい」と予測している。


「日経平均はすでに年初から2割近く下落していますし、円高のせいで海外資産も目減りしています。昨夏の運用損を上回っている可能性が高い」


GPIFの運用成績がこのようなありさまだと、近い将来、保険料は値上げされ、逆に支給額は大幅カットとなる可能性は高い。確実にもらえるうちに、くり上げ受給を検討すべきかもしれない。


老後資産を少しでも目減りさせないために、日々の経済動向から目が離せない。


借金をすればするほど儲かる——夢のような話
史上初「マイナス金利住宅ローン」が登場する


■ヨーロッパではすでに実現


前章で見たようにマイナス金利は、資産運用においてマイナス面が多い。そんななか数少ない「希望の光」ともいえるのが、住宅ローンである。カネを借りているのに利息をもらえる—耳を疑いたくなる摩訶不思議な状況が現実になりつつあるのだ。


日銀によるマイナス金利の導入で、銀行各社の住宅ローンの金利がかつてなく下がっている。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの高田晶子氏が語る。


「長期金利が低い水準にとどまっていることに加えて、銀行間の金利引き下げ競争が激しくなっていることもあって、昨年来、住宅ローン金利が史上最低の水準にあります」


例えば、イオン銀行の変動金利は0.57%。当初固定特別金利プランだと3年固定で0.38%というかつてなく低い水準にある。


住宅ローン金利は、大きく分けて変動金利と固定金利がある。変動金利は日銀の政策金利が基準となって定められるもの、そして10年以上の固定金利やフラット35などの金利は「長期金利(10年物国債の流通利回り)」が基準になっている。2月9日には、日本の長期金利が初めてマイナスになった。これを受けて、3月以降、各行の住宅ローンの固定金利もますます低下する可能性が高い。


目下、世界経済の混乱でリスクを回避したいマネーが逆流を始めている。インフレ目標を達するために手段を選ばないと明言している日銀の黒田東彦総裁が、さらなる金利引き下げに動けば、ますますマイナス金利が進むだろう。


そこで出現するのが、冒頭の不思議な状況だ。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が語る。



住宅ローンに強いソニー銀行には借り換えの問い合わせが殺到中〔PHOTO〕ソニー銀行サービスサイトより


「マイナス金利を導入している欧州の国では、住宅ローンの元本を割り引いてくれる銀行も出てきました。例えば3000万円を借りるなら、最初からローンの残高を2950万円に負けてくれるというような具合です」


デンマークの住宅ローン専門会社ノルディア・クレジットは昨年末より、変動金利がマイナスになっており、顧客は毎月「利息」を受け取っている。カネを借りて「利息」を受け取るとは、これまでの金融の常識では考えられなかったような事態である。


実はすでに日本でも、実質的な「マイナス金利」状態は生じている。「住宅ローン控除」という仕組みがあるからだ。これは借入金の1%が10年間税控除されるというもの。仮に、住宅ローンの借入金利が0.6%であれば、実質的に「家を買うことで差額の0.4%の利息を受け取れる」ことになる。1000万円ローンがあれば、年に4万円ずつ丸儲けというわけだ。


これほどの好条件を利用しない手はない。すでに家を購入して、高めの金利を払っている人は早めにローンの借り換えを検討したほうがいい。


「これ以上大幅に金利が低下する可能性は低いので、早めに動くことが大切です」(前出の高田氏)


借り換える場合は固定金利がオススメだ。紀平氏が解説する。


「これほど金利が低くなると、銀行としては固定を選択されたくない。一方、変動であれば、政策金利が上がればすぐにローンの金利も戻せるので、銀行は『固定よりも変動の方が優遇金利の幅を大きくします』と変動を進めてくるでしょうが、誘いに乗ってはいけません。


(1)自分の借りている金利と現在の金利の差が1%以上ある。(2)ローン残高が1000万円以上ある。(3)返済期間が10年以上ある。


この三つの条件にすべてあてはまる場合は、借り換えにかかるコストを上回るだけのメリットがあるはずです。また、一つか二つの条件が当てはまる場合は、メリットがあるかどうか、借り換え先の銀行に試算してもらうといいでしょう」


その見積書を持って現在借りている銀行へ行って、金利を下げてもらう交渉の材料にするという手もある。顧客を逃したくない銀行は、可能な限り金利の見直しをしてくれるはずだ。


住宅ローンは、個人がマイナス金利の恩恵を受けられる数少ない分野。利用しない手はない。


「週刊現代」2016年2月27日号より


 

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コメント
 
1. 2016年2月23日 09:45:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[776]

くだらん

日本の金融資産の大部分は富裕な高齢者が保有しているのだから

マイナス金利(実質資産課税)で金融資産格差が縮小するなら、

当然、高齢者のもつ資産が減る(老後資産直撃)ことになる

http://investoronline.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

個人の金融資産は1,645兆円 大半は60歳以上のシニア層
個人金融資産及び負債の年齢別内訳
金融資産平均 (万円) 負債平均 (万円)
40歳代 771 1006
50歳代 1086 620
60歳代 1677 284
70歳以上 1379 181


2. 2016年2月23日 09:48:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[777]

あと不動産バブルなどの防止のためには、非居住不動産などの売買差益への課税強化が良いだろう

3. 2016年2月23日 10:00:14 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[551]

 >日本の金融資産の大部分は富裕な高齢者が保有しているのだから
 >マイナス金利(実質資産課税)で金融資産格差が縮小するなら、


 そうですね〜〜

 愛は であるからして マイナス金利は 良い政策だと 主張している


 企業の内部留保も300兆円あって −2%なら 6兆円税金として 徴収することになる
  
 


4. 2016年2月23日 10:16:01 : 3diuXNIWso : vr66DV2WA8U[1]
今回の日銀のマイナス金利は日銀当座預金の正常化ですよね、
日銀から市中銀行に利益供与の金額を減らすことだから(年間総額2000億円
利益供与の全額なくせばいいのに)
これがなくなると自力で稼せがないといけなくなるから市中銀行が必死で嘘の
話を捏造してる

市民の預金金利がマイナスになる話ではないよ。
メディアは全部知ってて話を捏造しているのはひどいね


5. 2016年2月23日 11:11:42 : Z4GXjF8Wos : iTKtgWO9XfQ[13]
どうだ。経済は私の主張する正しい経済理論に従った。

日本のバブル崩壊はこれから起こるのだ。バブル崩壊を先送りしたのは中国だけでない。ゼロ金利で通貨膨張できなくなり、増税で通貨が収縮してゆく。これこそが先送りした正真正銘の日本のバブル崩壊だ。欧米も新興国も真のバブル崩壊はこれからだ。

日本国債は政府がマネーを借りて使っている段階で、国民の預金などの資産に転じて、この転じたマネーが新しく発行される国債に消えていった。国債は実質の資産の裏付けがほとんどないので国債がマネーの代わりになりえないが、立派にマネーとして通用している。国債は返済されるべき存在だからマネーなのだという屁理屈が国債バブルなのだ。しかし、これを国債バブルと呼ぶ人はほとんどいない。

国債が民間に返済される段階で何が起こるかは単純明快だ。単純に日本国債1000兆円と日本国民の銀行預金2000兆円の経済を想定して思考実験すればいいだけだ。

結論から言えば、国債が納税者の努力によって、全額返済されれば、日本国債0円と日本国民の銀行預金1000兆円の経済が出現することになる。民間の資産が消えてなくなるから国債バブルなのだ。

しかし、仮想経済の下で、日本国債の返済過程で起こる現実は厳しいものになる。納税のための現金を準備する主体は実際は銀行だ。現金を用意するために国債を売却する必要になったり、民間債務者への貸しはがしが起こるかもしれない。どう見ても、そんな金融システムにかかわる重大なロスを長期間続けるわけにはいかない。

そこで、この難題を解決するために日銀の量的緩和を利用するのだ。日銀が民間から国債を買い取って納税のための現金を手当てし、納税者に納税用現金として使ってもらう。納税者から政府に渡った現金は政府から直ちに、日銀に直行して日銀のバランスシートを解消する。

消費増税はインフレを意味するが、実際に起こる経済効果はデフレだ。政府に貸した国民の巨額不良資産はインフレ税である消費税により解消しなければならなくなるのは避けようがない。

直接、経済の生産活動により獲得したマネーと単に、税により消滅する国民の貯蓄の取り崩のマネーは実際には区別がつかなかたちで、自由に使えるマネー総量は減少してゆく。

最終的には資産がマネーを生まなくなり、資産価格も確実に下落する。

資産を保有しても利益を上げられないほうが、これからの労働力不足の日本社会には必要なのだ。賃金のほうが資産価格より価値が相対的に高くなる政策が正しい。

マネーは増えなくても貯蓄されている。貯蓄のあるものはこれを取り崩し、貯蓄のないものは労働の対価を求めよ。

デフレは財政再建の必然的結果だ。正常な経済はこうして永遠に存続することになる。


6. 2016年2月23日 12:16:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[787]

>>05 日銀が民間から国債を買い取って納税のための現金を手当てし、納税者に納税用現金として使ってもらう

別に、そんな面倒なことをしなくても、デフレ不況とマイナス金利が続いているのであれば

単に、これまで通り、赤字国債を発行して、銀行経由で日銀が財政ファイナンスしてれば良いということ


またインフレ化(プラス金利化)しているなら、財政支出を引き締めて国債発行を減らし、一方で金融資産課税を強化すればいいんだよ



7. 2016年2月23日 13:20:21 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[552]

 >赤字国債を発行して、銀行経由で日銀が財政ファイナンスしてれば良いということ


 マイナス金利によって 赤字国債が 可能になるということの意味は大きい

 金利がプラスであることは 国債が発行できなくなることを今まで心配していたのだ

 ===

 赤字国債を発行して ベーシックインカムなどの 低所得者対策をして 消費を拡大する

 拡大した消費によって 企業は利益を出して 預金する(内部留保)ことになるわけだ

 この内部留保は マイナス金利なのだから 企業から政府に吸い上げられることになる

 ===

 このような 金の流れは 「美しい金の流れ方」だと主張している
 


8. 2016年2月23日 13:28:44 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[553]

 金利がプラスということは お金持ちが 働かないでも 飯が食えるということ

 お金持ちだけが 得をする仕組みだ 

 資本主義が繁栄して 200年間 苦しんできた 主たる原因の一つなのだ

 ===

 金利が マイナスであるということは たくさんのお金を持っている人でも

 働いて(社会に貢献して)お金を稼がないと 貯金は減りますよということ

 働く以外には お金が儲かることがないことを 意味するわけで

 ===

 良い社会が来ることを意味する
 


9. 2016年2月23日 18:39:46 : 3v8Le0UNz6 : aExYjpu_Dxk[3]
マイナス金利は銀行の中央銀行預金だけでしょう。
住宅ローンがマイナス金利になる事はありえませんよw
だいたい消費者金融だってまだ30%代ですよ。

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