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日本銀行（撮影＝編集部）
国民生活を破壊する日銀…退職金減額・住宅ローン金利高騰・ATM手数料上昇の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13961.html
2016.02.25 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト Business Journal
日本銀行のマイナス金利政策の導入で、黒田東彦・日銀総裁が政策目標として呪文のように唱えている「デフレ経済からの脱却」が夢に終わることが確実になった。むしろ、「デフレ経済への回帰」が決定的になったといえるかもしれない。
1月29日に日銀が金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し発表してからわずか11日後の2月9日、10年物国債指標銘柄利回りが債券市場でマイナス0.035％まで低下し、史上初のマイナス金利を付けた。
この10年物国債指標銘柄利回りは一般に「長期金利」と呼ばれているもので、住宅ローンの金利を決める際の基準金利になるなど、われわれの生活にも密接に関係している。確かにマイナス金利を付けて以降、すでに住宅ローン金利の引き下げなどが出始めており、一定の金利低下は期待できそうだ。
しかし、マイナス金利を日本よりも先に導入したスイス、デンマークの前例を見ると、貸出金利は住宅ローンを含めて高止まりしており、一部には金利引き上げの動きまで出ている。銀行はマイナス金利で利ザヤが縮小しているため、収益確保のためこのような行動に出ている。また、ATMなどの手数料の引き上げの動きが起きている。残念ながら、日本でも同様の動きになる可能性は十分に考えられる。黒田総裁も「ATM手数料の引き上げの動きなどが起こることはあり得る」と述べている。
それより問題なのは、保険や年金といった個人のセーフティネットが崩壊する可能性だ。そもそも、保険や年金など長期間の資金運用の中心は国債となっている。リスクが少なく、確実に運用実績を上げられるためだ。その国債がマイナス利回りになれば、運用は崩壊する。生命保険は予定利率の引き下げが市場金利の低下についていけず、逆ザヤ状態が拡大するのは間違いない。配当金の支払いができない状況に陥るのは確実だ。
すでに、生保各社は運用方針の見直しを行っており、より高い運用実績を目指して外国株や外国債券での運用比率を高めようとしている。しかし、こうした運用は為替リスクを抱えることにもなり、運用に失敗するリスクも高まる。年金運用も、ほぼ同様の状況になっている。
個人だけではなく、企業にも影響は及ぶ。マイナス金利により、運用実績が上がらなくなれば、企業の資産運用も影響を受ける。その最たるものは「退職給付債務」だろう。つまり、退職金支払いのための積立金だ。計画通りに運用が進まなければ、退職金の支払いに支障が出てくる可能性がある。
■実質的なデフレ状態？
そもそも、日銀がマイナス金利政策を導入した理由のひとつには、低金利を背景とした消費の活性化がある。しかし、住宅ローンや自動車ローンが超低金利になり、消費が促進されたとしても、それは本来健全な金利状況下では支払わなければならない金利を割り引いていることであり、つまりは住宅や自動車の価格が割り引かれていることとなんら変わらず、結局は物の価格が値下がりしていることと同じであり、詰まるところは「デフレ状態」ではないか、との議論もある。
安倍晋三首相や黒田総裁、それらに連なる人たちのように「生活に不安のない」、あるいは政権を応援することで利益を受けている人たちにはわからないだろうが、庶民の生活感はもっと切実なのだ。年金制度や保険制度が崩壊する可能性を秘め、退職金まで減額や不払いの可能性を生むマイナス金利制度に賛成はできないだろう。
そもそも、消費が活性化しない原因のひとつは、将来への不安があるため。年金制度が崩壊しかねず、将来の生活設計に不安を持っていることが、高齢化と相まって少子化を生んでいる。まずは、庶民の将来の生活に対する不安感を取り除くこと、少子化脱却を最優先に政策を行うことが、マイナス金利政策のような無益な政策で経済をおもちゃにするよりも、確実にデフレ経済を脱却する道に通じるだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
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