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経常利益1・7%減、中国減速などで4年ぶり減少 27年10〜12月期法人企業統計(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/200.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 01 日 13:34:26: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

経常利益1・7%減、中国減速などで4年ぶり減少 27年10〜12月期法人企業統計
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160301/eca1603011108007-n1.htm
2016.3.1 11:08 SankeiBiz


 財務省が1日発表した平成27年10〜12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比1・7%減の17兆7630億円と16四半期(4年)ぶりに減少した。経常利益額は過去3番目の高水準であるものの、中国経済の減速や供給過剰問題などの影響を受け、企業の景況感に下振れ懸念が強まっている。

 売上高は2・7%減で3期ぶり減少。売上高と経常利益がそろってマイナスになったのも4年ぶりになる。

 経常利益は製造業が21・2%減、非製造業が12・7%増で、製造業の落ち込みが目立った。デジタル家電用電子部品が中国向けなどで減少し、情報通信機械メーカーが大幅な減益になり、中国の供給過剰による鋼材市況悪化で鉄鋼メーカーも利益を落とした。

 一方、設備投資は8・5%増の10兆5302億円と11四半期連続で増加した。内訳は製造業が10・2%増、非製造業が7・6%増。季節調整済みの設備投資(ソフトウエア除く)は前期比0・003%減と横ばいだった。設備投資の結果は、内閣府が8日に公表する27年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。

 

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コメント
 
1. 2016年3月01日 13:54:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[880]

>経常利益1・7%減、中国減速などで4年ぶり減少

前から言っているとおり、緩和的な政策を取らなかった韓国などではとっくに表れていた現象だ

金融政策の限界により、日本にも波及し始めたということ


https://www.uesuya.com/sanada/2015/150501.pdf

韓国マスコミ報道による、当該レポート内容を概観すると、以下のようになります。 即ち、 「日本企業は2013年以降、売上高の堅調な伸びが続く一方で、韓国と中国本土企業は不振に陥 っている。 日本企業の売上高増加率は2011年と2012年に3%以下であったが、その後は一気に進展し た円安を追い風にして、グローバルな価格競争力を回復し、2013年の売上高は11.5%増加、 2014年も4.7%の伸びを記録している。 一方、韓国企業は日本企業との競争激化や中国本土経済の成長減速が響き、2013年にマイナス 2.6%、2014年は1.4%の成長に留まった。 また、中国本土企業の売上高は2011年まで年20%以上伸びていたが、世界的な景気減速で2 012年の経済成長率が7%台に低下してからは、企業の売上高増加率も1桁に落ち込んでいる。 視点を変えて、収益性を見ると、中国本土企業はこの数年、10%以上の安定した収益率を維持している。

韓国企業は2012年以降、営業利益率と税引前純利益率が日本企業を下回っている。 日本企業は原油安と円安による売上原価の減少、外貨換算の利益拡大などで営業利益と経常利益が 改善した。 韓国企業の2014年の売上高を業種別にみると、対中輸出の減少に伴い輸出主導業種(ITやエ ネルギー、素材、産業財)の伸びが鈍化し、内需関連業種(金融、ヘルスケア、ユーティリティ、 必須消費財)を中心に成長が拡大した。」 と総括しています。 そして、こうした現状認識を基にして、全経連は2013年以降の韓国企業の低調な経営成果につ いて、電機電子と自動車以外の輸出の不振と中国本土経済の鈍化によると分析した上で、 「韓国経済が長期的な低成長に陥らないよう努力すべきである。」 と警告しています。 更に、全経連は、 「危機局面を突破するには、中韓自由貿易協定(FTA)の年内の国会批准と発効、官民による東 南アジア・中東・中南米への経済交流の拡大、海外の新市場創出が急がれる。」 とした上で、外国人投資の活性化に向けたチャイナマネー活用や創造経済などの革新を通じ産業高 度化と規制改革に取り組む必要があると提言しています。 こうしたレポートを見るにつけ、韓国のビジネスマン達がしばしば指摘する、 「中国本土と日本の狭間にあって厳しい状況にある韓国」 と言う姿が象徴的に示されていると思われ、また、これを私の言葉で表現すれば、 「規模の経済性を追う大量生産大量販売型ビジネスでは中国本土に追い付かれ、質を背景とした高 利潤が狙えるビジネスでは日本に敵わないと言う韓国の悩み」 が改めて確認されたように思えるレポートではないかと思います。 韓国の経済界も課題山積です


2. 2016年3月01日 17:36:03 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[328]
News | 2016年 03月 1日 17:00 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル:「世界の工場」に淘汰の兆し、中国が抱えるジレンマ

[東莞市(中国) 29日 ロイター] - 春節(旧正月)の長い休暇を終えて、中国製造業の中心地に戻ってきた多くの出稼ぎ労働者は、先の見えない将来に直面している。とりわけ小規模な工場が、受注低迷と在庫増加に苦しんでいるからだ。

中国輸出の約4分の1を占め、「世界の工場」と称される広東省の珠江デルタ──。ここで働く労働者や経営者によれば、2週間に及ぶ春節休暇後の製造ラインの稼働ペースは、例年よりも緩やかだという。

同省東莞市にある西城工業区では、壊れた機械が散在し廃墟となった工場がいくつか見られる。また、工業用地とされる区画も、村人たちが野菜を作るために使われたりしている。これらは中国製品に対する需要が弱まっている兆しであり、事業閉鎖を強いられたり賃金を圧迫している。

「給料の良い工場を見つけるのが私たちの望み」と話すのは、1月に工場を解雇された18歳の女性。彼女は新たな仕事を求めて工場の門をたたく数多くの出稼ぎ労働者の1人だ。

「でも気を付けなくては。多くの工場が食事や住む場所を提供していない。給料の支払いも遅れていたりする。だまされたくない」と、この女性が話すと、一緒にいた友人4人はうなずいた。

こうした女性らの苦境は、これまで成長の原動力となってきた低価格製品を生み出す製造業からの転換をはかりたいが、次の成長基盤を支えてくれるであろう消費者の職も必要という中国指導者のジレンマを体現している。

また、産業が整理され労働者の福利も圧迫されるなか、労働運動家は混乱が起きるリスクを指摘する。

<製造業の縮小>

経済規模が一国のインドネシアよりも大きな広東省だが、その輸出の伸びは、政府による1月の報告書によれば、今年はわずか1%の見通しだという。

輸出市場より国内需要に応える小さな工場が景気減速の打撃を最も受けているということは、中国の消費者が同国経済のリバランスで必要とされるほどには代わりを務めていないことを示すもう一つのシグナルだと、専門家は指摘する。

金融市場の安定化に躍起となり、昨年に成長率が過去25年で最も弱い6.9%まで減速している中国の政策当局者にとって、これは悪いニュースだろう。

時計工場を営む男性は、難民危機や英国の欧州連合(EU)離脱の可能性といった欧州情勢の不確かさが、欧州で消費マインドを一段と弱らせ、中国の工場にも影響を及ぼしかねないと語る。

「一定数の工場は規模を縮小したり、移転したりといった何らかの変化を経験することになるだろう」と、この男性は指摘。「市場動向に従うしかない。年央までに十分な受注がなければ、人員を削減しなければならないだろう。だが当面は、今の労働力を維持したい」

<淘汰>

珠江デルタで求人の簡易ブースや看板がほとんど当たり前な光景であることに変わりないが、向こう数カ月で労働市場はさらに引き締まるとみられている。

「企業の淘汰(とうた)が予想される」と、東莞市トップの徐建華・中国共産党東莞市委員会書記は最近の記者会見で語った。

徐氏は、同市では昨年に外資系約500社を含む3万9000社が倒産したとする一方、同時期にそれを上回る数の新たな会社が登録されたと強調。向こう1年は「経済的な課題がますます複雑化する」と、徐氏は指付け加えた。

一方、中国で米アップル(AAPL.O)の受託生産を行う台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)の子会社Foxlinkのような安定した収入源を持つ一部の大規模な工場では、見通しは明るいように見える。

同子会社の採用担当者は、多くの工業区が行き詰まっているとしたうえで、「われわれの会社は新たな労働者を必要としている。今でも多くの受注がある」と語る。

東莞市にある工業区の一部の労働者の話からは、労働争議やストが起きる可能性の高まっていることがうかがえる。

「給料を払ってもらえなかった何人かの友人が、政府は何も助けてくれなかったと言っているのを聞いた」と、同市の自動車工場で働く労働者は休憩中にタバコを吸いながら、こう答えた。「政府は役立たずだ」

中国の指導部にとって本当の課題は、そのような失われた製造業の「生態系」の末端に取って代わるため、彼らが奨励しようとしているバイオテクノロジーやロボット工学などの分野で新たな仕事を十分に創出できるかどうかだ。

「一般的に、雇用状況は流動的だ。工場が閉鎖される一方で、新たな製造分野で機会は生まれているが、問題はこれらの仕事が持続可能かということだ」と、労働者の権利を擁護する監視団体「中国労工通報」のジェフリー・クロソール氏は指摘する。「多くの新興企業が失敗しており、そうした企業が提供する仕事はたいてい賃金が低いか、まともな労働条件ではなかったりする」

(James Pomfret記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
http://jp.reuters.com/article/angle-china-manufacturing-dilemma-idJPKCN0W33M5?sp=true

Business | 2016年 03月 1日 16:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:中国全人代、失業対策が焦点に 新5カ年計画を正式決定へ

[北京 1日 ロイター] - 中国は5日から全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を開催し、2016─20年の第13次5カ年計画を正式に決定する。景気の減速や国有企業改革に伴う失業問題への対応が焦点となりそうだ。

李克強首相は政府活動報告の中で、16年の国内総生産(GDP)を含む中国の経済指標目標を発表する見通し。

中国の経済成長率は昨年6.9%で、20年強ぶりの低水準となった。アナリストらは今年の成長率が6.5%前後へとさらに減速すると予想。また、一部の中国ウォッチャーは、実際の成長率が既に公式統計よりも大幅に低いのではないかとみている。

中国人民銀行(中央銀行)は29日、全銀行を対象に預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き下げると発表。緩和サイクルを再開し、過剰生産能力に苦しむ企業の破綻や失業による経済への打撃を和らげるため1000億ドル相当の長期資金を供給する。

また、中国の尹蔚民・人事社会保障相は同日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると表明。いつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。

中国は既に、鉄鋼といった業界における過剰設備問題の解消に伴いレイオフされる労働者の再配置費用として、向こう2年で1000億元(150億ドル)を拠出すると明らかにしている。

中国東北部の黒竜江省出身の出稼ぎ労働者、ドゥアン・ティンリンさん(39)は、毎年冬になると北京へ仕事を探しにやって来るが、これまでと比べて今年は職探しがはるかに難しくなっているという。「自分に見合った職を見つけるのは難しい。自分は平均的な労働者にすぎず、北京ではそうした労働者の供給が需要を上回っているからね」と語る。

財新/マークイットが1日発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)では、雇用指数が7年ぶりの低水準となった。受注が低調で、事業縮小やコスト削減が迫られていることが背景だ。

<社会の安定>

中国は都市部の失業率について、ここ数年は大枠で安定的だとしており、景気減速にもかかわらず、2015年末時点では4.05%となっている。

多くのエコノミストは実際の失業率はもっと高いとみているが、就業年齢人口の安定的な減少につながっている「一人っ子政策」など、いくつかの要因が見かけ上の低失業率に寄与していると説明。雇用喪失を恐れる地方当局が、仕事がないにもかかわらず、「社会の安定」名目で人員削減を回避するよう企業に迫っている実態もあると指摘する。

とはいえ、中国政府は投資主導型の成長モデルは限界に達したと認めている。産業における過剰設備や高水準債務の大幅削減が喫緊の課題だとしているほか、赤字続きのいわゆる「ゾンビ企業」の根絶も目指している。中国政府はこれら全てを雇用不安に対処しつつ進めなければならない。

<困難な労働移動>

中国共産党にとって、体制を揺るがす社会不安につながりかねない失業は重要な問題だ。数十年に及ぶ経済政策により、両親や祖父母の世代と違って貧困を知らない物質的に豊かな世代の人口も増えている。

工場が集積する町として知られる広東省常平では、春節(旧正月)休暇を終えて多くの出稼ぎ労働者が工場の生産ラインに戻ってきた。

四川省出身のイン・ジュンさん(23)は「多くの工場が閉鎖されており、今は安定した仕事を見つけるのが難しい」と話す。

ガベカル・ドラゴノミクスの北京駐在アナリスト、アーナン・ツイ氏は「2015年の出稼ぎ労働者の雇用伸び率はほぼゼロだった。低賃金の労働者にとって良い知らせにつながるような構造変化は見当たらず、経済情勢に連れて雇用は縮小しそうだ」と述べた。

製造業と異なり、サービス部門は安定的に雇用を生み出し、消費主導型経済を志向する政府の意向にも合致しているものの、再訓練なしに労働移動はなかなか容易に進まない。

ツイ氏は「炭鉱での仕事を失った労働者が飲食店で職を見つけられるかどうかは何とも言えない」と指摘する。

(Ryan Woo記者、Sue-Lin Wong記者 執筆協力:Joseph Campbell in BEIJING and James Pomfret in DONGGUAN, China 翻訳:川上健一 編集:橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/china-parliament-economy-unemployment-idJPKCN0W33LZ



Business | 2016年 03月 1日 15:27 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国の2月製造業PMI、予想以上の低下 雇用状況が悪化

[上海 1日 ロイター] - 中国国家統計局と財新/マークイットが1日にそれぞれ発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は、いずれも景況改善と悪化の分かれ目となる50を下回り、予想以上の落ち込みとなった。景気をさらに冷え込ませないために刺激策が必要との見方が強まりそうだ。

中国人民銀行(中央銀行)が前日、予想外の預金準備率引き下げに踏み切ったことから、一部ではPMIが弱い内容になるのではないかとの見方が出ていた。

国家統計局が発表した製造業PMIは49.0と1月の49.4から低下し、2011年11月以来の低水準となった。市場の予想は49.3だった。

大規模の国有企業に焦点を当てている国家統計局のPMIに対し、調査対象に中小企業が多く含まれる財新の製造業PMIは48.0と前月の48.4から低下し、12カ月連続で50を下回った。市場予想48.3。

シンガポールを拠点とするコメルツ銀行の新興国担当シニアエコノミストは顧客向けリポートで「PMIは市場の予想よりもかなり弱かった。低迷する製造業を支援する上で最近の金融緩和は限定的な効果しか及ぼしていない」と分析した。

その上で「人民銀は第1・四半期に政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、年末までに預金準備率をさらに100─150bp引き下げる」と予想した。

どちらのPMIも労働市場が引き続き悪化していることを示している。財新のPMIは雇用の状況を示す指数が47.0から46.0に低下し2009年1月以来の低水準となった。国家統計局のPMIでは雇用指数が過去3年半低下している。

PMIデータは季節調整済みだが、毎年異なる中国の旧正月日程の影響で1月と2月の数字を正確に把握するのは難しい。旧正月前後は経済活動が通常ほど活発にはならない。

<サービス部門も減速か>

2月はサービス部門にも不安要因が見られた。統計局が発表した非製造業PMIは52.7で、50は上回ったものの1月の53.5から低下し、2008年終盤以来の水準となった。

これまでサービス業は製造業の余剰を吸収してきたが、製造業の不振が続き失業者が増える中で、アナリストの間ではどこまで強さを保てるか懸念する声が高まっている。

ANZのエコノミストは今回の統計について、顧客向けリポートで「2016年に6.5─7%の成長率目標を達成するために、今週末開幕する中国全国人民代表大会(全人代)で一段の措置が打ち出されるだろう」と指摘。

「投資を下支えするために財政政策で先手を打つ必要がある」とし、政府支出を増やすため2016年の財政赤字は国内総生産(GDP)比3─4%と15年の2.3%から拡大すると予想した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-pmi-idJPKCN0W33HD

Business | 2016年 03月 1日 15:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国、今後2─3年で500万─600万人の雇用削減へ=関係筋

[北京 1日 ロイター] - 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2─3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万─600万人削減する。関係筋が明らかにした。

ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で500万人を削減するのは約20年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。

別の関係筋は削減規模は600万人になるとの見方を示した。

工業情報省のコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/china-job-cut-idJPKCN0W33FT


中国4大銀:貸し出しに慎重、融資市場でのシェア低下−チャート
2016/03/01 16:45 JST

    (ブルームバーグ):  中国の融資市場で国内最大級の銀行がシェアを落としている。中国人民銀行(中央銀行)が貸し出しを喚起しようとしているものの、与信に慎重なためだ。中国工商銀行など4大銀行は1月末時点で人民元融資残高の38%を占めたが、これは2010年からの統計では最低の割合。より規模の小さい銀行のシェアが大きく伸びている。人民銀は2月29日、経済成長の促進を狙い市中銀行の預金準備率引き下げを発表した。
原題:Less Risk Means Less Market Share for China’s Big Banks: Chart
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Jun Luo jluo6@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CJWQ6KLVR901.html

【寄稿】中国の腐敗撲滅活動は期待できず
共産党中央規律委員会の会合(2月23日)

By YIYI LU
2016 年 3 月 1 日 14:30 JST

 中国の反腐敗キャンペーンは4年目に入り、腐敗官僚を摘発する共産党中央規律委員会(CCDI)の査察チームの重要性が浮き彫りにされている。同委は2月に、過去数年間に摘発された腐敗事案の半分以上が査察によるものだったと明らかにした。査察チームは、近年職員を倍以上に増やし、省レベルで査察チームが100チーム新設され、900人弱が新規採用された。

 では、査察チームはどのように活動しているのか。国営メディアの報道によれば、査察チームが党や政府機関の部局に到着すると、連絡先を公開し投書箱を設置して、汚職や規律違反に関する情報を、手紙や電話、面談で通知するよう求める。チームは、部局幹部を中心に現職および元の職員との個人面談をすることもある。また、部局の文書点検や、会計監査、さらに会議への同席、職員への質問状送付を行う場合もある。

 一般的な見方と違い、査察チームはCCDIが送り込むのではなく、もっと高いレベルの党機関の承認を受けて派遣されるため、CCDIだけでなく党中央委員会も代表する。メンバーには、CCDIのほか党中央委組織部などの幹部も加わる。これら党幹部が入ることで、査察対象に睨みを利かせる。

 ほとんどの査察は円滑に進むようで、査察チームが手ぶらで帰任することはまずない。だからといって、査察がいつも簡単にいくわけではない。例えば、週刊紙「経済視察報」によれば、2014年4月に中央政府の査察チームが河南省を訪れた際には、同省各県、郡、市の地元役人が、チームの宿泊ホテルを張り込み、住民がチームのメンバーと面会するのを妨害した。

 査察官の行動を妨害する想像力に富んだ方法もとられる。黒竜江省の査察官が「黒竜江日報」に語ったところでは、同省では査察チームに非常に塩辛い食事を提供したり、査察官の部屋の近くで電気のこぎりをうらなせて査察作業をできなくしたりする部局があるという。

 一方で、共産党は現在のところ公開の監査が可能になるよう幹部の資産を公表すべきだとの要求をはねつけている。メディアが監視の役割を果たすことも認めず、ほとんどの場合生きている虎(党幹部)ではなく死んだ虎をたたく役割に限らせている。CCDIは腐敗と戦う有用性を誇示しているが、CCDIが活躍するのは党指導部が承認を与えた場合だけである。

 CCDIが機能しているのは、指導部が現在そうさせたいと思っているからである。だからこそ、習近平国家主席の反腐敗キャンペーンは政治的なものであり、制度化されていないと、批判派は主張し続けているのだ。だからこそ、CCDIが短期的には成果を挙げるかどうかにかかわりなく、長期的には腐敗が撲滅されるかどうかを疑問視する向きが依然として多いのだ。

(筆者のYiyi Lu氏は、中国の社会問題の専門家で現在、政府情報の開示促進プロジェクトに関わっている)

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV110_antigr_M_20160229023743.jpg


米国債の値上がり局面に終止符か−エコノミストは利回り上昇を予想
2016/03/01 16:35 JST

    (ブルームバーグ):2カ月での値上がりが1年ぶりの大きさとなった米国債相場の上昇局面は、売りに取って替わられる−。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストらはこのようにみている。
調査によれば、10年債利回りは3月31日までに1.84%と、1日水準の1.71%から上昇する見込み。ブルームバーグのデータによれば、これによって価格は約1%下落する。
株式と原油相場は、資金を安全な米国債に逃避させた年初の売りの後に、安定の兆しを見せ始めている。4日発表の米雇用統計は雇用者数の伸びを示す見込み。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数も1月は大幅上昇だった。
SMBC日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミストは、米国にインフレ圧力があることに人々は気付くだろうとし、米国債をやみくもに買うのは懸命ではないと指摘した。
原題:Treasury Market Rally Is About to End If You Believe Economists(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/article/2016-03-01/a3Wn56cwhs74.html



米経済のリスク、「やや」下振れの可能性=NY連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 3 月 1 日 14:50 JST

 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米国経済にとって下振れリスクが高まっていると指摘し、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げすべきとの考えはほぼ持っていないことを示唆した。

 この発言は、中国杭州市で1日に中国人民銀行(中央銀行)と共催したシンポジウムでの講演原稿で明らかとなった。

 同総裁は、金融環境の引き締まりや不透明感の高まりに加え、米国経済がまちまちのシグナルを発する中、「私の成長およびインフレ見通しに対するリスクバランスは、やや下振れ方向に傾き始めている可能性がある」とし、「私の見通しとリスクバランスへの影響を評価するため、世界経済と金融市場の動向を注視している」と述べた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が金利政策として次に取る行動については自身の考えを明らかにしなかったが、「政策正常化は段階的なペースで行うのが適切である可能性が高い」と語った。

 また「将来的な政策経路は既定路線ではなく、引き続き経済指標次第であるべきだ」とした上で、FRBは経済と金利政策に関する見解を明確に伝えようと「努力」することになるだろうと語った。

 さらに、問題のある金融機関を救済するために金融政策を実施するという、「いわゆる『フェド・プット』のようなものは存在しない」と述べた。

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【FRBウォッチ】市場と指標、米経済の見方で相違
米経済に下振れリスク=イエレンFRB議長


米製造業の低迷がリセッションにつながらない理由
2月の米ISM製造業景況指数は48.8と予想されている(

PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 3 月 1 日 15:36 JST

 米サプライ管理協会(ISM)が東部時間1日午前10時(日本時間2日午前0時)に発表する2月の製造業景況指数は、米国のリセッション(景気後退)入りを恐れる臆病者にとって、新たな不安の種となりそうだ。ただ、少し見方を変えてみる価値はある。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施したエコノミスト調査では同指数が48.8となり、1月の48.2からわずかに上昇すると予想されている。それでも、業況の拡大と縮小の境目となる50を5カ月連続で下回ることになる。

 不吉なことに、同指数の50割れがこれほど長引いたのは、2008年と2009年が最後だ。

 指標をどの角度から見ても、製造業者は苦境に立たされている。世界的な混乱によって製品需要が鈍っているのに加え、米製造業者はドル高を背景に厳しい競争を余儀なくされている。同じく主要景況指数で、2月29日に発表された2月のシカゴ・ビジネス・バロメーターは期待外れの結果に終わり、この数カ月は50割れが何度もあった。

 さらに、大幅な原油安の影響で資本設備の売り上げが落ちている。地域レベルの指標がこうした問題を裏付けている。ダラス連銀が発表している製造業指数は1年2カ月連続で業況の縮小を示している。

 ただ、最近発表されたその他の経済指標はこれまでの景気後退期と違って、製造業と歩調を合わせて悪化するような状況にはない。雇用の伸びは安定しており、インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の目標水準に近づきつつある。個人消費は1月に8カ月ぶりの高い伸びを示した。一部の製造業者はエネルギー価格の下落が打撃となっているが、それとまさに同じ要因が消費を支えた。

 全体的な落ち着きを強調しているのが、シティグループの経済サプライズ指数で、前週末2月26日には急上昇して7週間ぶりの高水準に達した。経済指標が金融市場の予想をどの程度上回ったか、下回ったかを指数化した同指数はここ3週間、着実に改善している。これは年初来の安値から持ち直している最近の株式市場の動きにも重なる。

非農業部門就業者数に占める製造業の比率の推移 ENLARGE
非農業部門就業者数に占める製造業の比率の推移 THE WALL STREET JOURNAL
 低迷は製造業特有という事実が重要だ。製造業はかつてほど米経済への影響力がない。

 米労働省によると、国内の雇用に占める製造業の割合は1月時点で8.6%と過去最低近辺だった。これに対し、1970年代には雇用の約25%、40年代半ばには約40%を占めていた。

 製造業活動の低迷は問題だが、リセッション入りが確実になるほどではない。

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米リセッション入りリスク増大、市場混乱が引き金
米製造業の減速、どこまで懸念すべきか
米製造業の減速、リセッション入りの兆候でない理由とは
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV373_TAPE02_M_20160229140653.jpg


中銀の弾薬切れは金に「究極の恩恵」もたらす、1400ドルへ−トーラス
2016/03/01 16:02 JST


    (ブルームバーグ):年初来の金相場急騰は始まりにすぎず、中央銀行の弾薬切れで金は今年最高のパフォーマンスを示す資産となる可能性があると、トーラス・ウェルス・アドバイザーズは予想する。
シンガポールに本拠を置くマルチファミリーオフィスのトーラス(運用資産14億ドル=約1570億円)でストラテジストを務めるライナー・マイケル・プライス氏は、金が年末までに1トロイオンス=1350−1400ドルに上昇する確率は高いと指摘する。1400ドルを付ければ、2月29日の水準から13%、1年では32%の上昇となる。
金が今年に入って急騰しているのは、世界経済の成長失速見通しに伴う米国の利上げ観測後退が背景。日本や欧州のマイナス金利導入も金の魅力を高め、投資家の金保有増加につながっている。オーストラリアの産金会社2位、エボリューション・マイニングは先月、中央銀行の対応力への投資家の信頼低下が金価格上昇に拍車を掛けていると指摘した。
プライス氏は電子メールで、「中銀の弾薬が切れ、追加刺激策とマイナス金利が一段と逆効果になるときに、金は究極の恩恵を受ける」と述べ、金は「既に世界の株式と社債の大部分にアウトパフォームしている」と付け加えた。
金は今年に入り、ブルームバーグ商品指数を上回るパフォーマンスとなっており、3月1日時点で年初来17%上昇して1244.56ドル。これに対し世界の株式は6.9%安、ブレント原油は2.4%安、ドルは0.3%安。金は2月に月間ベースで4年ぶりの大幅上昇を記録し、金に連動する上場投資信託(ETF)の資産は12%増と、09年以来最大の伸びとなった。プライス氏は金相場上昇に伴い、金ETFへのさらなる資金流入が見込まれると述べた。
原題:Central Bankers Out of Ammo Means Taurus Sees Gold at $1,400 (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シンガポール Ranjeetha Pakiam rpakiam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2016/03/01 16:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CJNT6JIJVO01.html


Business | 2016年 03月 1日 17:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
2月J─REIT売買代金が月間最高、前月比2倍の1兆4294億円

[東京 1日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)は1日、2月のJ─REIT(不動産投資信託)の売買代金が1兆4294億円となったと発表した。前月比で約2倍に急増し、単月として過去最高を更新した。1月末に日銀がマイナス金利の導入を発表したことを受け、比較的利回りの高いREITに資金が流入したとみられている。

前年同月比では48.8%増。これまでのREITの月間売買代金の最高は2013年4月の1兆1886億円だった。東証REIT指数.TREITは、日銀のマイナス金利決定前日の1月28日終値から3月1日までに11.3%の上昇となっている。

同時に発表された今年2月の東証1部売買代金は前年同月比16.6%増の64兆4466億円。1日平均では3兆2223億円となり、昨年8月以来の3兆円超えとなった。

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/jpx-reit-boj-idJPKCN0W33QA


Business | 2016年 03月 1日 16:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
GPIF、10―12月に運用益4.7兆円 株価回復で2四半期ぶり
 
[東京 1日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、2015年10―12月の運用収益が4兆7302億円だったと発表した。国内外の株式相場の好転で利回りは3.56%と、2・四半期ぶりにプラスとなった。年金資産の積立金は12月末時点で139兆8249億円となり、9月末からは4兆7162億円増加した。

資産ごとの運用収益は国内株式が2兆9660億円(利回りはプラス9.92%)、外国株式が1兆5854億円(同5.28%)、国内債券が3785億円(同0.75%)となった。外国債券は2179億円(利回りはマイナス1.10%)のマイナス運用だった。

年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は12月末の時点で2兆1000億円程度としており、GPIFは9月末から国内債券を1兆0500億円程度減らす一方、国内株式を4300億円程度、外国債券を4300億円程度、外国株式を6500億円程度買い増ししたもようだ。

12月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券37.76%(9月末は38.95%)、国内株式23.35%(同21.35%)、外国債券13.50%(同13.60%)、外国株式22.82%(同21.64%)となった。

http://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN0W33NZ


GPIF:収益率3.56%と2期ぶりプラス、株高・金利低下で−10〜12月
2016/03/01 16:36 JST
    (ブルームバーグ):世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の昨年10−12月期の運用成績は、世界的な株価の持ち直しや国内金利の低下を背景に、2四半期ぶりのプラスとなった。収益率と収益額は4四半期ぶりの高水準だった。
GPIFが1日午後に公表した2015年度第3四半期の運用状況によると、収益率は3.56%、収益額は4兆7302億円。同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪だった7−9月期(収益率マイナス5.59%、収益額マイナス7兆8899億円)から回復した。昨年末の運用資産は139兆8249億円。半年前に記録した過去最高の141兆1209億円には届かなかった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益額は50兆2229億円となった。
国内株式の収益率は9.92%で収益額は2兆9660億円、外国株式は5.28%で1兆5854億円。いずれも前四半期の大幅減から持ち直した。外国債券はマイナス1.10%でマイナス2179億円。財投債を除く国内債は0.75%で3785億円と、日本銀行が12月に異次元緩和の補完措置を決定したことを受けた金利低下で2四半期連続のプラスとなった。
年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は、12月末で37.76%と2四半期ぶりに低下した。国内株は23.35%、外株は22.82%に上昇。外債は13.50%に下がった。短期資産は2.57%だった。全体の5%を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ(PE、未公開株)、不動産などオルタナティブ(代替)投資は0.04%だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3C97H6TTDT601.html

超長期債が大幅高、20年・30年・40年利回り最低−10年入札通過で安心
2016/03/01 15:52 JST

    (ブルームバーグ):債券市場で超長期債相場が大幅高となり、新発20年債、30年債、40年債利回りは過去最低を更新した。日本銀行のマイナス金利政策で残存10年までの利回りがゼロ%を下回り、金利水準がプラス圏の年限を買う動きが強まった。10年債入札を無事に通過できたことで買いに拍車が掛かった。
1日の現物債市場で新発20年物の155回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値に比べて、一時8ベーシスポイント(bp)低い0.46%、新発30年物の49回債利回りは8.5bp低い0.765%まで下げ、新発40年物の8回債利回りは6.5bp低い0.90%と、いずれも過去最低を更新した。
長期金利の指標となる10年物の341回債利回りは1bp高いマイナス0.055%で開始。その後は水準を切り下げ、午後に入って一時マイナス0.075%まで下げ、過去最低に並んだ。いったんマイナス0.065%に戻した後、マイナス0.07%で推移した。
BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「今日は超長期債がかなりラリーしている。午後から強かったが、入札後に加速している。上がり方からは、ショートカバーの色合いが強い。今後については、金融政策に対する不透明感が強い中で、金利低下圧力が続くのだろう。10年債利回りについては、マイナス金利幅の拡大がなければ、マイナス0.1%が低下のめどとなるが、追加緩和があればそれに応じて目線は下がることになる」と話した。
10年債入札について、三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「入札後にマイナス0.075%に低下したが、日銀の金利のマイナス0.1%対比でキャピタルが稼げるぎりぎりのところで、これ以上の金利低下は難しそう」とみる。一方、「キャリーが稼げる20年債は買われやすい」と指摘。「10年−20年利回り格差はだいたい50bp強くらいあるが、40bp近くまでブルフラットニングするリスクはあるだろう。10年債利回りはマイナス0.075%から低下しづらいと考えると、20年債利回りが0.35%程度まで低下するリスクは見ておく必要があるかもしれない」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比7銭安の152円09銭で始まった後、いったんは152円07銭まで下落。午後に入って水準を切り上げ、一時は152円28銭まで上昇し、結局は1銭安の152円15銭で引けた。
10年債入札
財務省が今日午後に発表した表面利率0.1%の10年利付国債(342回債)の入札結果によると、平均落札利回りがマイナス0.024%、最高落札利回りがマイナス0.015%と、ともに初のマイナスとなった。最低落札価格は101円16銭と予想の101円19銭を下回った。小さければ好調さを示すテールは9銭と前回の14銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.20倍と前回の3.14倍から上昇した。
10年債入札について、三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「市場予想より少し下回った程度の結果。テールも縮小しており、波乱はなかった。マイナス利回りの割には無難に通過した印象。どの辺で決まるか分からなかったが、午後は安心感が広がり、買いが入っている」と話した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「思ったよりもしっかりした結果になった。もっとテールが流れると思った。結局、日銀トレードの需要が高いということ。また3月の償還を前に国債を保有しておきたいというニーズがあるのだろう」と分析。「最終的にマクロ加算残高の枠がどれくらいか分かれば、マイナス金利での入札が続く可能性はあるが、今のところまだマイナス金利での入札が続くような感じはしない」と語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O35C1R6TTDSC01.html


上海G20、通貨切り下げ競争回避が重要な成果=米財務長官
[香港 1日 ロイター] - 米国のルー財務長官は1日、先週末上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について、新たな通貨安競争につながりかねない競争的な通貨切り下げの回避で合意したことが重要な成果であるとの見解を示した。

財務長官は記者団に「上海G20での合意によって競争的な通貨切り下げのリスクが大幅に低下したことは極めて重要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/us-china-lew-idJPKCN0W33IZ


米経済見通しのリスクバランス、「やや下振れ」=NY連銀総裁

[1日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は1日、自身の米経済見通しへのリスクバランスが「やや下振れしつつある」との認識を示した。

中国人民銀行(中央銀行)とニューヨーク連銀が主催した中国・杭州の会議向けの講演原稿で述べた。

総裁は「現時点で、私の成長・インフレ見通しのリスクバランスがやや下振しつつあるのではないかと判断している」と発言。

今年の米経済成長率が約2%になるとの予想は変えていないが「全体として、以前よりもやや自信が持てなくなっている」と述べた。

総裁は、自身の見通しは以前からほとんど変わっていないとしながらも、金融市場の引き締まりが続けば「自分の見通しをさらに大幅に引き下げる可能性がある」と指摘した。

特に、市場価格や家計調査に反映されたインフレ期待の低下が懸念要因だと発言。これまでのところ低下幅は危険な水準ではないが、さらに低下が進めば、インフレを目標水準に戻すのがさらに難しくなるとの見方を示した。

特に、家計調査に反映されたインフレ期待の低下を重視しているという。
http://jp.reuters.com/article/dudley-forecast-idJPKCN0W33BU


設備投資額10─12月期は前期比横ばい、高水準維持=法人企業統計

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2015年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比8.5%増となり、11期連続の増加と、しっかりと増勢を維持した。製造業の設備投資額は前年比10.2%増、非製造業は7.6%増。ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比0.0%減と横ばい圏となった。

設備投資をけん引したのは、スマートフォン需要や自動車向け電子部品の生産能力投資が押し上げた情報通信機械。また輸送用機械も新車ライン投資や研究開発施設向けに増加。生産用機械も自動車や航空機向け工作機械の能力増強投資がけん引した。

非製造業では、卸売業が物流センターを建設、小売業も新規出店や既存店改装などが押し上げた。インバウンド投資に沸く宿泊業ではホテルの建設や改修がけん引。テーマパークも増加に寄与した。

売り上げや経常利益は振るわなかった。売上高は前年比2.7%減となり、3期ぶりの減収。経常利益は前年比1.7%減となり、16期ぶりで減益となった。

売上高は、原油価格下落により石油や卸売を中心に全体で減収。経常利益は過去3番目の高水準ながら減少したのは、情報通信業でパソコン向け電子部品の販売減や、輸送用機械での固定費増加などが足を引っ張ったため。

他方で、企業の利益剰余金は過去最高を更新し、355兆円に上った。前年比7.2%増となった。2012年4─6月期以降連続して前年比増加を続けている。一方、人件費は1.0%増加となった。

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。

*内容を追加しました。  

(中川泉 編集:内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/jp-capital-spending-idJPKCN0W32ZP


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