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日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある=ムーディーズ(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/374.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 07 日 19:56:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 3月7日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。写真は安倍首相、1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)


日本の経済成長、ダウンサイドのリスクある=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/moodys-japan-idJPKCN0W90YQ
2016年 03月 7日 19:21 JST


[東京 7日 ロイター] - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本のソブリン格付けを判断するうえで重要な要素である経済成長に関し、ダウンサイドのリスクがあるとの見方を示した。日本国債担当アナリスト、クリスチャン・ドゥグズマン氏が7日、ロイターとのインタビューで述べた。

ドゥグズマン氏は「成長見通しは、われわれが常に見ている懸念の1つだ。われわれは、日本の非常に低い潜在成長力をすでに格付けに織り込んでいるが、実際の成長は予想していたよりもやや弱い」と述べた。

ムーディーズは現時点で、日本の2016年の成長率を1%と見込んでいるが、「最近の2四半期のパフォーマンスをみれば、その予測にはダウンサイドリスクがいくらかある」と語った。

ムーディーズは、安倍晋三首相が10%への消費再増税延期を決めた翌月の14年12月に、債務削減目標をめぐる不透明感の高まりを理由に日本の格付けをA1に引き下げた。見通しは安定的。

(伊賀大記)

 

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1. 2016年3月08日 00:55:17 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[342]
「金融緩和・通貨安競争」は、やめよう!
課題の地道な解決こそが明るい未来への近道
2016年3月8日(火)上野 泰也


 年初から続いている内外金融市場の不安定な動きを、麻生太郎財務相は「激しく上下、左右に動いている」と形容した(当コラム2016年3月1日配信「『俺たちの太郎』、またも麻生節炸裂!」ご参照)。株価の日々の振れは、日米ともに非常に大きい。
 ドル/円相場は一時110円台まで円高ドル安が進むなど、レンジがシフトした。日米独の長期金利は一段の低下。原油など国際商品の市況は、新たな情報に一喜一憂する不安定な展開である。
 こんなことが日々続いていると、市場参加者も政策当局者も、どうしても「近視眼的」になりやすい。大局的・本質的なとらえ方ができなくなり、足元の景気をいかに下支えするかといった短期的なテーマに関心が寄せられやすくなる。一部で出てきた国際協調による財政出動の主張も、そうしたエピソードの1つだと理解すべきだろう。
 だが、以下4つの点を世界経済や金融市場の大きな枠組みとして十分に認識し理解した上で、中長期的に望ましい経済政策の処方せんを各国は熟慮すべきだというのが、筆者の主張である。
賭けに任せていいのか
(1)先進国の経済は「低成長・低インフレ」期に移行
 潜在成長率が低下した原因として指摘されていることは、グローバルな金融危機がもたらしたダメージ、人口動態の変化(出生率低下と高齢化の進展)、長期にわたる「生産性革命」の欠如など、いくつかある。
 また、インフレ率の水準が先進国で以前に比べると下方にシフトしたことには、グローバル化・IT(情報技術)化を背景とする賃金上昇率鈍化という構造的な変化の寄与があるというのが、筆者の持論である。
(2)上記に沿って、政策金利や市場金利は「低金利」期に移行
 当然のことながら、高成長の時代よりも低成長の時代の方が、あるいはインフレの時代よりもディスインフレ・デフレの時代の方が、金利の水準は低くなる。
(3)さらに、名目金利「ゼロ制約」打破を狙って「非伝統的政策」を展開
 名目金利の「ゼロ制約」に直面した日米欧の中央銀行は、ゼロ金利までで金融緩和を打ち止めにするのではなく、そこを乗り越えてさらに金融緩和を行うために、「量的緩和」「時間軸」「マイナス金利」といった新しい試みを次々と実行に移すようになった。
 そのことによって、短期および長期の市場金利は一段と低下し、最近ではマイナス金利が広がりを見せている。日本では10年物国債利回りが史上初めてマイナスになったほか、最も長い40年物国債の利回りも1%を下回り、国債の全年限が0%台に沈んだ<図>。
■日本の長期国債 各年限の利回り

(出所)日本相互証券
[画像のクリックで拡大表示]
 しかし、日銀の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に代表される新しい金融緩和手法は、まさに実験的なものである。どの程度の効果がどのようなルートを経由して実現するのか、どのような副作用・弊害・リスクがあるのか、そうした政策からの「出口」は本当に円滑に進められるのかといった諸点がよく分からないまま、「見切り発車」で実行されている感が強い。
 例えて言えば、臨床試験がほとんどされていない新薬を大事な患者にいきなり大量に投与するという、賭けに近い治療をしているようなものである。これは実に危うい。
(4)日米欧の中央銀行は物価上昇2%という「古い目標」にこだわり続けている
 日米の中央銀行が掲げる2%の物価目標や、ECB(欧州中央銀行)が掲げる「2%未満だが2%に近い」という物価安定の定義は、「低成長・低インフレ」期への移行という大きな構造変化が生じるよりも前の「古い数字」だというのが、筆者の認識である。
 潜在成長率が日本よりも高い米国やユーロ圏においてでさえも、2%というのは達成する(持続的・安定的に実現する)のがもはや、非常に困難な数字になってしまったのではないか。
 にもかかわらず、その古い数字を目指して日米欧の中央銀行は金融緩和を強化しているわけで、実体経済が本当に必要としているよりも多くのマネーが供給され続けてきた結果、「グローバルな金余り」が常態化している。
 行き場を探すお金が世界各国の株式や不動産に向かったほか、債券など金利の世界では「イールドハント」(少しでも高い利回りを得ようとする動き)が国境を超えて発生し、ファンダメンタルズで正当化されるよりもかなり低い水準へと、長期金利のレンジを下方シフトさせている。
「緩和競争」=「通貨切り下げ競争」
 このように、(1)(2)だけでなく、金融政策の面で(3)(4)が付加されている結果、主に金利商品で運用している内外の機関投資家は、未曾有の運用難に直面しているわけである。
 いわゆる「べき論」としては、現実の(おそらくは不可逆的な)変化に合わせて、目標とするインフレ率の水準を引き下げるのが望ましいという話になる。上記(4)を是正することで、(3)に歯止めをかけるということである。
 だが、「金融緩和で出遅れている」と市場でみなされるとその国の通貨が買い進まれて、景気・物価に追加的な押し下げ圧力が加わってしまうというのが、偽らざる現実である。表立ってはどの国の当局者も認めないが、「緩和競争」イコール「通貨切り下げ競争」が、実際には続けられているように見える。なんとも空しい事態である。
 そうした中で、いずれか1つの中央銀行だけがインフレ目標の引き下げを実行すると、金融緩和に消極的になったとみなされて、その国の通貨が市場で買い進まれてしまう。
 それならば、日米欧が協調して、目指すインフレ率の水準を一緒に引き下げればよいのではないか、という考えが浮かんでくる。だが、インフレ目標には中央銀行だけでなく、その国の政府が関与している場合があるほか、国家主権という重い問題がある。
 中央銀行が国際協調できる範囲には自ずと限度があり、インフレ目標の協調的な引き下げは現実問題としてはハードルが非常に高いと言わざるを得ない。ちなみに、日本の場合、日銀の2%の「物価安定の目標」は、安倍内閣の名目GDP(国内総生産)600兆円目標や財政健全化計画の中に、しっかり組み込まれている。
人口対策、格差是正、経済統合…各国の課題
 では、金融政策のエリアを離れて、G20やG7を舞台とする国際的な経済政策の協調で各国が実際にできること、いち早く実行すべきことは、何だろうか。
 筆者は、金融政策にはこれ以上負荷をかけるべきでなく、また、財政の大規模な出動で各国が足並みを揃えるのは難しい上に望ましくもないと考えている。
 本当に必要なのは、中長期的な視点から必要性が高いテーマに各国がしっかりコミットし、問題の解決に向けて地道に取り組むことである。
 日本は、筆者の長年にわたる持論でもある人口対策の抜本的な強化(戦略的・段階的な移民の受け入れを含む)。米国は、大きな社会問題と化している所得格差是正と、老朽化したインフラの再整備。ユーロ圏は、財政および金融システム面を中心とする経済統合の深化。そして中国は、不動産バブル崩壊後に発生した不良債権問題の解消(ディスクロージャー徹底と公的資金積極活用)、産業構造の改革、社会保障制度の早急な整備。
 これらの施策が各国できちんと実行されていくならば、世界経済の先行きのコースは徐々に、明るい方へとシフトしていくはずである。



上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/030400035/?ST=print 

 

世界のスマホ市場、1桁成長時代に突入
今後は他社製品からの乗り換え狙う時代に
2016.3.8(火)
「しゃれた移民」風ファッション写真に批判続出、ハンガリー
ギリシャ・コス島にゴムボートで到着し、海岸でスマートフォンを確認する移民の女性(2015年8月12日撮影、本文とは関係ありません)〔AFPBB News〕
?先頃、世界のスマートフォン市場は飽和状態に達しており、もはやかつてのような2桁成長は見込めないとの調査報告があったが、ほかの市場調査会社のリポートでも、同様の見解が示されているようだ。

今年の市場成長は1桁台に低下

?例えば、米IDCが先週まとめたリポートでは、より具体的な数値を示し、今後の市場動向を占っている。

?それによると、昨年1年間における世界のスマートフォン出荷台数は14億4000万台で、その前年比伸び率は10.4%と、2桁成長した。

?これが今年は約15億台となり、前年比5.7%の増加にとどまる見通し。世界のスマートフォン出荷台数の伸び率が1桁台になるのは、IDCが統計を取り始めて以来初めてだという。

?IDCはその理由の1つとして、世界最大の市場である中国がすでに新興市場から成熟市場に移行したことを挙げている。

?同社によると、スマートフォンの出荷台数はインド、インドネシア、中東・アフリカ地域などの市場で引き続き堅調に伸びた。これに対し、米国、中国、西欧などの市場ではすでに1桁台の伸びにとどまっている。

?こうしたことからスマートフォンの世界出荷台数は今後年平均6.0%伸びで推移し、2020年には前年比4.3%増にとどまると、同社は見ている。

Android端末メーカーには厳しい時代

?このことはメーカー各社の市場環境が厳しい状況になってきたことを示している。

?昨年のスマートフォンの出荷台数をOS(基本ソフト)別に見ると、「Android」は11億7000万台だった。これが2020年には16億2000万台となり、そのシェアは81%から85%に拡大するという。

?ただ、Androidは400ドル以上の端末が占める比率がわずか14%にとどまっている。こうした低価格端末は利幅が極めて小さいか、採算割れの場合が多く、さらに地場メーカーとの競争も激しいため、課題が多いとIDCは指摘している。

iPhoneは減速へ、ただしアップルには明るい材料も

?一方アップルの「iOS」(iPhone)は昨年2億3150万台を出荷し、その前年比伸び率は20.2%と、市場全体の伸びのほぼ2倍となった。しかし、こうした高価格帯端末の市場となっている成熟国では、すでに成長が鈍化している。

?このことが、iPhoneやAndroidの高価格端末を手がけるメーカーに重大な影響をもたらすという。例えば、iPhoneの今年の出荷台数は前年比で0.1%減少するとIDCは予測している。

?その一方でアップルには明るい材料が2つあるという。

?1つはiPhoneの平均販売価格。一昨年に663ドルだったその平均販売価格は、昨年713ドルに上昇した。このことは、毎年新機種を市場投入し、それに伴い価格を上げてきたアップルの戦略が成功していることを意味している。

?Android端末を含めた市場全体の平均販売価格が約295ドルで推移する中、iPhoneはこれとは対照的だとIDCは指摘している。

?アップルにとって2つ目の明るい材料は、同社が今年2月に米国で始めた分割払い付き下取りプラン「Trade Up With Installments」。

?これは、新しいiPhoneを購入する際に、旧モデルを下取りしたうえで、残金を24回に分けて支払うというもので、AndroidやWindowsなどの他社OS端末も下取り対象としている。

?IDCの推計では、iPhoneの出荷台数は2017年以降回復する見通し。その今後5年間の年平均成長率は3.0%となり、2020年には2億6900万台が出荷されると見ている。

?IDCがその根拠としているのが、前述の下取りプランだ。今後これが北米以外の市場にも広がることで、各国で他社製端末からiPhoneへの乗り換えが進むと同社は予測している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46268


 

 


日本も二の舞に?爆買い終了で香港真っ青
ブランド店から姿を消した中国人客の行列
2016.3.8(火) 姫田 小夏
中国人の国外旅行者、2015年は1.2億人に増加
香港のビル群。(c)Relaxnews/Shutterstock.com/Songquan Deng〔AFPBB News〕
つい最近まで、中国人が真っ先に目指す旅行先は香港だった。週末に香港で散財することが金持ちのステイタスであり、香港でブランド品のおみやげを買うことが中流市民の憧れでもあった。

そのおかげで香港の小売業は飛躍的に成長した。不動産業も商業地を中心に好況に沸いた。中国人旅行客は香港経済の成長に大きく寄与し、なくてはならない存在となった。

ところが、この関係が崩れた。2015年の香港経済はこれまでにない落ち込みを見せた。その大きな理由は、中国人客が香港を訪れなくなったからである。

香港で爆買いしまくった中国人客

2003年、中国政府は大陸住民に対して香港とマカオへの個人旅行を解禁した。これがきっかけとなって、香港を訪れる中国人客の数は増加の一途をたどる。

さらに2009年4月には、中国政府が香港に隣接する深セン市の市民に対し「1年間有効のマルチビザ」の発給を認めた。すると、同年だけで1000万人の中国人客が香港を訪れた。その後、2002年から2012年の10年間で、香港を観光に訪れる中国人はのべ1億人に膨らんだ。

香港を訪れた中国人客は何をしていたのか。

それは大量の買い物だ。要するに「爆買い」である。観光客だけではなく、商売目的の「担ぎ屋」も頻繁に香港を訪れ、商品の仕入れに励んだ。

爆買いによって確かに香港経済は潤った。だが、一般市民にとっては迷惑千万である。香港市民に欠かせない日用品が姿を店頭から姿を消えてしまったのだ。

例えば、粉ミルク。安全性の問題から国産品を敬遠する中国の消費者が、香港で売られる海外製の粉ミルクを切望するようになった。特に中国大陸で物価が急騰した2010年以降は、香港の日用品の割安感が注目され、さまざまな商品が爆買いされ、品切れになった。

路上では、中国人旅行客のマナー違反を注意した香港人が逆に悪態をつかれるなどのトラブルがたびたび発生した。

また、女性が安心して子どもを生めなくなるという事態も引き起こした。香港での永住権、あるいは第二子目の出産を求める中国人が香港の分娩室に殺到し、産院のベッドが地元住民に行き渡らなくなったからだ。

香港人は、自分たちの生活を脅かす中国人客に対してついに堪忍袋の緒が切らした。2012年、香港の民間団体が地元メディアに「香港人は我慢できない」と訴える広告記事を掲載した。

「香港人は我慢できない」の新聞広告。中国人旅行客をイナゴになぞらえている(出所:Wikipedia)
2014年に「雨傘運動」と呼ばれる反政府運動が起こり、香港と大陸の民間交流に亀裂が入ったことは記憶に新しい。2015年には「爆買い」に対する激しい反対運動(反水客運動)も繰り広げられた。

姿を消したブランド店の行列

2014年に香港を訪れた大陸からの旅行客は、香港の人口(約700万人)の5倍に相当する約3500万人に達した。香港を訪れる旅行者の約8割を中国人客が占めていたという。

ところが2015年、香港に渡航する中国人客が減少に転じる。2015年12月の大陸からの旅行客は372万人。前年の同月と比べると15%もの減少である。通年では2015年の中国人客は4724万人。前年の4582万人から142万人の減少となった。中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は前年比12%増という。それにもかかわらず香港を訪れる旅行客は減っている。

香港恒生銀行の調査によれば、中国人客の買い物は香港の小売額の30%を占める。中でも宝飾品や時計などの高級品の消費が相当な割合を占めるが、高級時計の売上は40%近い落ち込みを示した。ブランド店での先頭が見えないほどの行列も、姿を消した。

香港経済が激震が見舞われたことは言うまでもない。メディアは「2003年のSARS禍以来の経済の落ち込み」と報じた。

香港経済の落ち込みは、1つの要因だけでは語れない。習近平政権の反腐敗運動の影響もあるだろう、香港で消費された贅沢品は、多くが「官僚への贈答品」だったといわれる。香港独立派の抗議活動や反水客運動が中国人客を遠ざけたという側面もある。元安が進んだことも、香港で買い物をすることの魅力を低下させた。

無視できない負の影響

中国人旅行客の爆買いについては、「バブルの頃の日本人もそうだった」と言う人がいる。だが、買い物の中身が違う。当時、日本人が海外で先を争って購入したのは高級ブランド品である。その土地の日用品にまで手を出して市民生活に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

「搶空」という中国語がある。文字通り奪い尽くして空にするという意味だ。経済力をつけた中国人の飽くなき物欲は確かに香港経済には潤いをもたらしたが、その結果、地元市民との深い対立を招いた。このような“負の影響”を無視することはできない。

香港経済はここに来て中国人客への依存から脱却しようと動き出した。新たな観光資源を開発したり、別の国からの誘客に軸足を移そうとしている。しかし効果が出るのはしばらく先のことになりそうだ。

日本もそろそろインバウンドツーリズムへの過度な傾斜を見直さなければ、香港の二の舞となることだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46257

 
TPPの危機?! ポピュリズムが翻弄する行方

2016年3月8日(火)浅野 貴昭

 3月1日、米国大統領選は「スーパーチューズデー」を迎えた。共和党は、実業家ドナルド・トランプ氏が7州で勝利。テッド・クルーズ上院議員は地元テキサス州、隣接するオクラホマ州、そしてアラスカ州を制して健闘した。共和党主流派が推すマルコ・ルビオ上院議員にとっては厳しい戦いとなったが、ミネソタ州で初勝利を収め、今後に望みをつないだ。


TPP反対を唱えるトランプ氏(中央)とクルーズ氏(右)。ルビオ氏も「賛成」からの見直しを進める(写真:ロイター/アフロ )
 オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏、元神経外科医のベン・カーソン氏は見るべき成果も無く、共和党の指名獲得争いはトランプ、クルーズ、ルビオ3氏の三つどもえが続く。

 民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官が8州で勝利を挙げ、マイノリティーを含め、幅広い支持を獲得できることを証明。バーニー・サンダース上院議員との差を広げた。

反トランプ勢力結集のタイミングを逸した共和党

 クルーズ氏の健闘とルビオ氏の初勝利は、共和党の反トランプ勢力が結集する機会が先延ばしになったことを意味する。今後、突発的な事件、事故に巻き込まれない限り、トランプ氏が指名を獲得するだろう。

 クルーズ氏は、自分だけがトランプ氏を止められる、として他の候補に選挙戦からの撤退を促すとともに、党内の反トランプ票の受け皿となるべくアピールしている。しかし、ルビオ氏は大票田である地元フロリダ州での勝利を信じ、選挙戦を継続する意思を表明。ケーシック氏も、地元オハイオ州の予備選の結果が出るまでは撤退しない。

 現在、共和党関係者や有力支持者は、トランプ阻止のための資金を募り、批判広告を流し始めている。夏の党大会まで指名獲得争いがもつれこむ事態も想定して、投票細則を調べ上げ、対抗手段を練っているところだ。

 まだ4分の3ほどの代議員票の行方は決まっておらず、反トランプ候補への集約が進む可能性も残されている。だが、今回の結果は、草の根レベルのトランプ支持の流れが止まらなかったばかりか、むしろ支持層が拡大していることの証左である。世論調査によれば、3月15日に予備選が行われるフロリダ、イリノイ、オハイオといった重要州においても、トランプ氏が優勢となっている。

 共和党がこれまでに予備選、党員集会を行った州は、得票率に応じて代議員を振り分ける比例配分方式を採っていた。3月15日以降は、多くの州が、代議員の「勝者総取り」方式を採る。大票田であるフロリダ州などの帰趨が決定的な意味を持つ。

リベラル、マイノリティーも抑えるクリントン氏

 クリントン氏の圧勝は、マイノリティー層、特に黒人層の強力な支持に支えられている。夫のビル・クリントン元大統領が州知事を務めたアーカンソー州、さらにアラバマ州、ジョージア州、テネシー州などでの勝利は黒人票の貢献が大きかった。クリントン氏が、当時のオバマ上院議員と党候補指名を競って、どうしても黒人票を勝ち取れなかった2008年とは大きな違いである。

 サンダース氏は、地元バーモント州に加え、オクラホマ、ミネソタ、コロラド3州でも勝利を収め、7月の党大会まで予備選を戦う意向だ。ただし、リベラル色の強いマサチューセッツ州すらクリントン氏に奪われ、支持層の拡大に成功していない。

進む、「現実的な国際派」の弱体化

 2016年の米大統領選は、従来は想定できなかったアウトサイダー候補の躍進が注目を浴び、彼らの過激な発言が報道の見出しを飾る。その示唆するところは米国政治における「現実的な国際派」の弱体化だ。これは、日本をはじめとする米国の同盟国にとって大きな懸念材料である。「すべての政治は地元から」という。そうした米国の「地元」事情が、すぐにでも日本に影響を与えかねない案件の一つが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)である。

 TPPは日本、米国を含むアジア太平洋の12カ国が参加する自由貿易協定だ。昨年10月に交渉が妥結し、今年2月には署名が行われた。署名国の国内手続きが済み次第、発効する。規定により、日本と米国の批准が不可欠となっている。2017年1月に退任するオバマ大統領とすれば、約5年半を費やしてまとめ上げたTPPの批准を見届けて、政権の成果としたいはずだ。

 そのためには、TPP実施法案が連邦議会にて可決される必要がある。だが上下両院を野党である共和党が押さえている。与党である民主党議員は労働組合の意向もありTPPに反対だ。製薬、金融、タバコ業界など経済界の一部までもが合意内容に異議を唱えており、批准の目途が立たない。

 さる2月2日、オバマ大統領は、議会共和党のリーダーであるミッチ・マコネル上院院内総務、ポール・ライアン下院議長を招き、当面の政策課題について意見を交換した。この席で、TPP審議のタイミングについて合意することはできなかった。2月13日に亡くなったアントニン・スカリア米最高裁判事の後任指名をめぐっても、大統領と議会共和党は対立しており、TPPをめぐる政治環境は厳しくなるばかりだ。

TPP賛成では候補になれない

 この環境が続けば、TPPは次期大統領と議会に委ねられることになる。TPPをめぐる候補者の発言を追っていくと、TPPを推す「現実的な国際派」であることは彼ら・彼女らにとって重荷であることがわかる。

 国務長官として、オバマ政権のアジア回帰政策を主導していたクリントン氏は、TPPを在任中は評価していた。「TPPはこれからの貿易協定の基準点となる」。しかし、TPP合意が発表された直後の2015年10月、TPPは自分が求める水準に達していないとして不支持を表明。協定文が公表される前の段階で反対を表明したのは、TPP反対を掲げる労組への同調であったことは間違いない。

 今年2月、クリントン氏はポートランド・プレス・ヘラルド紙に、自らの通商アジェンダを寄稿。不公正貿易の監視を強化する仕組みを整備するとともに、企業が米国へ回帰するよう図り雇用空洞化を止める、とした。さらに、世界貿易機関(WTO)が中国を市場国として認定することに反対し、日本などアジア諸国による為替操作に対して「報復関税などの措置を検討すべき」としている。TPP反対については、米国が雇用、賃金、そして安全保障上のメリットを享受できる見込みがないからだ、と改めて弁明した。

 サンダース氏は、「北米自由貿易協定(NAFTA)の失敗を繰り返してはならない」としてTPP反対を言明している。バイオ医薬品の知財保護や、外資企業との紛争処理手続きといったTPPの規定を挙げ、大企業の利益に偏重した協定だと批判。TPP実施法案を議会が可決しても、自分が大統領であれば署名しないと発言している。

 共和党の主要候補も同様の姿勢をとる。トランプ氏の通商政策観は、概して重商主義的で、中国、日本、メキシコ、そしてベトナムがお決まりの非難対象国だ。TPPは、公正な競争環境を保証せず、批准に値しない、と反対している。

 また、為替操作を行い、労働、環境基準を守らない通商相手国に対して厳しく臨む姿勢が不可欠、と多くの民主党議員と同じ立場を取る。中国を為替操作国として認定するとともに、同国による知財侵害や、不正な輸出補助金の支出を許容しないことを自らの通商政策として掲げている。為替操作の代償として、中国からの輸入に対して高関税を課すべきだとも発言している。

 2015年4月、クルーズ氏は、当時、下院歳入委員長を務めていたライアン氏と連名で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。米国はアジアで進む経済統合に乗り遅れてはならないとして、TPPが重要であること、そして貿易促進権限(TPA)法案を可決するよう説いていた。しかし、6月には立場を翻し、議会指導層への不信と、貿易協定が移民流入につながる裏口になりかねないことを理由に、TPA法案への反対を表明。TPP実施法案には反対票を投じる、と発言している。

 共和党右派は、医療保険制度改革を「オバマケア」と呼んだように、TPPを「オバマ・トレード」と呼ぶことで、共和党員が抱くオバマ大統領個人への反感を掻き立てている。クルーズ氏はその流れに乗った形だ。

 加えて、ルビオ氏までもが今や態度を変えている。同氏はかつてTPPはアジア経済を自由市場の価値観の下で発展させるための有効な協定だと寄稿していた。現在は協定内容を精査中としており、5月までは協定への賛否を明らかにしない予定である。

TPP合意の修正か

 米大統領選はまだ予備選の段階であり、緻密な政策論争は期待できない。特に通商について候補者は、現実的な国際派であることよりも、通商相手国を叩き、大企業や経営者を叩いて喝采を浴びることにメリットを見出す。2015年にシカゴ・グローバル問題評議会が行った世論調査によれば、米国民の8割が自由貿易の重要性を認識し、TPP支持が6割強を占めている。「政治の季節」が終われば、極端な主張も現実的な路線に落ち着くとの見立ても可能だ。

 しかし、非現実的な言説が、非現実的な期待を生み、現実の政策執行を難しくすることがあるのは、TPP交渉中のホワイトハウスと議会との間の緊張関係を見ても明らかである。米国自動車業界は、各国による通貨安誘導は不当な輸出補助に相当するとして、TPPに為替操作規制を盛り込むべく、強力なロビー活動を展開した。自由貿易協定にはそぐわないこの規制を他国に押し付けることで交渉が停滞することを米通商代表部(USTR)は恐れた。この件は最後まで交渉担当者の手を縛った。

 TPP反対が超党派の合意となっている現状は、TPP合意の廃棄、あるいは交渉のやり直しという非現実的な結果への期待を過度に煽ることになる。その結果、米国のTPP批准が次期政権の手に委ねられるとき、米国政府が何らかの形で修正交渉を関係各国に持ちかける可能性がある。

 日本としては、あるべき経済秩序と日本の経済外交という、より広い文脈にTPPを改めて位置づけておくことが必要だ。米国政治の「地元」事情への配慮も不可欠ではあるが、これまで日米が推進してきたことの意義を損ねるような形となってしまえば、本末転倒である。TPPの経済的、政治的大義を見失わないよう、米国新政権に粘り強く説くことは日本の大切な役割である。

浅野 貴昭(東京財団研究員)
東京大学文学部卒業。航空会社勤務の後、ニューヨーク大学にて政治学修士号取得。日本政策投資銀行ワシントン事務所、経済同友会を経て2011年より現職。


このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030700269/?ST=print

 


引くことをまったく知らない中国の残念な行く末
食料生産の歴史から見た中国政府の“気質”とは
2016.3.8(火) 川島 博之
外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗(2012年11月13日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕
個々の中国人はそれほど悪い人ではない。付き合いやすい人も多い。中国人を友人として持つ人も多いだろう。しかし、中国政府を見るとその発言や行動は途端におかしくなる。

自分に都合のよい理由だけを並べ立てて非を認めない。一度言い出したら絶対に譲らない。現在、南シナ海で生じていることを思い浮かべれば、その異常さはすぐに納得できる。個人はよいのだが、政府となると極めて付き合い難い相手に変身する。

なぜ、こんなことになるのだろう。不思議に思う人も多いはずだ。ちょっと穿った見方になるかも知れないが、筆者が専門とする食料生産の観点からこのことを考えてみたい。

中国の特異性

人類が食料を生産する方法は大きく3つに分類できる。遊牧、畑作、コメ作である。日本はコメ作の国である。一方、モンゴルなど中央アジアの国々は遊牧によって食料を生産してきた。南ヨーロッパでは畑作が盛んだった。一方、寒冷で畑作だけでは十分な食料を確保できなかった北ヨーロッパでは、畑作と遊牧がまじりあった有畜農業が発達した。

中国には2つの食料生産方式が併存する。黄河流域を中心とした華北は畑作。長江流域を中心とした華南はコメ作。インドでもガンジス川流域と南部の東側がコメ作、その他は畑作と2つのタイプの農業行われている。

だが、インドがその歴史において現在のような1つの国であったことはない。常にいくつかの国に分かれていた。そのような目で見ると、長い歴史を持つ国で、同じ国の中に2つのタイプの農業が存在したのは中国だけである。

中国の政権は常に北にあった。主な王朝の都は、秦が咸陽、前漢と唐は長安、北宋は開封、明(当初は南京)、清、中華人民共和国は北京である。全て黄河流域。長江流域に都を置いたのは南宋(臨安)、中華民国(南京)だが、そのいずれも弱い政府であり、短期間で滅びた。

中国を統治する王朝は黄河流域に都を置く。第1には中国の北には遊牧民が暮らしており、度々その襲撃を受けたからであろう。襲撃を防ぐために万里の長城を作った。都を北に置いて国を守る気概を示さなければ国を保てない。そんな理由もあったと思う。

だが、もっと重要な理由があった。それは「南船北馬」という言葉に言い表されている。北は乾燥しており馬が交通手段になる。一方、南は河川や水路が多いから船での移動。ここで、鉄砲が発明されるまで騎馬軍団が最強の軍隊であったことを忘れてはならない。

中国は西域やモンゴルからやって来る騎馬軍団に苦しんだ。華北に住む人々は度々騎馬軍団と対峙してきた。そのために、自分でも騎馬軍団を操れるようになった。

中国を最初に統一した王朝は秦であるが、秦は当時の中国のテリトリーの西端に位置しており、騎馬戦にもっとも慣れ親しんでいた国であった。畑作地帯に住む人々が騎馬民族の軍事技術を取り入れて強くなった。その結果、中国を統一することができた。

2300年間、力で支配し続けてきた

畑作地帯に住む人々と水田地帯に住む人々は気質が異なる。水田地帯では水管理が重要になるが、河川から水田に水を引く作業は1人ではできない。村人との協力が必須になる。そして、河川や水路が堀の役割を果たすから外敵に襲われる危険性が少ない。

また水田は生産性が高いから食料に困ることもない。そんなわけで、水田地帯の人々の意識は村の中に集中する。他の地域を征服しようとは思わない。

一法、畑作地帯では水は雨によってもたらされるから、水管理において隣人と協力する必要はない。だから自分勝手が許される。そしてどこまでも地続きだから、突然、馬に乗った軍団が押し寄せてくる可能性がある。また水田に比べて生産性が低いから、食料が不足することも多い。

中国の政権はそんな畑作地帯に作られた。政権を作った人々は南の水田地帯から食料を収奪した。中国ではこのようなことが秦の始皇帝以来2300年間にわたり行われてきた。

同じような食料生産方式を持っている人々なら、少々の違いはあっても、その気質は似ている。だから、率直に内情を語り合って妥協も可能になる。

一方、中国では長い期間にわたって、畑作地帯に拠点を構えた政府が南の水田地帯をあたかも植民地のように扱い、食料を収奪するシステムが続いてきた。そんな中国では、北に作られた政府が一度出した命令を撤回することはない。話し合いによって妥協点を探ることもない。強引に支配するだけである。

これが中国政府の習い性となった。いくら厚顔無恥と言われても、たとえ間違っていても訂正などしない。全ては力によって解決する。「由らしむべし知らしむべからず」に代表される儒教は畑作文化の影響を強く受けている。

妥協することを知らない

そんな中国である。政府が高圧的、厚顔無恥であることには長い歴史がある。昨日今日始まったことでない。共産党が悪いからあのような態度に出るわけではない。共産党政府が瓦解して新たな政権が出現しても、その政権が力を持てば相変わらず高圧的かつ厚顔無恥な態度を貫くであろう。

中国の行動様式は2300年の歴史が規定している。だから、あれこれ言っても始まらない。中国政府が自分の行動様式を恥じて、そのやり方を改めることはない。隣人である日本はそのつもりで付き合って行くしかない。

常に高圧的姿勢で国内を統治してきた中国は、外国との交渉でも強硬姿勢を崩さない。周辺の小国に朝貢を迫るときはよいが、18世紀の終わりから19世紀かけてイギリスと対峙した時には、高圧的な姿勢を貫いたために失敗してしまった。それは中国の近代化が遅れた理由の1つである。

今また南シナ海の問題などで米国と対立し始めたが、妥協を知らない中国政府のやり方は、相手が強い時には裏目に出る可能性が高い。

巨大な中国を見る時には、一つひとつのことに目くじらを立てて怒るより、より長期的な視野を持つことが大切である。イギリス人は妥協の天才と言われる。だから小さな島国に住みながら世界を制覇することができた。

それを考えれば、中国が世界を支配できないことは明らかであろう。妥協を知らない強硬な態度を貫けば必ず失敗する。織田信長ではないが、“高ころび“するに決まっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46239


習近平がヒトラーに変貌する日への備えは万全か「ミュンヘンの宥和」が大惨事に発展したことを忘れるな
2016.3.8(火) 横地 光明
成長し成熟するサイバー犯罪の世界、ランド研究所が報告
仏パリ(Paris)西部のムードン(Meudon)で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ(Steria Hacking Challenge)」に参加する学生〔AFPBB News〕
米紙の衝撃的報道

JBpressは最近立て続けに尖閣諸島をめぐる日中交戦に関し、「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」(1.27部谷直亮氏)、「オバマ政権最期の今年、中国は尖閣を攻撃する」(2.3古森義久氏)なる驚くべき記事を報じた。

前者は米ランド研究所のデヴィッド・シラパク氏の尖閣事態シミュレ―ション公開リポートの紹介である。

「日本の右翼が尖閣に上陸すると中国海警が逮捕し海警と海保が衝突、日中の艦艇・軍用機が展開し中国艦の空自機への発砲から日中交戦が始まり、米潜水艦が中国艦を撃沈すると中国は米国西部をサイバー攻撃、また対艦ミサイルで海自艦艇を撃沈、中距離ミサイルで日本本土を攻撃。米国は日本の空母参戦と中国本土基地攻撃要請を拒否し、中国は5日間で尖閣を占領」とその内容を伝えた。

後者は28.1.25付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された米ハドソン研究所のルイス・リビー氏らの論文『北京の次の先制行動は東シナ海だ』(Beijing’s Next Gambit, the East China Sea ;By Arthur Herman and Lewis Libby)に関するもの。

「中国は日本と密接な関係を持ちながらも突然尖閣に軍事行動を開始し両国の軍事衝突になる。オバマ政権は日米安保発動の日本の強い要請を抑え日本は引き下がり外交的解決を求めるが、国際調停で中国の主張がより支持され尖閣領有権主張が日中対等に扱われることになる」との主張とそれへのコメント記事。

これに対し、元航空自衛隊空将の織田邦男氏は、ランド研究所のリポートについて「あまりにも稚拙なシミュレーション」と批判(本誌2.4)する。

「そんな前提はあり得ない。米が潜水艦を参戦さても中国が軍事行動を停止せず、米国がサイバー攻撃で大きな社会混乱を起こされても参戦しないはずがない。近代戦を支配する航空戦に少しの配慮もなく話にならない。これらは米政府にあまり深入りするなとの警告を促すものであり、あるいは中国の思惑を入れての仕業(コミットメント・パラドックス)である」と主張し大方の賛同を得ているようだ。

確かにその可能性も高い。しかし、中国が米空母2隻の行動でミサイル発射を中止(1996年:台湾総統選挙)したのはまだ対艦ミサイルを十分保有しなかった時代のことで、現在の米中の相対的力関係とは著しく違っている。中国の軍事力を少しでも過小評価するようなことは危険である。

前者が海自の撤退収容で終わるのは、あたかもベトナム戦争の最期を見るようだし、後者には、アドルフ・ヒトラーによるチェコスロバキアのズデーテン地方割譲要求を認めた「ミュヘン宥和」の歴史的愚挙を想起させられた。

こうした歴史を振り返れば、中国が日本と通常の関係を保ちながらも突然短期局部的軍事行動を仕かけることは十分考えられる。

米国はその尖閣攻撃事態発生に対し、大統領を含む政府高官が「尖閣は安保5条の適用範囲で米国は日本を必ず護る」としばしば公約している。しかし、実際にはミュンヘン宥和のような事態が発生する恐れはないだろうか。

もし、尖閣諸島が中国から攻撃された場合、米国は自らの国際的信頼性が一気に地に落ちることを承知で、日本の要請を抑えて中立を守り、日本本土が中国の中距離ミサイルで大被害を受けても、空母を大西洋に逃がしたり、国際調停で中国の尖閣領有権の主張を認めたりする可能性は否定できない。

現実問題として、中国が尖閣諸島に対して本格的侵攻を行う危険性はそれほど高くはないかもしれない。しかし、前者のシミュレーションは地位の確立した専門家のものであり、後者の論文はブッシュ政権の国防次官補らによる論文で「最善を期待し最悪に備える」べき安全保障の原則からして軽々しく扱ったり無視していいものではない。

米国は尖閣諸島防衛を公約していても軍事支援を発動しないことがある。国家防衛に強い意志と能力を欠くものは見捨てられるという国際政治の非情さを忘れてはならない。

政府も国民も等しく短期的局部的な中国の軍事行動はいつでもあり得ることを覚悟し「自分の国は自分で守らなければならない」現実に目覚め、その指摘する日本の安全保障上の根本的欠陥是正の警鐘を真剣に受け止め、すみやかにこれらを改善しなければならない。

尖閣防衛には何が必要か、彼らの警告

政府は尖閣事態に対する米国の公約履行の確証を高めるべく施策するとともに、防衛省・自衛隊は尖閣事態に対しこれを抑止・対処するため、南西方面を防衛努力の焦点としてその対応を急いでいる。

例えば陸上自衛隊では、島嶼奪還部隊のための水陸両用部隊の整備、与那国島への沿岸監視隊、石垣島への対艦・対空ミサイル部隊と警備部隊の配置、奄美大島への対艦・対空部隊配置、「オスプレイ」の導入、作戦部隊の軽快な輸送展開のための師団・旅団の軽量化を進めている。

海上自衛隊はイージス艦2隻の迎撃ミサイル「SM-3」の装備化と2隻の新造、潜水艦6隻の増加を図る計画である。また航空自衛隊は既に九州から1個飛行群を那覇に移し第82航空隊の部隊と合わせ第9航空団を新設し「F-15」を倍増し40機体制とした。

海上保安庁も保安官・巡視船を増加し石垣島に尖閣海域監視専任部隊を設けた。

しかし彼らが指摘しているのは、そのような戦術レベル次元を超えて戦略レベルあるいは国家安全保障レベルの欠陥なのである。

すなわちこの論文とシミュレーションが指摘する最大の問題は、再言するが中国は予期しない時に突然軍事攻撃を仕かけることがあり、その場合米国は予ての国家公約(オバマ大統領や国防長官や軍高官の発言)にもかかわらず尖閣事態に軍事支援を避けることがありうるという深刻な問題だ。

第2次世界大戦を誘発してしまった「ミュンヘン宥和」が尖閣諸島を舞台に再現されないと誰が断言できるだろうか。中国の習近平国家主席がヒトラーのような野望を抱いていないと確信できるのだろうか。

日本がもっぱら米軍に期待している抑止力を欠き、我が国本土までが一方的に中国のミサイル攻撃に晒され、またそのサイバー攻撃によって社会インフラ、政官軍経のシステムが機能を失う危険性は常に念頭に置いておかなければならない。

またこれらのリポートは、作戦部隊の作戦輸送展開と戦力発揮のためこれ支援さるための兵站的支援確保に信頼性が乏しく、加えて航空基地などに掩体(えんたい=敵の砲弾から身を守る土嚢などの装備)が全くなく甚だ脆弱であることも指摘している。

中国が容易に兵を動かすのは、国境における短期的攻撃がインド(1959、62)、ソ連(69)とベトナム(79)の例でも知られる。インドとソ連の両国は敢然と戦いこれを阻止したが、ベトナムは海上戦力が弱く西沙諸島では固有領土の島嶼を軍事占領された。

中国は核大国のソ連とさえダマンスキー島で戦い半分を領有化(1969)した。決して油断できる相手ではない。

日本が尖閣諸島を絶対に守り抜く強い意志と現実的態勢を示し中国に乗ずる隙を与えず、またいかに日米安全保障条約の信憑性を確立するかが問題である。しかし今日までの施策ではその保証は薄弱で抜本的見直しが必要である。そして諸々の形骸的防衛政策を刷新することも不可避である。

日米安保条約信憑性の確立

中国が尖閣に武力攻撃をすれば、米国は日本の救援に必ず必要な武力を行使する姿勢が確信されれば、核大国同志の米中の戦いは最終的には核戦にも繋がる恐れがあり、ともに国家の存非のリスクを懸ける決意しなければならないので、両者の武力対決は強く抑止されよう。

したがって平素からいかに米国が日本に対する中国の武力使用に対して、不退転の決意で日本防衛に参戦する不動の意図をコミットするばかりでなく、日米の現実の関係と軍の態勢と活動を示すことによって中国に誤解を生じさせないかが肝要になる。

しかし、この論文などが示すように日米は、いまだ真の運命共同体ではない。一般米国民の世論のみならず政権当事者も、無人の岩礁の日中の争いになぜ米国の青年の血を流さなければならないかと考えるのは当然だ。

そして、仮に中国がアジア・西太平洋を支配しても、ハワイ以東を支配できれば米国の安全は保障され経済繁栄に支障はないとの意見もある。米国の国力の相対的衰退と現在進行中の大統領予備選挙からも米国政治の内向き傾向がさらに強まることが容易に観察できる。

日米同盟信憑性の確立は容易でない。しかしやらなければならない。

第1は尖閣諸島の持つ日本・ASEAN(東南アジア諸国連合)・米国にとっての至高な戦略的価値と安全保障上の象徴性を米国政府と国民に一層認識させる努力だ。

第2には日本自身が米国にとって失い得ない国際戦略上の大きな価値を持つことだ。強い経済力・外交力に加え強い防衛力を構築し、アジア・太平洋の安全保障にしぶしぶ関与するのではなく、覚悟を持って積極的に先導し、米国を巻き込みASEAN・豪・ニュージー-ランド・印と共に中国の国際法侵害対処に行動しなければならない。

これはちょうどヒトラーの修正主義の領土拡大の野望を前にし、英国が米国を巻き込み現状維持派の諸国に訴え国際情勢を指導したのに似ている。

抑止目的達成のための政策の刷新

我が国の防衛政策の第1はもちろん抑止である。しかしながらその実態は抑止のための能力を整備しないばかりか愚かにもそれを機能しないような政策ばかりを進めている。

具体的に示そう。古くは鳩山一郎総理の時代から「我が国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。――(したがってその)誘導弾等の基地を叩くことは法理的に自衛の範囲に含まれる」(衆院内閣委S31.2.29)との一貫した立場を取りながら、「我が国防衛力は周辺諸国に脅威を与えてならない」とし「専守防衛」を政策の基本にしている。

この「専守防衛」なる軍事用語は世界にないが、「侵攻を受けたら立ち上がり、防衛力の行使を発動し日本を防衛するとするものである」とされる。このため戦闘機の行動半径を抑えるため態々その空中給油装置を外したたり、対地攻撃能力の保有を禁止し、ミサイルの射程を厳しく制限してきた。

このため、日本への侵略を考える周辺国は日本の持つ防衛力に脅威を感ずれば感ずるだけその企図が封ぜられ即ち抑止されるのに、その脅威をなくし、加えて不意急襲的第一撃で自衛隊の各基地の航空機、護衛艦が一挙に壊滅させられる公算を大きくし、かえって相手を侵攻の誘惑に駆り立てる危険性を高めている。

したがって、抑止を政策の基本とするならば、敵に乗ぜられない隙のない強靭な防衛力を備え周辺に無言に厳然たる脅威を与え、特に強力なサイバー能力を整備するとともに、我が国を攻撃する基地を破壊できるよう航空機の對地攻撃能力を整備し、かつ中国や北朝鮮の中距離弾道弾攻撃基地を叩き得る誘導弾を整備しなければならない。

こうした論議に対して、日本が中距離誘導弾(弾道あるいは巡航)を持っても、奥地からさらに長い射程のミサイルで国家中枢を狙われ、その攻撃の意図を封ずることはできない。したがって中国の中距離ミサイルに対抗せんとするのは誤りであるとする説がある。

しかしその考え方は、戦争はいつどんな場合でも無限界に全面戦争に拡大するとして、戦争にあるラダ―(ladder:堺域)の存在を無視するものである。

また中国はミサイルの射程を増大すればするだけ、ますます日・米・豪・インドなどが結束してその対抗施策を講ずることを危惧しし、中国が最近、ミサイル開発を抑えようとしているとする主張がある。

しかしそれは自説の合理性を裏づけようとする一方的理屈ではないのか?

それが事実であれば、中国のアジア西太平洋から米国勢力を駆逐せんとする意図を放棄した明確な証左や、南シナ海における領有権争いのある岩礁を埋め立てて造成した軍事基地を放棄するなどの確たる事実でこれが証明されなければならない。

しかもリスクが高い侵害ほど発生の蓋然性は少なく、その大きい蓋然性のあるリスクに備えることに合理性が有り、日本が中距離ミサイルを保有する大きなメリットを忘れてはならない。

この中距離ミサイルを、我が国で独自に開発国産化するには、相当の期間と経費を投入しなければならない。しかるに幸にも、米海軍にはトマホーク巡航ミサイル(射程1250、1650、2500、3000キロの各種、価格1億円前後)があり、海自艦はその発射装置VLS(MK41)を既に装備しておりミサイルの購入と計画飛行制御装置の導入だけで済む。

仮に対中国用に1000発、北朝鮮用に200発の計1200発を整備したとしても費用は1200億円程度であり、これはいずも級大型護衛艦の建造費に相当するが、何年間かに分けて整備すれば何隻かの耐用艦齢の延長によって、費用の捻出が可能でありその防衛効果は絶大である。

サイバーセキリティ能力の抜本的強化

サイバー戦争は第5の戦いの空間として、平戦両時に、しかも瞬時に、国家・軍事機能が全面的に麻痺混乱喪失させ得る特殊な脅威を有する。サイバー攻撃は兵器開発の詳細な図面も容易に知らない間に盗み取られ、その危険性は往時の暗号文傍受解読の比ではない。

ロシアは世界最強のサイバー戦能力を有すると言われるが、中国が絶えず米国日本に陰に陽にサイバー攻撃を仕掛けていることは公然たる事実だ。そのため中国が強力な該軍事組織(61398部隊等)を持ち、加えて民間に膨大(800万人とも)な専門家集団を養成していることはよく知られているところである。

中国が開発中といわれる第5世代ステルス戦闘機「J-20」が米国などが開発し、空自が導入を図っている「F−35」と外形がそっくりであるが、これもサイバー戦の重大な一面として認識しなければならないであろう。

このため、米軍は大将を長とする数千人規模の統合軍を設け、韓国もサイバーコマンドを保有(公表6800人)し国防費の3%を振り当てていると言われる。

翻って、我が防衛省・自衛隊のそれを見ると地位と名は立派な統合部隊だが前者に比べれば真に貧弱な憐れな憂うべき存在でしかない。

防衛省は速やかに民間のホワイトハッカーを急募し、少なくとも現情報本部位の態勢を整備しサイバー戦の攻防兼備の能力のある部隊に画期的に強化し、政府も特命大臣を置きサイバーセキリティに国を挙げて取り組まなくてはならない。

自衛隊を戦い得る体制への緊急措置

自衛隊は形は何とか揃っているが、よく観察すれば実戦能力に乏しく瞬発力を発揮できても、人的物的に縦深性を欠いていることを認めざるを得ない。

陸上自衛隊の部隊は米国が32万10個師団の整備を求めたのに18万で13個師団を編成したから、師団と称しても人員も装備も少なく、国内戦を理由に兵站機能を極端に絞り、戦闘員も多くの任を兼務するから少しの損害発生で全部隊の機能が大きく失われる宿命的脆弱性を持っている。

しかも財務省は、定員に対してさらに充足率を課しているから初めから本来の能力を発揮できない。もとより自衛隊の装備・弾薬・燃料・部品の備蓄は甚だ乏しいうえ、これを必要方面に移動する十分な手段が準備されていない。

陸上自衛隊は南西方面の事態に対応するため、1個機甲師団、3個機動師団、4個機動旅団を整備しようとしているが、これらの南西諸島への部隊・装備の緊急輸送も陸自および空自の航空輸送力は大きな限界があり、海上自衛隊も輸送艦は僅か3隻しか持たず、民間ヘリーなどの庸船を前提としている。

だが、果たして業務に就いている船の緊急確保が可能なのか、何より危険な業務につく多くの船員の協力が得られるかの保証は全くなく、それには国家的な法的準備がなければ不可能である。

参考に記しておくが、1個作戦師団の必要輸送所要は40万トンとされるのが常識である。陸自の師団は規模が小さく軽いからその4分の1、旅団は規模が師団の2分の1であるから8分の1、機甲師団を2分の1として計算しても所要合計は実に70万トンにも上る。

この所要を容易に確保可能できるだろうか。最近北朝鮮のミサイル発射実験に備え、イージス艦(SM-3Aは射高300キロ・射程数100キロ位)とPAC-3部隊(射程20キロ程度)が展開したが、日本のBMD (弾道ミサイル防衛)は層が薄く、防護空域が限定され過ぎる。PAC―3は本来陸軍の野戦の拠点防空用のものだ。

したがって速やかにSM−3B(射程、射高は1000キロが期待される)を開発装備化するとともに空自各高射隊はそれぞれPAC−3の半分をTHAAD(射高約150キロほど)に換装することが必要だ。

陸・海自使用の対艦ミサイルの射程は短か過ぎるし、中国海警にはフリゲート艦の転用船があり更に軍艦仕様の超大型巡視船を建造中と報ぜられるが、そんな船に体当たりされては商船仕様の海保の巡視船はひとたまりもない。

戦時所要の大きく拡大が予想される予備役自衛官は、我が国の社会制度と特殊な社会環境から質量ともに致命的な欠陥を持っている。

新しい防衛計画では統合機動防衛力整備の名の下に、北海道以外の師団・旅団から戦闘力の骨幹である戦車と火砲を外すそうであるが、これでは作戦部隊でなく、警備師団(旧陸軍の後方警備にに任じた独立混成旅団)に過ぎなくなる。

「国防力の相対的優劣は国際関係に影響を及ぼす」(「国際政治」モーゲンソー)と言われるが、最近力信奉のロシアが対日姿勢を強硬にしているのは、これが反映しているのかもしれない。

まとめ

ある高名な国際政治学者は、国際情勢が不安定になったのは、「米国が弱くなり中露が強くなったのでもなく、中露が地域覇権を模索しながらもバラク・オバマ政権が軍事介入に消極的になったからだ。しかし次の政権が戦う姿勢になれば世界の不安定さは加速するだろう」と言っている。

立派な国際政治学者の御託宣であればそういう公算が高いのであろう。しかし核大国の米ソが対立した冷戦時代は安定し、その終焉とともに世界は一挙に不安定不確実の情勢に陥り、世界の誰もが不安に悩ませられたのも否定し難いものがある。

したがって、米国の次期政権がその第一流の国力と軍事力を背景に、国際秩序を侵すことは軍事力使用してもこれを許さないとの厳然たる政策を採用すれば、かえって世界情勢は安定するのではなかろうか。

思うに、日本が世界最大の長期負債を抱え、少子化で人口問題が危機的状態に陥り、自国の防衛が形骸化の姿にあるのは「環境に適応できない種は生き残れない」(ダーウィン)のに世界の情勢変化に目をつぶる国民におもねり、政権がその維持にまた政治家が票を求めることを優先し、国家の長期的基本問題を放棄してきたからである。

万一の場合に備え、国防の象徴尖閣防衛を事態的に確実にするためには早急に警察官僚が警察原理で作った国防政策と自衛隊を軍事原理で刷新することが現下日本の国家的緊急課題である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45937
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45950
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46221


大不況に苦しむブラジル国民
甘い高級アイスクリームで苦渋を和らげる?
2016.3.8(火) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙2016年3月4日付)

リオ五輪会場を満喫、思い思いに過ごす人々
リオデジャネイロ五輪用に建設されたホワイトウォーター・スタジアムで、楽しいひとときを過ごす人々(2016年2月28日撮影)。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 〔AFPBB News〕
中南米最大の経済大国ブラジルが過去1世紀以上で最悪の不況に苦しんでいる。その様子を伝える破壊的な見出しに慣れた訪問者は、大都市に行けば、食料を求める行列が道路まで延びているのを見かけると思うかもしれない。

しかし先日、サンパウロの大通りの1つ、パウリスタ通りで見られた一番長い列は、米国のアイスクリームチェーン「ベン&ジェリーズ」が新規オープンした店の商品を味わおうとするアイス好きの人々の行列だった。

「経済活動はずいぶん落ち込みました」と言うのは、銀行に勤めるマリア・ローラ・マルティネスさん。アイスを1つ14レアル(約4ドル)で買うために、同僚と一緒に列に並んでいた。

「けれど、企業が何か新しいものを立ち上げ、この店やほかの高級アイスクリーム店が地元にできたりしたら、そうした商品はまだ流行しますよ」

数年前には新興国のリーダーだったブラジル経済は著しく悪化し、ホラーショーと化している。景気は急降下しており、ブラジルの国内総生産(GDP)は2015年に3.8%縮小、今年もさらに約3%の縮小が見込まれている。

政府は無力で、財政刺激策を使って経済縮小を食い止めることができない。財政赤字が世界最大の部類に入るGDP比10%前後まで膨れ上がったからだ。一方、ブラジルの通貨レアルは1年間で米ドルに対して約30%下落した。

「外国人はここに来て、私に言うんですよ。『一体全体なぜこの国は爆発していないのか』ってね」。サンパウロの外資系企業に勤めるヘッジファンド運用担当者はこう話す。

高い土台からの低下

だが、ベネズエラのように品不足の輸入トイレットペーパーを買うために列に並ぶ代わりに、ブラジル人は輸入高級アイスクリームを買うために列を作っている。まだ活気にあふれている空港やスーパーでも、同じ状況が見て取れる。

例えば、日曜の夜遅くにサンパウロの大型ホームセンターを訪れると、買い物客がレジに大行列を作っていた。客のショッピングカートは電動工具やペンキなどさまざまな商品でいっぱいだ。

エコノミストらは、消費を含む経済活動が急激に冷え込んだが、高い土台からの低下だと話している。失業率は劇的に上昇し、2014年の約4%から今年1月の7.6%に跳ね上がった。

一方、実質賃金は減少している。だが、失業率はエコノミストらが人為的な低位と見なす水準から上昇しており、今でさえ、ブラジルでは自然な均衡と考えられているレベルより若干高い程度だ。

「景気後退は2014年第2四半期に始まったが、労働市場の悪化は昨年の下半期になってようやく始まったばかりだ」とバークレイズのブルーノ・ロバイ氏(ニューヨーク在勤)は指摘する。

同氏の試算によれば、労働市場の需給が均等に一致する雇用の「自然」なギャップは、失業率が7〜8%の水準だという。「現時点では、ブラジルの失業率は、自然失業率を若干上回っている程度だ」。

加えて、家計の主な稼ぎ手がまだ仕事に就いていることを示す兆候がある。失業率の上昇は、若い労働者や定年が近い労働者の犠牲の上に生じているのだ。

「これまでに見られた失業は、十中八九、まだ世帯主に集中していない」とロバイ氏は言う。だが、景気後退が長引くにつれて、失業率は2ケタに上昇すると予想している。

また、失業率は統計のヘッドラインの数字より悪くなる恐れもある。仕事を探すのをやめる人が増え、失業者としてカウントされなくなるからだ。

クッション効果は一時的なもの

経済を支えているもう1つの要因は、政府が築いた社会保障手当のネットワークだ。こうした手当は国家支出のコストを手に負えないほど増大させることでブラジル財政の支払い能力を脅かしているが、景気後退の衝撃を和らげる。

「社会給付のネットワークは、危機の打撃の一部を和らげているかもしれない」。政府財政を専門とする独立系アナリスト、マンスエト・アルメイダ氏はこう言う。だが、このクッション効果は限られていると付け加える。例えば、ブラジルの失業保険は5カ月間しか続かない。

しかし、たとえ危機が予想ほどにははっきり目に見えないとしても、水面下には問題の兆候が多々ある。

例えば、信用調査会社セラサ・エクスペリアンによると、ブラジルの小切手不渡り率は今年1月、統計が始まった1991年以来の最高水準を記録し、決済された小切手全体の2.41%に達した。

一方、ブラジルの旧敵であるインフレも戻ってきており、物価上昇率は今年、中央銀行の目標レンジの上限(6.5%)を上回り続けると見られている。だが、消費者は、物価上昇は公式統計よりずっとひどいと話している。

「週に1度の買い物をするために出かけ、パンやミルクなどの生活必需品を買うと、以前150レアル払っていたとしたら、今日は同じものを買うのに300レアル払うことになるんです」。ベン&ジェリーズに並んでいたマルティネスさんはこう話す。

彼女の買ったアイスクリームは浪費に見えるかもしれないが、実は次第に珍しくなっているぜいたくだ。「以前は週に3回アイスクリームを食べていましたけど、今では1度だけですからね」。

By Joe Leahy in Sao Paulo

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46259

「河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学」
ニッポン的“国葬”就活、海外からの意外な理解「就活スーツは黒」これって誰の指令なんだ!

2016年3月8日(火)河合 薫


 就活って、何なのだろう? これまで、“就活”という呼び方、一括採用、内定エリートなど、関連する素朴な疑問や見解をアレコレ書いてきたけれど、本当に就活ってナニ?

 オトナたちが手をかければかけるほど、「???」な方向に進んでいるように感じるのは、私だけだろうか?

 解禁を6月にするだの8月にするだのの、経団連すったもんだ問題も、採用選考に関する指針も、わけがわからない。

 そういえばチョロ松が、「就活は、まったくする気ないよね〜」とテレビ画面の中で嘆いていたけど(テレビアニメ「おそ松さん」)、今や就活は“国民の一大行事”。いつの間にこんなことになってしまったのか。

 3月1日の就活解禁日に新聞各紙で掲載されていた写真は、異様だった。就職情報大手のリクルートキャリアが幕張メッセで開いた合同企業説明会に、“黒スーツ軍団”が押し寄せた光景は、まるで「国葬」。学生たちは「就活ロボット」みたいで、とにもかくにも異様という言葉以外思い浮かばないほど、異様さを極めていた(参照記事:「就活スタート 会社説明会が解禁 」日本経済新聞)。

 そこで今回は、誰もが「なんか変?」と感じているニッポンの就活について、ある一本の映像から改めて考えてみようと思う。

ショートアニメ「就活狂想曲」

https://www.youtube.com/watch?v=M6rb6kknj3A


 まずは、以下の作品をご覧いただきたい。

 これは昨年、文化庁メディア芸術祭入選を皮切りに、フランス、ポルトガル、ブラジルの映画祭で次々と入選を果たしたショートアニメ「就活狂想曲」。

 描いたのは“リアル就活生”だ。現在アートディレクターとして活躍する吉田まほさんが、東京芸大大学院の修了制作として制作・提出した作品である。


 さて、いかがでしょう。ご覧頂いただいたとおり、わずか8分の美しい映像には、就活の滑稽さと、異常さと、就活生の苦悩と変化が実に見事に描写されている。

 大学では自由だったごく普通の学生たちが、

真っ黒のリクルートスーツに着替え、
茶髪を黒髪にし、
モリ気味のアイメイクを落とし、
作り笑顔を練習し、
うなずきマシーンと化し、
積極的に質問をし、

就活マニュアルに書かれている“人材”に、大変身!

 待てど暮らせど鳴らぬ携帯にドキドキし、お祈りメールに怯え、内定レースから1人抜け、2人抜け……、

 最初は変化する友人に戸惑っていた主人公も、いつしか就活の波に飲み込まれる。で、やっと200%“清く、正しく、美しい”就活生を演じたつもりが、最後の最後でダメ出しをくらい地獄の底に突き落とされ――。

 なんだか見ていて切なくなった。

 と同時に、就活が「オトナたちが用意する舞台に立つための演技力を高める装置」だったことに、気付かされた。就活狂想曲に引きずり込まれた学生たちは、必死で“規格化された若者”を演じているのだ。

「私たちが生きている現状でもある」

 「就活の気持ち悪さを描いておきながら、最後に合格するのもどうかなと思って、見る方によって受け止め方が違うようなラストシーンにしました。つくった側としては面白いなと思っています」

 最終面接で不採用になった主人公が、自分のほほを叩いて気合いを入れ、再びリクルートスーツ姿で、駅の改札口にむかって走り出す――。

 このラストシーンについて、制作者の吉田さんは、雑誌のインタビューでこう答えている。

 “彼女”は、ほほを叩いたとき、何を思ったのだろう? 今もまだ、就活狂想曲を奏でているのだろうか? あるいは悪戦苦闘しながら、“自分のメロディー”を自由に奏でているのだろうか? ふと、そんなことを思わせるしなやかな描き方に、少しだけ救われたように思う。

 といった具合に、この作品自体がアレコレ考えさせる優れモノなのだが、それ以上に考えさせられたのが、世界中の人たちの反応だった。

 
「この作品に込められてるメッセージは深い」(フィリピン)
「日本では仕事を見つけるためには周りに合わせる必要があるのか」(イギリス)
「この動画を観てものすごく悲しい気持ちになった」(韓国)
「フランスは全然違う」(フランス)
「フランスもそんな変わらない。大きな企業に入ろうとする場合はどこの国も同じだ」(フランス)
「自分の国の就職活動と同じ」(チリ)
「日本で就職するためには、別の人間にならなければいけないのか」(アメリカ)
「日本だけじゃない」(ハンガリー)
「これが現実なんだ!」(マレーシア)
……etc etc

 てっきり「おかしいぞ、ニッポン!」となるかと思いきや、「日本だけじゃない」という意見が相次いだのである。

 そして、たくさんのコメントの中で目からウロコが5枚ほど落ちたのが、イギリスの方が書き込んだ、次のコメントだった。

 「この動画で描かれてることは、欧米社会そのもので、私たちが生きている現状である」(イギリス)

なんとなく脱落しなくて済むような気がして、必死で走る

 このコメントをどう受け取るかは、人によって変わるかもしれない。ただ、この作品を「就活」の窓ではなく、「私たちの生きてる社会」の窓から改めて見てみると、「これは現代の私たちそのもの」で、「競争社会」が描かれたもの。少なくとも私は、そう受け止めた。

 これは“就活狂想曲”じゃなく、“競争狂想曲”。私たちの日常なのだ。

 “グローバル人材“という言葉が、連日のように誌面に踊っていた頃がイントロで、

・英語が話せなきゃ仕事にならない
・ライバルは国内だけでなく、中国、韓国など世界中にいると思え!
・日本でしか通用しないような人は、もう要らない

といったイデオロギーに、私たちは洗脳された。

 グローバルリズムは経済の話だったにも関わらず、グローバルな人材だの何だのと、私たちの働き方に勢力を広げたのだ。

・競争に勝った人は、価値ある人。
・競争に負けた人は、価値なき人。
・競争に参加しなかった人も、価値なき人。

 だから、走る! 就活生が、就活で変化する友人に戸惑い。違和感を抱きながらも、いつしか自分も就活の波に飲み込まれていったように、私たちもまた、競争社会の波に飲まれている。

 いったい何のために、私たちは走っているのか? いったいどこの誰と競争しているのか? ちっとも明確じゃない。それでも、みんなと同じような服装に身を包み、みんなと同じようにしていれば、なんとなく脱落しなくて済むような気がして。だから走る。

「負けないため」の競争はしんどい

 もちろんどんな世界であれ、生きている限り誰かと競争しなくてはならない場面は当然ある。でも、ただ「負けないために」と走らされる競争ほど、しんどいものはない。

 しかも、この競争には「自分ではどうにもできない“事情”」で、コース外に追いやられるリスクが多分に存在する。

 ときには病気がきっかけとなり、ときには経営者の尻拭いがきっかけとなり、とっきには勝手な会社の都合で、「あなたはもう走らなくていい」と、「負け組」(この言葉自体嫌いだが、敢えて使います)になる。

 そして、いったん戦線を離脱させられた人は、二度とそこから脱せなくなることを、私たちは経験的に知っている。経済や社会の仕組みだけではなく、人間の心理がそうさせていることにも、私たちは薄々気がついている。

 自己の利益を最大限守りたいという欲求。勝ち組の枠内にいる人たちのこの無意識の欲望が、さらに競争を激化させ、格差が固定化していくのである。

競争社会のスタートライン

 そうなのだ。就活は「自分たちの社会そのもの」だった。あの異様さは、私たちがいる社会の異様さなのだ。

 学生の中には、自分が何をしたらいいのかさえ分からず、人とどうやってコミュニケーションをとっていいのかさえ分からず、就活に意味を見出すことさえできず、悶々としている学生も多い。

 ところが、“就活”という競争ラインに立たされた途端、あたかも自分には明確な目標があり、やりたいことが明確で、自分は周りと上手くコミュニケーションがとれるがごとく演技する。

 そんな演技など、本当は必要ないのに。就活マニュアルに洗脳されるのだ。実際には、

 「う〜ん、優秀な人材だけじゃなく、もっと変な学生を入れてみるのもいいんじゃないか」とか、

 「“英語屋”ばかり増やしても仕方がないから、超ドメスティックな学生を入れよう」などと、企業が求める人材も採用基準も、一連の求人活動の途中で変わることが往々にしてある。

 そんな変幻自在な基準でしかないのに、たまたま名の知れた大企業に内定をとった学生は、人生の勝者のように振る舞い、たまたま内定をとれなかった学生は、自信を喪失し自己否定する。「内定=人間の価値」幻想に脅され、ただただ走らされているのが、現代の就活なのだ。

「不快感を与えない」と「相手に合わせる」は全く違う

 人は、「個」としての自己を生かすことと、「他者」との関係性の中で自己を生かすことを統合的に探索するプロセスを経ることで、成熟する。従って、人間が社会の一員として生きるうえで、演じざるを得ないのはまぎれもない事実だ。

 新人らしく、学生らしく、上司らしく、部下らしく、先生らしく、リーダーらしく、父親らしく、母親らしく、年長者らしく……。それぞれの役割を“らしく”振る舞うためのスキルや能力を演じながら高めていくことで、それまで自分の内面になかった感情や考え方、道徳的価値観などが生まれてくる。それが、成長であり、成熟である。

 だが、「らしく振る舞う」ことは、相手のニーズにあわせることではない。相手に不快感を抱かせない言動で十分。それ以上の演技は必要ない。だが、今「就活生らしく」振る舞っている学生たちは、必死に企業のニーズにあわせ過ぎだ。

 私はキャビンアテンダント(CA)の試験に挑むときに、大学の先輩や周りの人たちに、「何を着ていったらいいのか?」と相談した。そのときにある人から

 「アナタのお父さんと同じくらいの年齢の人が面接をするのだから、お父さんが『いいね』といってくれるような服装でいいじゃない」

と言われた。

 時代はバブル期で、当然、今とは違う。だが、それくらいのゆるさでいいんじゃないだろうか。というかそれでいい。

 だいたいどこの誰が、葬式のような「黒スーツ」なんて指令を出した?もし、黒スーツがニーズなら、明確に企業は「黒スーツを着用すること」と案内を出せばいい。本当、どこの誰が、「企業のニーズ」ばかりを学生たちに押し付けているんだ? 

そんなもの普通の学生に期待する方がヘン

 世の中には、会議中にやたらとうなずき、メモをとっているわりには、人の話を聴いてない人だっている。うなずかなくとも、メモをとらなくても、「相手の話をきちんときく」姿勢のほうが大事なんじゃないのか?

 「コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力の高い人物を求める」というけど、そんなもの普通の学生に期待するほうが、どうにかしているぞ。

 コミュニケーション能力も、協調性も、問題解決能力も、同じ方向を向いている人たちと関わるうちに磨かれていく力だ。コミュニケーションの能力の高い集団の中で日々生活しているうちに、相手のことがわかるようになり、自分のことも伝えられるようになるし、協調性も育まれる。

 つまり、「演じる」というのは、相手のいいなりになることでもなければ、ひとりで完結するものでもない。自己と他者を分離するのではなく、逆につながりを強化していくなかで、自立した一人の人間として成熟する。

 そこには「関わる他者」が必要不可欠で、学生を採用する人たちもまた、彼らの中に潜む能力を引き出す役目を演じることが必要不可欠。もし、本当に「○○な人材が欲しい」と思うなら、もっと誠実に、「就活」生を必死に演じようとしている学生に、自分たちが関わるしかない。

 まさしく、数年前に取り上げたロート製薬の「とりあえずシューカツを辞めます!」宣言のように、だ。(「“とりあえずシューカツ”に流れる学生と企業の相似形」)

 え? その前に「この動画が、私たちが生きている現状である」とするなら、私たちが、無理やり走るのをやめればいい? ふむ。そのとおりだ。だが、今とりあえず“枠内”にとどまっている人たちが、やめられる? だろうか……。

 最後に。フランスに本社がある某企業では、フランス人が日本に出張したり、転勤したりするとき用のマニュアルがあり、そこには次のような一節があるという。

 「スーツは紺かグレー。ネクタイはストライプ。それ以外は、日本人には受け入れられない」

 こ、これって……、本当に誰の指令なのだろう? 

河合薫さん新刊のご案内
『考える力を鍛える「穴あけ」勉強法: 難関資格・東大大学院も一発合格できた! 』

この本は現代の競争社会を『生き勝つ』ためのミドル世代への一冊です。
というわけで、このたび、「○ 」となりました!
さて、………「○ 」の答えは何でしょう?
はい、みなさま、考えましたね!
これです!これが「考える力を鍛える『穴あけ勉強法』」です!
何を隠そう、これは私が高校生のときに生み出し、ずっと実践している独学法です。
気象予報士も、博士号も、NS時代の名物企画も、日経のコラムも、すべて穴をあけ(=知識のアメーバー化)、考える力(=アナロジー)を駆使し、キャリアを築いてきました。
「学び直したい!」
「新商品を考えたい!」
「資格を取りたい!」
「セカンドキャリアを考えている!」
といった方たちに私のささやかな経験から培ってきた“穴をあけて”考える、という方法論を書いた一冊です。
ぜひ、手に取ってみてください!
『考える力を鍛える「穴あけ」勉強法: 難関資格・東大大学院も一発合格できた! 』


このコラムについて
河合薫の新・リーダー術 上司と部下の力学

上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは、上司の立場、部下の立場をふまえて、真のリーダーとは何かについて考えてみたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/030400037/?ST=print


2. 2016年3月08日 03:27:51 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[181]
叉この人が投稿し、妨害していますね。

安倍の失敗を隠す投稿です。

最近は、焦っているようです。それだけ失政は大きいのです、安倍政権。

四面楚歌、とはこのことです。

隠せ通せなくなっています、失敗の実績が出てき始めています。

投稿者;scywlwgzkze ですね。

よく注意し見ていてください、面白いですよ。


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