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「3月10日暴落説」の真偽は?  株価は底入れとなったのか?(会社四季報オンライン)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/376.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 07 日 20:35:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               2月12日の安値1万4952円を再び下回ることはあるのか(撮影:尾形文繁)


「3月10日暴落説」の真偽は?  株価は底入れとなったのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00108274-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3月7日(月)19時51分配信


 日経平均は1万7000円という一つの節目を抜け、米国市場もニューヨークダウが1万7000ドルを回復するなど、年初からの世界同時株安には落ち着きが出てきている。それでもまだ、「リーマンショック以上の激震」という「3月10日暴落説」が出て来るなど不安はくすぶっている。世界的な株安は、底入れとなったのだろうか。

 結論から言えば、日本市場ではここから2月12日の安値である1万4952円を下回るということは当面ないと考える。あるとすれば天災などの突発的なことであり、2月の安値は経済実体からは売られすぎていた。足元の株式市場で言えば、配当利回りが高い企業の株価は回復してきている。芳しくない決算が想定される企業も、「円安メリット」が剥げたケースが多い。

 つまり、為替が落ち着き、原油安が止まれば、世界的な信用収縮=リスク回避の動きが終ると考えられる。日欧の金融緩和によって、リスクへの許容度は上昇している。原油先物市場などを含めた「リスク市場」に対する耐性は、リーマンショック時より高まっている。「サブプライムローン」のような火種があったとしても、ある程度は耐えられるはずだ。

■ 日欧のマイナス金利政策の効果は

 加えて、10日にECB(欧州中央銀行)理事会が開催され、また来週は日銀金融政策決定会合や米FOMC(連邦公開市場委員会)も予定される。ここで世界的な金融不安は生じにくいのではないか。

 欧州が追加緩和を行った場合、「欧州景気は惨憺たる状況にある」と捉える向きもあるかもしれない。が、欧州の銀行が健全であり、各国の国債が暴落するようなことがない限り、パニック的な売りがリスク資産に殺到するとは思えない。逆に追加緩和がなかったとすれば、状況が逼迫していないという見方になる。失望売りはあるのだろうが、株価が急落するほど売り急ぐということはないだろう。

 日銀の金融政策決定会合に関しても同様だ。マイナス金利の幅を拡大する、あるいは国債の買い入れ額を増やすといった追加緩和があっても、マイナス金利の効果に期待する動きが出ており、悲観することはない。逆に素直に好感することになりそうだ。追加緩和がなくても、マイナス金利の効果を測っているところということで、失望感から売り叩かれるということもないとみられる。

 米国のFOMCでは、このタイミングでの利上げという選択肢は考えにくい。万が一利上げがあれば瞬間的に売られるだろうが、「新興国への影響がない」と判断できるところまで世界的な景気回復期待が高まってくるということになる。原油価格も落ち着き始めており、原油安を材料に売り叩くようなこともなくなりそうだ。

■ 決算月で波乱含みと思われるが強含み? 

 2月後半からの保ち合いの後、3月に入って急な戻りとなっていることでもわかるように、足元では買戻しを急ぐ動きが中心だ。売られすぎた銘柄などを買ってしっかりと保有しておく動きもあり、円高が止まっていることで円高デメリット懸念も一服している。

 2月中旬の急落の際は出来高が多かったが、後半の保ち合いでは出来高が少なかった。つまり、すでに「売る人は売った」ということになる。ここからは決算絡みの売り買いで指数は右往左往することになるだろうが、下がれば買われ、上がれば売られるというような大きな保ち合い相場となってくるのではないか。配当利回りや株主優待を期待しての買いもしっかりと入っており、下支えとなっている。

 日経平均は1万7000円〜1万7500円が上値、1万6000円〜1万6500円が下値というような範囲で右往左往しそうだ。三井住友フィナンシャルグループ <8316> やみずほフィナンシャルグループ <8411> など銀行株もマイナス金利で売られた後の反発となっていて買い直しの動きが続きそうだ。決算期ではないが、キヤノン <7751> やブリヂストン <5108> など主力株で高配当が期待されるものも注目される。好優待銘柄と言うことで三越伊勢丹ホールディングス <3099> など小売株も注目される。

 清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

 

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コメント
 
1. 2016年3月07日 20:55:58 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[973]

>「3月10日暴落説」
 
ゲンダイやnevadaなどは基本デマだと決めておくと、ほとんど問題はないが

テールリスクは0ではないw

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175076
株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味(日刊ゲンダイ)


http://www.mag2.com/p/money/7403
ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説=高島康司

シナリオ(1)2月に下げた相場は一度戻す

まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。

シナリオ(2)3月8日から10日にかけて大暴落

だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。

シナリオ(3)5月24日から25日にかけてさらに暴落


2. 2016年3月07日 22:41:11 : mgTV8pmycs : aR5OwTIhEvo[2]
*1
もう少し筋道立てて説明しろよ
ゲンダイやnevadaは内容はともかく言ってることはわかる
貴方のは何を言ってるのか、何を言いたいのかわからん

3. 2016年3月07日 23:37:12 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[341]

ゴールドマン:S&P500種のコールオプション購入に20年ぶりの好機
2016/03/07 22:40 JST

    (ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループはS&P500種株価指数について、強気のオプションを購入する20年ぶりの好機が到来していると指摘した。
フリーキャッシュフロー利回りと株主資本利益率(ROE)、供給管理協会(ISM)のデータ、設備稼働率に基づくゴールドマンのモデルによると、S&P500種は今後1カ月に5%上昇する確率が21%あるが、オプション市場は同確率を5%として織り込んでいるという。
ジョン・マーシャル氏とキャサリン・フォガティ氏らゴールドマンのストラテジストは、「この環境でのコールオプション買いはリスクとの比較で大きなリターンをもたらす。リスクを抑制しながら上昇の場合の恩恵を受けられる」と6日付のリポートで説明した。
S&P500種は先月付けた約2年ぶり安値から9.3%上昇したが、ゴールドマンのモデルがファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に照らして妥当だと示唆するよりも、オプション投資家は悲観的な見方を変えていないともリポートは指摘した。
原題:Goldman Sachs Sees Best Time in Two Decades to Buy S&P 500 Calls(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3O7B66K50XS01.html


中国株:上海総合指数が上昇、小型株高い−人民元は対ドルで反落
2016/03/07 18:21 JST 

    (ブルームバーグ):7日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。李克強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕時に発表した政府活動報告で、企業の新規株式公開(IPO)制度を登録制を基本としたシステムに移行する計画に触れなかった。既存株からの資金流出を招くとみられていた改革への言及がなかったことで、小型株が値上がりした。
人民元は対ドルで反落。中国指導部が全人代で具体的な支援策に言及しなかったことに反応した。李首相が掲げた2016年の成長率目標は6.5ー7%で、20年までの年平均を6.5%以上としている。
華融国際のアソシエートディレクター、ジャクソン・ウォン氏(香港在勤)は、投資家は新たなIPO制度導入の遅れを「朗報」と考えていると指摘。政府が発表した成長率目標は6.5%への成長鈍化があり得ることを意味し若干の懸念材料だが、「市場は依然として懸念を無視している」と述べた。
上海総合指数は前週末比0.8%高の2897.34で終了。小型株の指数の創業板指数は2.4%上昇した。香港市場のハンセン中国企業株(H株)指数は0.8%高で引けた。
李首相が発展を最優先課題とすると表明したことを受け、運輸株やインフラ株も高い。上海市場では中信重工機械(601608 CH)が2.6%高。中国交通建設(1800 HK)は香港市場で4%上昇し、今年の高値を付けた。
中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを2カ月ぶりの高水準に引き上げたものの、人民元は下落。中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場の人民元は0.14%安の1ドル=6.5157元。香港で取引されているオフショア人民元は0.23%安の6.5176元。7日の中心レートは0.26%元高方向の6.5113元に設定された。
原題:China’s Small-Cap Stocks Rise, Yuan Weakens After NPC Omissions(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3NTCS6K50XW01.html


 


 
鉄鉱石価格、19%上昇の63.74ドル−1日の上げとして過去最大
2016/03/07 20:49 JST

  (ブルームバーグ):中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)の価格は7日、19%上昇の1ドライトン=63.74ドルとなった。
メタル・ブレティンによれば、これは1日の上げとしては2009年以来の大きさ。
原題:Iron Ore Jumps 19% to $63.74, Biggest One-Day Gain on Record(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3O3856K50XS01.html

 

アングル:投機筋の円ロングが拡大、短期的にはドル/円の反発にも
 
[東京 7日 ロイター] - 投機筋の円買いが、急拡大している。ロングポジションだけをみれば過去2番目の大きさだ。リスク回避の円買いだけでなく、トレンドの変化を感じた投機筋が、ドル売り/円買いに動いたことが大きいとみられている。

短期的にはドル/円反発のエネルギーとなりそうだが、どこかの時点で再び円高に回帰するとの見方も根強い。

<過去2番目の円買い>

投機筋の動向を見る上で市場で注目されているのが、米商品先物取引委員会(CFTC)のまとめるIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組だ。

IMMはオプションなどの取引が含まれず、投機筋の取引全体の動向を映すわけではないが、市場動向を見る上で目安として意識する市場参加者は少なくない。ポジションが一方向に傾きを強めれば、調整のための反対売買が警戒される。

4日発表分(3月1日までの1週間)では、ネットでの円の買い越しは前週の5万2734枚から5万9625枚に増加し、2012年1月以来の高水準となった。

1986年以降のデータで買い越しが最大だったのは、2008年3月25日までの週で6万5920枚。今回の円買い越し規模は、過去5番目の大きさとなる。

さらに市場の関心を集めたのが、9万4070枚となった円ロング(買い持ち)ポジションの拡大だ。同じく08年3月4日までの週の9万4654枚に次いで、過去2番目の大きさに膨らんだ。これらのロングが巻き戻されれば、ドル/円のリバウンドに弾みがつく可能性がある。

年初からの下落で円売り越しが円買い越しに転換した局面でのドル/円は、118─119円付近を推移していた。仮に足元の円買い越しが解消して投機筋のポジションの傾きが解消に向かうなら「120円手前がひとつのターゲット」と、みずほ証券・チーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は指摘している。

<トレンド変化との見方も>

ただ、投機筋は、ドル/円のトレンド変化を敏感に感じ取っているとの見方もある。

ドル/円は他の通貨ペアに比べ、CTA(商品投資顧問業者)などを含むトレンドフォロワーが比較的多いとされる。過去3年以上にわたって右肩上がりだったトレンドは、2月前半の急速な円高の流れの中で、明確に下向きに変わった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、1年間トータルの損益水準を示す52週移動平均線がしっかり下方向を向き始めたことが、投機筋の行動にも影響を与えたのではないかとみる。

行き場を失ったマネーが、円買いに向ったとの見方も有力だ。英国のEU離脱問題を踏まえて、ポンドやユーロから円や金に資金が流れ込みやすくなっている面もある。ユーロ/円やポンド/円、豪ドル/円といったクロス円の下落は、ドル/円の下押しに作用した。

欧州では日銀に先立ってマイナス金利が採用されたが、これが銀行の信用不安を助長しかねないとの懸念が浮上。日銀がさらにマイナス金利の幅を拡大するのは困難との見方につながり、投機筋の円買いを強めた面があるともみられている。

野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、ヘッジファンドなどの動向について「ドル買いはしたくないという雰囲気になっている」と話す。

マクロの米経済指標は改善を示してきているが「米追加利上げで株と原油がメルトダウンするとの不安心理が渦を巻いているうちは、なかなか日米金利差だけに着目してその通りにポジションを動かすというメンタルにならない」と、三菱UFJMS証の植野氏は指摘している。

(平田紀之 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/dollar-yen-rebound-idJPKCN0W9137?sp=true

中国株:上海総合指数が上昇、小型株高い−人民元は対ドルで反落
2016/03/07 18:21 JST

    (ブルームバーグ):7日の中国株式市場で上海総合指数は上昇。李克強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕時に発表した政府活動報告で、企業の新規株式公開(IPO)制度を登録制を基本としたシステムに移行する計画に触れなかった。既存株からの資金流出を招くとみられていた改革への言及がなかったことで、小型株が値上がりした。
人民元は対ドルで反落。中国指導部が全人代で具体的な支援策に言及しなかったことに反応した。李首相が掲げた2016年の成長率目標は6.5ー7%で、20年までの年平均を6.5%以上としている。
華融国際のアソシエートディレクター、ジャクソン・ウォン氏(香港在勤)は、投資家は新たなIPO制度導入の遅れを「朗報」と考えていると指摘。政府が発表した成長率目標は6.5%への成長鈍化があり得ることを意味し若干の懸念材料だが、「市場は依然として懸念を無視している」と述べた。
上海総合指数は前週末比0.8%高の2897.34で終了。小型株の指数の創業板指数は2.4%上昇した。香港市場のハンセン中国企業株(H株)指数は0.8%高で引けた。
李首相が発展を最優先課題とすると表明したことを受け、運輸株やインフラ株も高い。上海市場では中信重工機械(601608 CH)が2.6%高。中国交通建設(1800 HK)は香港市場で4%上昇し、今年の高値を付けた。
中国人民銀行(中央銀行)が人民元の中心レートを2カ月ぶりの高水準に引き上げたものの、人民元は下落。中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場の人民元は0.14%安の1ドル=6.5157元。香港で取引されているオフショア人民元は0.23%安の6.5176元。7日の中心レートは0.26%元高方向の6.5113元に設定された。
原題:China’s Small-Cap Stocks Rise, Yuan Weakens After NPC Omissions(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3NTCS6K50XW01.html


アリババ金融部門、評価額は500億ドル=関係者
アリババの金融子会社は200億元の調達を計画している
By KANE WU
2016 年 3 月 7 日 22:05 JST

 中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の金融子会社、マ蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル・サービシズ・グループ)が、新規および既存の投資家からの資金調達を計画し、最大200億元(約3500億円)の調達を目指していることが、事情を知る関係者の話で明らかになった。同社の評価額は500億ドル(約5兆7000億円)近くに上るという。

 関係者によれば、資金調達は4月半ばまでの完了が見込まれている。

 アドバイザーは米ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェース、中国国際金融(CICC)が務めている。

 マ蟻金融は資金調達が人民元建てになるとこれまでに述べている。


ドローンメーカー、アジアの空に照準
DJIテクノロジーの次世代ドローン「ファントム4」は障害物を回避できる

By JURO OSAWA
2016 年 3 月 7 日 12:08 JST

 ハン・ルーイー(Han Luyi)さん(22)は中国西安市のショッピングモール内に小さな店舗を構え、世界最大の消費者向けドローン(小型無人機)メーカー、中国SZ DJIテクノロジー社製のドローンを販売する。

 買い物客らは立ち止まって質問をする。このおもちゃはなぜこんなに高価なのか、ドローンで私をつり上げて空を飛べるのか、といった質問だ。「大半の中国人はドローンについて何も知らない」とハンさんは話す。彼女は昨年8月に店舗を開設した。この店舗はSZ DJIテクノロジーの販売代理店の1つだ。アナリストによると、DJIは世界の消費者向けドローン市場のおよそ3分の2を支配する。

 ドローンメーカーの中には、派手な旗艦店を開設したり、飛行操縦レッスンやレンタルサービスを行ったりして、アジアで新たな顧客を獲得しようとしている企業もある。世界最大の市場である米国で競争が激化しているためだ。

 「アジアが新たなフロンティアだと言っても良いだろう」と、広州市に本拠を置き、「ゴースト」というドローンを製造するEhang(億航)の共同創業者、熊逸放氏は述べる。Ehangは中国での事業拡大に着手しているという。大学でドローン飛行操縦レッスンを提供したり、地元の旅行代理店を通じてドローンを旅行者に貸し出したりして業容を拡大しようとしているのだ。

DJIが本拠を置く中国深セン市に初の旗艦店。ウォーターフロント地域のショッピングエリアにある未来的な宇宙船のような建物だ ENLARGE
DJIが本拠を置く中国深セン市に初の旗艦店。ウォーターフロント地域のショッピングエリアにある未来的な宇宙船のような建物だ PHOTO: SZ DJI TECHNOLOGY
 Ehangは今年1月に米ラスベガスで開かれたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で、新製品を披露した企業の1つだ。CESでは、フランスのパロット社も新製品を発表したほか、米インテルも3Dカメラ技術を採用した新型ドローンを披露した。

 競争が激化するなか、DJIなどの企業はアジアで競うように人員を増やしている。販売ルートを構築したり、ドローンの能力にあまりなじみのない消費者にそれを教えたりしているのだ。DJIは今月、韓国ソウルに旗艦店を開設するが、それに伴い、ブレイクダンスや地元のバンドによるパフォーマンスのほか、一般向けのフォトセッションを含むイベントを開催する予定だ。

 ソウルの旗艦店の開設は、DJIが本拠を置く中国深セン市に初の旗艦店を開設した動きに続くものだ。深セン市ウォーターフロント地域のショッピングエリアにある未来的な宇宙船のような建物を訪れると、店内中央にある巨大なおりのような飛行区域内でDJIのドローンが飛んでいるのを見学できる。店内にはドローンが撮影した動画も流れる。DJIと地元の販売店は、週末にドローン飛行操縦レッスンを開催してパイロット(操縦者)を育成してもいる。

 DJIの創業者で最高経営責任者(CEO)の汪滔(フランク・ワン)氏は、昨年12月に深センに店舗を開設した際、「米国は当社にとって最大の市場であり、中国ではまだ露出を増やし始めたばかりだ」と述べ、「収入のレベルが違うため、中国ではドローンは衝動買いの対象ではない」と付け加えた。

 中国のドローン市場に関するデータはあまりないが、調査会社のIDCによると、中国のカメラ付きのドローン市場の規模は依然として小さく、昨年第3四半期の出荷台数はおよそ4万台だという。ちなみに、米家電協会(CEA)は2015年の米国ドローン販売台数は70万台になるだろうと昨年予測していた。

Ehangは今年1月にラスベガスで開かれたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で新製品を披露した ENLARGE
Ehangは今年1月にラスベガスで開かれたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で新製品を披露した PHOTO: BLOOMBERG NEWS
 しかしIDCによると、中国の年間のドローン出荷台数は19年までに310万台にまで急増するとみられている。販売ルートが拡大するほか、鉱物探査、法執行当局の利用や農業など、産業界への応用が進むと予想されるからだ。

 DJIのような企業は、これまで米国やその他の西側諸国に焦点を絞り、販売網を構築したり、娯楽や広告の業界と連携したりしてきたが、今後はアジアの消費者との結びつきを強めたいと考えている。DJIにとっては、アジアのような比較的発展していないドローン市場でライバルが存在感を拡大する前に迅速に動くことが重要だ、とアナリストは指摘する。

 DJIは数年前、主に米国で事業を構築した。ドローンの需要と活用法が存在する国が、米国以外にほとんどなかったからだ。12年に同社初の4つのプロペラを持つドローン「ファントム」を開発した際、同社はそれをすぐに米カリフォルニア州に持っていき、ハリウッドの映画製作者やシリコンバレーの企業幹部に披露した。

 それ以降、DJIのドローンは米国の映画製作者、著名人や消費者を魅了している。同社のドローンには、約1000ドル(約11万4000円)のモデル「ファントム」から、4000ドル以上の専門職用デバイスまである。今月には、新型ドローン「ファントム4」が披露された。これは木、建物や人などの障害を自動的によけることができる初の消費者向けドローンだ。

 宇宙航空市場を専門とする米国の調査会社ティール・グループの企業分析担当責任者フィリップ・フィネガン氏は、DJIは米国でドローンをより簡単に飛ばせるようにし、航空写真をはるかに簡単に入手できるようにし、それによってドローンを軍および少数のホビイスト(趣味人)集団以外に開放し、新たな市場の開拓に貢献してきたと指摘している。

 関係者によれば、昨年の同社売上高はほぼ10億ドル。米国がそのうちの40%以上を占め、アジアはほぼ20%となっているという。

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製造業の在庫調整は間もなく終了へ
緩やかな利上げ継続へ
製造業指数は上昇
新規受注、生産指数が50台を維持
■一方、2月の非製造業景況感指数は前月比0.1ポイント低下の53.4となりました。
■指数は50ポイントを超える水準で、おおむね横ばいの推移となっています。非製造業の拡大基調に変化のないことを示唆するものです。 
http://www.smam-jp.com/market/report/marketreport/__icsFiles/afieldfile/2016/03/04/news160304us.pdf


4. 2016年3月08日 22:30:19 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[893]
国際金融資本があちこちに吹聴している浮説だから何か目的はあるのだろうが、説の通りにはならないだろう。

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