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<トランプ氏>「日本や中国は為替操作名人、TPP大失敗」(毎日新聞) :国際板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/504.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 12 日 17:22:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

<トランプ氏>「日本や中国は為替操作名人、TPP大失敗」(毎日新聞)

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/838.html

 

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1. 2016年3月12日 17:30:29 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[357]

Column | 2016年 03月 12日 14:50 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米大統領選で「保護主義」台頭か、懸念される副作用

James Saft

[8日 ロイター] - 世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、2016年の米大統領選によって実現されるかもしれない。ただ希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。

今回の選挙において最も驚くべき側面の一つは、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党バーニー・サンダース候補が、貿易協定を「不公正な条件で米国民の雇用と賃金を奪う」と見なして攻撃することにより支持を獲得しているという点だ。

トランプ候補が中国からの輸入品すべてに45%の関税を課すことを求めているだけではない。ミシガン州フリントで開催された討論会で6日、サンダース候補も「数百万もの雇用が失われているだけでなく、一部の例では、製造業における新規雇用で賃金が20年前の半分になるなど、底辺への競争が起きている。これほどばかげた通商政策があるだろうか」と、現在の通商政策を批判した。

民主党ヒラリー・クリントン候補でさえ、フリントでの討論会では、上院議員時代に議決の機会があった唯一の貿易協定に反対票を投じたことを強調し、提案されている環太平洋連携協定(TPP)に反対する意向を示すなど、とうてい自由貿易の支持者のようには見えなかった。

国務長官だった2012年、クリントン候補が、当時まだ原案の段階だったTPPについて「貿易協定のお手本」と呼んでいたことを思えば、これがいかに大きな変化であるかは分かるだろう。

これらはいずれも選挙向けのレトリックであると見て、あるいは実現する可能性はないと見て割り引いてもいいだろうが、それでも、自由貿易のメリットについての米国内での論調が変化したという事実は残る。

誰が大統領になるとしても、またその他の連邦機関の要職を狙うとしても、今後は貿易障壁の拡大に前向きになりそうだし、関税引き下げと貿易自由化を主張できるかどうかは怪しくなる可能性が高い。

実のところ、米国が中国から輸入される鉄鋼製品の一部に266%の関税を課し、他の6カ国からの輸入品についても、もっと低い税率ではあるが関税を課したのは、恐らくこうした空気と無関係ではない。

潜在的には経済成長率を低下させつつ国際的な成長のバランスを回復するなど、こうした政策がもたらす経済的影響はいくつもあろうが、簡単に思いつくものが一つある。それは、貿易障壁はインフレを招くということだ。貿易に対する長年の、そして超党派的な幅広いコンセンサスが損なわれるということは一大事であり、恐らく、インフレをもたらす効果が非常に高い。

輸入品に関税を課すと、古典的なコストプッシュ型のインフレが始まる。部品や原材料、労働力といった製品に対するインプットが値上がりし、価格の上昇を促すのである。

良かれ悪しかれ、あるいは公正であるか不公正であるかはともかく、米国がより多くの「堀」や「塀」を設けて自国経済を保護しようとするなら、他のすべての条件が変わらないという前提で、米国のインフレ率は上昇する。

<グローバルな影響>

もちろん、貿易とは一方の側だけで決定するものではなく、「関係」である。世界の消費者として最後のよりどころである米国が関税を引き上げれば、他国も同じ措置をとることが予想され、理論的には、他国でもインフレが加速することになる。

中国がグローバル経済に統合され、さらには他の新興市場諸国も実質的に統合されるのに伴って世界貿易は大幅に拡大したが、インフレ率の低下と間欠的なデフレは、それとほぼ平行するように生じた現象である。

インフレ率の低下という点では、特に先進諸国における人口高齢化など他の原因もあるかもしれないが、エレクトロニクス、衣料、さらには一部の食品などの製品価格の下落には、製造業のオフショア化も一役買っている。

このようなグローバルな競争は世界全体に影響を与え、新興市場諸国でも先進諸国でも同じように物価上昇が抑制された。ここ数十年にわたり、グローバルなインフレ率と歩調を合わせて関税率が下がっていったのは印象的である。

世界銀行から得たデータによれば、1980年代初頭、世界の関税率は平均30%であり、1990年代初頭には実に40%にまで上昇したが、その後着実に低下して2010年には6%となった。グローバルなインフレ率も似たような推移をたどり、1990年代の30%から、今日では約3.3%となっている。

関税の復活、それどころか貿易戦争の再燃という方法でインフレ率が上昇する可能性はあるが、経済成長という意味では逆効果である。

各国中央銀行にとっては非常に解決しにくい難問が生まれ、それに比べれば、インフレ回復に向けた現在の苦労の方がシンプルでリスクのない道に見えてくる。少なくとも、各国中央銀行に対する政治的な圧力が高まることは予想できる。

このシナリオは、金利の上昇に伴って価格が低下する債券市場にとってマイナスであるのはもちろん、株価という点でも決して楽観はできない。

過去30年にわたって実践されてきた通商政策は、企業収益という点で、不釣り合いなほど多国籍企業にとって有利なものだった。多国籍企業なら、生産拠点を移転しグローバルなサプライチェーンを構築できるからだ。労働者への分け前が減る一方、競争に生き残って利益率を確保するため、企業が巧みに制度に便乗する例も多かった。利益率の低下と賃金の上昇が生じるところには、必ずその背景として金利の上昇が見られる。

投資家にとっては、厳しい時代が待っているのかもしれない。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/column-us-election-protectionism-idJPKCN0WD16R



米国株(11日):S&P500、終値で今年の最高値−ECB措置を評価 (1)
2016/03/12 08:01 JST
    (ブルームバーグ):11日の米国株式相場は上昇。世界的な株高の動きに追随した。S&P500種株価指数は終値ベースで今年の最高値となった。欧州の景気刺激策が再評価され、成長押し上げに向けて講じられた同措置への前向きな見方が広がった。
銀行や商品関連株が大きく買われ、1カ月にわたる上昇局面を引き続き先導。シティグループやウェルズ・ファーゴが高い。ダウ・ケミカルは3.1%の値上がり。アナダルコ・ペトロリアムは2カ月ぶりの高値をつけた。原油が週間ベースで昨年5月以来の最長となる4週続伸となったことが背景。
S&P500種株価指数は前日比1.6%高い2022.19で終了。週間ベースでは4週連続上昇と、昨年11月以来の最長。今年に入って初めて200日移動平均線を上回って引けた。ダウ工業株30種平均は前日比218.18ドル(1.3%)上げて17213.31ドル。ダウ平均も終値で年初来の最高値となり、200日移動平均線を上回った。ナスダック総合指数は1.9%高。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)傘下のUSトラストのチーフ市場ストラテジスト、ジョー・クインラン氏は「景気拡大軌道を維持するための成長刺激に向けた積極的な行動はプラスだ」と指摘。「世界的なリセッション不安は後退しており、それが鍵となっている。前日の欧州中央銀行(ECB)の行動はこうした勢いを後押しした。米投資家にとって重要なのはユーロ・ドル相場で、それが上昇しているというのは米企業業績や多国籍企業の系列会社にとって良いニュースだ」と述べた。
ECBの政策措置は成長を取り戻すのに不十分との懸念は払拭され、先月つけた22カ月ぶり安値からのS&P500種株価指数の回復を支えてきた銘柄が再び買い進まれた。この中にはエネルギーや素材、テクノロジー、金融株が含まれる。
S&P500種は2月11日につけた安値から10%余り戻し、昨年末からの下落率は1.1%未満に縮小した。
米国では15、16両日に連邦公開市場委員会(FOMC)が定例会合を開く。市場は今回の会合での利上げについてはほとんど織り込んでいないものの、年内に利上げが実施されるとの見方を強めている。6月の利上げの確率は51%と、1カ月前の2%未満から上昇。経済指標の改善や原油価格の安定、株価の回復に促された。
ロバート・W・ベアード(ロンドン)の株式担当副会長を務めるパトリック・スペンサー氏は、「市場はここから来週のFOMC決定を待つことになるため、かなり静かな展開になるだろう」と述べた。
S&P500種の業種別10指数すべてが上昇した。エネルギーと金融株の上げが目立ったほか、素材株も大きく値上がり。生活必需品や公益事業、通信株は上げ幅が小さいものの、一般消費財銘柄は堅調だった。
エネルギー株は週間で4週連続上昇と、昨年5月以来の最長。ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が1.7%高と、1バレル=38ドルを上回って終了した。米国での燃料需要の増加と原油生産減少の兆しが出てきたことから、買いが入った。サウスウェスタン・エナジーやデボン・エナジーが急伸。アナダルコ・ペトロリアムは8.9%高。同社は原油価格下落への対応で1000人削減すると前日に発表した。
S&P500種の銀行株指数は3月1日以来の大幅高。債券利回り上昇で収益性が高まるとの観測が強まった。米10年債利回りは1月以来の高水準に達した。シティズンズ・ファイナンシャル・グループやSVBファイナンシャル・グループが上昇。KBW銀行指数は2.9%上げて、1週間ぶりの高値で終えた。
原題:S&P 500 Index Closes at 2016 High as Investors Embrace ECB Steps (抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Dani Burger dburger7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Roxana Zega
更新日時: 2016/03/12 08:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3W8HP6KLVRO01.html

Business | 2016年 03月 12日 08:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国株が上昇、ECB追加緩和策と原油高が追い風

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 11日の米国株式市場は主要3指数が上昇して取引を終えた。欧州中央銀行(ECB)が前日に発表した追加金融緩和が追い風となったほか、原油先物価格の上昇でエネルギー関連が買われた。

ダウ工業株30種平均.DJIの終値は、218.18ドル(1.28%)高の1万7213.31ドルだった。S&P総合500種指数.SPXは32.62ポイント(1.64%)高の2022.19で取引を終えた。ダウとS&Pは終値で今年の最高値をつけた。ナスダック総合指数.IXICは86.31ポイント(1.85%)高の4748.47だった。

週間ベースでも全ての指数が上昇した。ダウは約1.2%、S&Pは約1.1%、 ナスダックは約0.7%のプラスとなり、4週連続で伸びた。

利下げ打ち止めを示唆したドラギ総裁の発言で、ECBの景気刺激策の効果には疑問符がついたが、ノーススター・インベストメント・マネジメントのエリック・クビー最高投資責任者は、この日の投資家はそうした疑念を振り払ったと話す。「昨日起きるはずだった値上がりは今日に繰り延べされた」と述べ、投資家は追加緩和策を「再評価し、良い内容であることに気がついたようだ」とした。

この日は原油価格が上昇し、相場の押し上げ要因となった。年間を通して原油価格は、株価と密接に相関している。

北海ブレント原油は2%近く上昇し、1バレル=40ドルを超えた。国際エネルギー機関(IEA)が、米国や石油輸出国機構(OPEC)非加盟国の生産減少を背景に原油価格の底打ちの可能性を指摘したことが材料視された。ベーカー・ヒューズによると、米国内の石油・自然ガスの掘削リグの稼働数は1940年来の低水準となった。

S&Pで最も値上がりした銘柄は11.4%高となった米石油・天然ガス開発大手デボン・エナジー(DVN.N)だった。最も大きく値下がりしたのは総合エネルギー会社ペプコ・ホールディングス(POM.N)で9.0%安だった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値上がりした銘柄と下げた銘柄の比率は5対1を超えた。ナスダックは上げと下げの比率が3.74対1だった。

米取引所の合算出来高は約75億株で、直近20営業日の平均である85億株を下回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 17213.31 +218.18 +1.28 17014.99 17220.09 17014.99 .DJI

前営業日終値 16995.13

ナスダック総合 4748.47 +86.31 +1.85 4712.38 4748.79 4700.91 .IXIC

前営業日終値 4662.16

S&P総合500種 2022.19 +32.62 +1.64 1994.71 2022.37 1994.71 .SPX

前営業日終値 1989.57
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0WD2NS?sp=true



NY外為(11日):商品通貨が上昇、安全資産売りで円は全面安 (1)
2016/03/12 07:35 JST

    (ブルームバーグ):11日のニューヨーク外国為替市場では、商品輸出国の通貨が上昇。中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートをここ4カ月で最も大きく引き上げたことで、高利回り資産の需要が高まった。一方、安全資産は売られ、円は主要通貨全てに対して下落。
オーストラリア・ドルやカナダ・ドル、南アフリカ・ランド、メキシコ・ペソが米ドルに対して上昇。資源国の通貨は通常、中国経済が力強い状況では恩恵を受ける。欧州中央銀行(ECB)が10日発表した追加刺激策の影響を市場が見極めようとするなか、ユーロは値下がりした。
野村ホールディングスのシニア為替ストラテジスト、チャールズ・サンタルノー氏は「中国情勢は極めて重要で、鍵となっているのは間違いない」とし、「商品通貨がここからさらにどれだけ上昇できるかは、世界の成長見通しが改善するかどうかにかかっている」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、豪ドル、ランド、ニュージーランド(NZ)ドル、カナダ・ドルはいずれも米ドルに対し1%以上の上げとなった。
円は対ドルで0.6%安の1ドル=113円86銭。
人民元の中心レートは今年に入り、市場が最も注目する指標の一つとなった。中国当局は今年初めに中心レートを連続して引き下げ、同国の経済情勢をめぐり懸念が広がった。人民元はこの日、ドルに対して昨年12月以来の高値に上昇。この日の元の中心レートは0.34%元高方向に設定された。
クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、マニュエル・オリベリ氏(ロンドン在勤)は「きょうは株式指数が全て上昇していることから、リスクセンチメントはより安定している」と指摘。「これは中国情勢が安定しつつある状況と関係がある。中国は短期的に重要な要素だ」と続けた。
原題:Commodity Exporters’ Currencies Rally as China Raises Yuan Fix(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3V6I06JTSEY01.html

米国債(11日):3週連続安、6月利上げの観測が市場で広がる (1)
2016/03/12 08:05 JST
    (ブルームバーグ):債券市場では6月の米利上げ観測が広がっている。11日の米国市場では株価と原油がいずれも上昇した。
米国債市場では10年債が週間ベースで3週連続安。ブルームバーグがまとめたデータによれば、トレーダーが見込む6月の利上げ確率は50%前後に上昇してきた。前日は45%、1カ月前は10%を割り込んでいた。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の金利ストラテジスト、マーク・カバナ氏の11日付リポートによれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)は1994年以降、会合前日の先物市場での利上げ予想が確率60%以上にならない限り利上げを実施していない。
カバナ氏は電話インタビューで、6月利上げに「FOMCが違和感を感じない」程度の「レンジに市場は入ってきたようだ」と述べた。
3月15−16日のFOMCで利上げ決定を見込む市場関係者はほぼいない。先物市場動向によれば来週の会合で利上げされる確率は4%にとどまっている。6月の利上げ確率は50%。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して1.98%。同年債(表面利率1.625%、2026年2月償還)価格は14/32下げて96 25/32。
ここ数週間で米経済データが改善し、インフレや成長見通しを押し上げている。シティグループの米経済サプライズ指数はマイナス9.3と、終値ベースとしては昨年11月以来の高水準となった。同指数は依然としてゼロを下回っているが、2月4日には8カ月ぶり低水準のマイナス55.7をつけていた。
ブルームバーグ世界債券指数によれば、経済データや金融環境の改善に伴い、米国債の過去1カ月間のパフォーマンスは対象26カ国の中でカナダに次いで2番目に悪い。カナダ債のリターンは1.7%のマイナス、米国はマイナス1.2%。
パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル・クレジット担当最高投資責任者(CIO)、マーク・キーセル氏は米国債がさらに下げる可能性があると指摘。米国経済の強さと米金利軌道を市場参加者がなお過小評価しているとの見方を示した。
キーセル氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「市場は米国経済が良好で、金融政策当局が年内に利上げするであろうことを過小評価している可能性がある」と話した。
原題:Bond Traders Clear a Path for Fed to Lift Interest Rates in June(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3W88E6VDKHS01.html



ブラジル株(11日):ボベスパ指数が上昇−政権交代の観測で
2016/03/12 09:10 JST
    (ブルームバーグ):11日のブラジル株式市場で指標のボベスパ指数は上昇。政権が交代するとの観測が背景にある。
同指数は3月に入ってドルベースで25%上昇と、ブルームバーグが調査する世界の93の株価指数の中で最も大きく上げている。ルセフ大統領の弾劾が可決され、同大統領の出身母体である労働党(PT)が権力の座を追われるとの観測を背景にブラジル資産は値を上げており、予想利益に基づくバリュエーション(株価評価)は昨年6月以来の高水準に達している。
証券会社ギジ・インベスチメントス(サンパウロ)のアナリスト、イグナシオ・クレスポ氏は、政府に対する抗議活動が13日に予定されていることについて、投資家の大部分は様子見の姿勢だと指摘。「非常に重要な週末が目の前に控えている」と語った。
ボベスパ指数は前日比0.1%高の49638.68で取引を終了。大手銀行のブラデスコ銀行とブラジル銀行の上昇が同指数の上げに最も大きく寄与した。ブラジル石油公社(ペトロブラス)は2014年7月以降で最長の上昇となっている。
原題:Ibovespa Rises as Market Value Heads to Biggest Jump Since 2006(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3WEX36KLVRF01.html



クレディ・スイス:ニューヨークで163人を削減する計画
2016/03/12 12:00 JST

    (ブルームバーグ):スイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループはニューヨークで163人の人員削減を計画していることを明らかにした。
同行が当局に10日付で届け出たところによると、削減は5月にかけて実施される。
リスクの低減と資本水準の押し上げを監督当局から求められる中、ティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)は証券業務の縮小と、アジアでのウェルスマネジメント事業の構築を進めている。同行は先月、4000人を削減する計画を加速させる考えを示していた。  
原題:Credit Suisse Says It Plans to Cut 163 Workers in New York State(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3WNHU6S972D01.html


Business | 2016年 03月 12日 04:27 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

失望招いたECB追加緩和、内部から「スーパーマリオ」擁護の声

[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会から一夜明けた11日、当局者からはドラギ総裁が発表した包括的な追加緩和策への支持が相次いだ。市場との対話で課題を残したドラギ氏の後方支援に乗り出した格好だ。

マイナス金利拡大や資産買い入れ枠増額などを含む大胆な追加緩和策を発表したドラギ総裁だったが、追加利下げの可能性を否定すると好感ムードの市場の流れが一変。ユーロ高や債券利回りの上昇を招き、市場では「スーパーマリオ」の異名を取る総裁の手腕に疑問符が付いた。

こうした中、コンスタンシオ副総裁は自身の見解を中銀ウェブサイトに公表。金利をどこまで引き下げられるかには限界があるが、中銀が他の措置を通じて行動する能力を過小評価すべきではないと訴えた。副総裁が自身の見解をこうした形で公表するのは異例。

コンスタンシオ氏は「すべての政策に限界があるのは当然だ。現在利用している政策でいえば、特に中銀預金へのマイナス金利が特にそうだ」と指摘。一方で、「金融政策をみくびるのは間違いであるだけなく、危険だ」とした。

またECB理事会メンバーのリムシェービッチ・ラトビア中銀総裁も追加緩和策は前向きな措置とし、支持を表明した。リムシェービッチ氏は緩和政策に懐疑的とされる。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-ecb-policy-idJPKCN0WD18S


ドイツ連銀、ECB追加緩和に反対していた=関係者
関係者によるとバイトマンECB理事は債券買い入れを月額800億ユーロに拡大する決定に対し、特に強く反対していた

By TOM FAIRLESS
2016 年 3 月 12 日 01:35 JST

 【フランクフルト】ドイツ連邦銀行(中央銀行)は欧州中央銀行(ECB)が10日決定した追加刺激策に反対していた。事情を知る複数の関係者が明らかにした。同連銀は市場の期待の高まりと失望の「悪循環」を懸念している。

 ECBは10日、利下げと債券買い入れ、超低金利の融資といった市場の期待を上回る一連の緩和策を発表した。インフレを押し上げユーロ圏のぜい弱な経済を後押しするため、3カ月で2度目の追加刺激を決めた。株式と債券相場は発表直後に急伸したものの、ドラギECB総裁がさらなる利下げは恐らくないとの見解を会見で示したことを受けて下げに転じた。

 関係者によると、ドイツ連銀総裁を務めるバイトマンECB理事は債券買い入れを月額600億ユーロ(約7兆6000億円)から800億ユーロに拡大する決定に対し、特に強く反対していた。ただ、ECB理事会の投票権は持ち回り制のため、バイトマン理事は今回の理事会で投票することができなかった。同理事は金利や長期融資など中銀のより伝統的な政策手段についての議論には前向きだったが、どちらかと言えば何の措置も講じないほうが望ましいと考えていた可能性があるという。

 ドイツ連銀は政府債買い入れ策について、資産バブルを膨らませ高債務国の政府に対する改革圧力を弱める危険な政策手段だとして長らく反対してきた。

 複数の関係者の話では、ECB理事会の構成員の一部は、長年にわたり金融緩和策を敷いてきた後では、新たな刺激策の効果が次第に薄れつつあると懸念している。

 ある中銀関係者によると、刺激策で繰り返し奇襲をかける方法が「期待と失望の悪循環」を引き起こしかねないとドイツ連銀は不安視している。

 10日は25人の理事会メンバーのうち19人が最新の刺激策に賛成票を投じたという。複数の関係者は、オランダ中央銀行のクノット総裁とラウテンシュレーガー専務理事(ドイツ連銀元副総裁)の2人が反対票を投じたことも明らかにした。4人は持ち回り制の順番により投票権を持たなかった。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NA763_bubaec_M_20160311094847.jpg


2. 2016年3月12日 18:13:54 : 83llJ7R7d2 : 77ovyqkbHIU[72]
日本(の支配層は庶民を騙して)為替操作名人でしょ。

3. 2016年3月12日 18:23:27 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[738]

 株は インサイダーが 一番よく儲かる 

 だから 賢い政治家さんは うまいことやって お金儲けするよね〜〜

 


4. 2016年3月12日 18:24:24 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[739]

 TPPだけは 通してもらいたいものだ by 愛
 

5. 2016年3月12日 18:36:02 : Yjh19a7mYg : NhJhlE6ALi8[95]
4. 「TPPだけは 通してもらいたいものだ」などと云う「愛」は真性売国奴
 

6. 2016年3月12日 18:47:04 : 8dziS8JPTw : 3BYmm@6eHW0[14]
TPPは日米いずれにとっても上位1%の者にしかメリットはないもの。

アメリカは実際、製造業が壊滅状態。就業者の10分の1以下しか製造業に従事していない。日ごろ使っているものの大半は輸入品。

アメリカが強いのは、軍事産業、医薬品、種子、弁護士会計事務所などの訴訟産業、農業流通、不労所得のパテント産業等である。TPPの中身はそれらの企業・集団の幹部の利益のために書かれたもの。

アメリカ支配層はTPPをゴリ押ししてきたがアメリカの地方議会はそうではない。


7. 2016年3月12日 20:39:35 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[48]
TPPは加盟国の労働者を奴隷化する仕組みだと言う事をアメリカ国民は気
付いている様だ。
トランプ氏がTPP反対なら、労働者の救世主として熱烈支持なのだりろう。

日本では、TPPで世の中が良くなると思っている節がみられるが、大きな
勘違いであり騙されている。

TPPで確実に良くなる人々は、投資家、経営者及び働く必要が無い金持ち
だけだ。

働く必要がある者は、絶対に勘違うな!

TPPが施行されると、豊かになって高給レストランで食事が出来る人々と、
その食材(牛豚)になるぐらいの差が生まれる。当然、働く必要がある人々は
後者の立場なんだ本当はね。


8. 2016年3月12日 21:38:44 : EmQIciwTfA : qkcGiMtVGKc[2]
>>7
安倍政権に批判的な人は、安倍が推進している以上
TPPを表立って賛成とは明言したがりませんが、
隠れ容認・黙認派は相当数いるように感じます。

たとえばNHKで「TPP特集」なるものを見ると
中身は延々と農家の話。
「TPP問題はただの農家の所得問題だ」
という推進派の誤誘導にマンマと騙されています。

民主党もTPPについてダンマリですし、
正直、この件はトランプなどの「外圧」頼りです。


9. 2016年3月13日 12:23:27 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[124]
驚愕! 愛がTPP推進派だとは。
TPPは投資家=金融資本=ユダ金が国家を相手に訴え、
ユダ金のインサイダーである国際機関が秘密裁判するという
ヒトラー顔負けのユダ金独裁支配・全権委任法なのだが、
それに賛成ということは、愛もユダ金一味か。

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