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あなたはiPhone「ロック解除」で丸裸になる 本当に怖いことが起こるのはこれからだ(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/598.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 16 日 15:40:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          ロック解除をめぐり、論争が続いている。このことから見えてくるものとは?(撮影:尾形文繁)


あなたはiPhone「ロック解除」で丸裸になる 本当に怖いことが起こるのはこれからだ
http://toyokeizai.net/articles/-/109378
2016年03月16日 The New York Times 東洋経済


テロリストが所有していたスマートフォンのロック解除をめぐり、アップルとFBI(米連邦捜査局)との間で論争が続いている。ここから見えてくるのは、テクノロジー業界の未来の姿だ。

この件に関して、ひとつ確かなことがある。それは、デジタル技術はつねにより多くの個人情報を獲得しようとしており、ユーザーである私たちは、たいていの場合その求めに応じている、ということだ。今日のスマートフォンには、大量の個人データが入っている。通信の記録、写真、現在の居場所――。だが、今後はさらに多くの情報が入ることになるだろう。そして、そうした機器の原型が、すでに私たちの周囲に存在している。

■秘密を持てない世界が築かれつつある?

私たちが「あったらいい」と思っているテクノロジーについて考えてみよう。単に、より便利な電話だけでなく、自動運転の車や、音声で操作できる機器、あるいは遠隔地から管理やモニターができる家電製品などだ。その多くにはカメラやマイクやセンサーが搭載されて、たくさんのデータを集めるだろう。さらには、最先端のデータ・マイニングが行われ、集められたデータを解析しようとする。すべの機器が、あなたのすべての発言と行動を記録し、分析するようになるのだ。

ここから、なぜテクノロジー企業が、そして言うまでもなく私たちユーザーが、アップルのケースの影響を恐れる必要があるのかがわかる。

捜査当局やその支持者らは、有効な裁判所命令がある時には、調査において重要かもしれない端末を警察が調べられないという事態があってはならないと主張する。しかし、もしアップルが自社のセキュリティを破ることを強いられ、アップルがスマートフォンの中に侵入すれば、ユーザーに約束された安全性は崩壊し始める。

仮に、すべての端末がユーザーをモニターでき、捜査当局が裁判所命令の下にすべての端末の中を見られるのであれば、真にプライベートな会話は成り立たなくなるのではないだろうか。私たちは、もはや秘密を持つことができない世界を築いているのではないだろうか。

■自由な思考もできなくなる?

ワシントン大学法学部のニール・リチャーズ教授は言う。「これは一度きりの問題ではない。これは将来についての問題だ」。

リチャーズ教授は『知的プライバシー(Intellectual Privacy)』という本を執筆している。同書は、社会において監視の恐れなく思考できる可能性が、テクノロジーと法律が共謀することにより消し去られる、という危険性について検証する。リチャーズ教授によると、知的創造性はプライバシーという基盤の上に成り立っているが、このプライバシーが、私たち自らが周囲に設置しているカメラやマイクやセンサーにより崩壊しつつあるという。

「私たちがつねにモニターされ、監視され、記録されているなら、物議をかもすような考え方や、エキセントリックでおかしい、風変わりな考えを試すことに尻込みするようになるだろう。だが、私たちが今とても大切にしている考え方は、かつては物議をかもすようなものだったのだ」。

リチャーズ教授の言葉は、心配が過ぎるように聞こえるかもしれない。特に、FBIがスマートフォンへの侵入をアップルに求めるのは今回だけだ、というFBIの主張を信じる人たちにとっては。

FBIのジェームズ・B・コミー長官は、2月21日に投稿したブログで次のように述べた。「今回の法的問題は、実際は非常に限定的なものだ。われわれは単純に、テロリストのスマートフォンを自己破壊させることなく、パスコードを解明したいと願っているだけだ。10年間もかけることなく解明したい。ただそれだけだ」。

■機器が正常に動く限り盗聴できる

だが、市民の自由に関する活動家らは、コミー長官の言葉をなかなか信じられないようだ。なぜなら、政府がこれまで長い間、新たな技術への対応の仕方を、古い技術の訴訟事例を基に判断してきたという事実があるからだ。1960年代と1970年代に、裁判所はアナログの電話を盗聴するためのルールをつくった。そのルールが、のちにインターネットを監視するための基盤として適用された。

米国自由人権協会のプリンシパル・テクノロジストであるクリストファー・ソゴイアンは言う。「第三者が保管したデータに関しては、憲法上の保護はほとんど受けられない。これには、1960年代の最高裁の判決が大きく影響している」。

ソゴイアンは、政府がすでに接続機器を監視用の機械に変えていると指摘する。10年以上前の犯罪組織による事件では、車のダッシュボードにつけるロードサイド・アシスタンス機器のメーカー対して、FBIは自動車内の私的な会話を秘密裏に録音するよう依頼した(ここで対象となった機器は、車載テレマティクスの「オンスター」のようなもので、オンスターは緊急の場合に携帯電話でオペレーターに自動連絡などを行う)。裁判所はFBIの依頼に否定的な判決を下した。ただし、車内の盗聴がその機器の正常な稼働を妨げる場合には、という非常に限定的な条件をつけた。

「裁判所は、その機器の基本的な機能が損なわれない限りは監視ができるという道筋を残した」とソゴイアンは言う。「だから、この判例から推測されるのは、アマゾンの(音声アシスタント端末)「エコー(Echo)」が現在の気温を教えられる限り、あるいは音楽をかけられる限り、政府はアマゾンに対して、ユーザーをスパイするよう命じることができるかもしれない、ということだ」。

■アマゾンの「エコー」は秘密を守るか

ソゴイアンが例に挙げた「エコー」は、あなたの家庭内での会話をいつも聞いており、親切に手伝いを申し出る。エコーはその呼び名である「アレクサ」という言葉が発せられないか耳を傾けており、その言葉が聞こえると、あなたの声をアマゾンのサーバーにストリーミングし、解析を始める。アマゾンは、今回のアップルの件がエコーのユーザープライバシーにどう影響するかについてはコメントしなかった。しかし、エコーはつねに会話を録音しているのではなく、録音を留めておくのは、システムがユーザーの言葉をよりよく理解するために学習しようとするときだけだという。

しかし、こうした約束も、アップルの事例により脅かされる。もし、裁判所がiPhoneに侵入するようアップルに命じることができるなら、アマゾンに対して、エコーのセキュリティ・モデルを変えて、エコーがすべての会話を録音するように強いることも可能なのではないか? ソゴイアンは、アップルのケースが先例をつくると考えている。

読者の中には、この問題に対する簡単な解決策として、「自分をスパイできるような機器は使わない」と言う人もいるかもしれない。エコーは買わない。家の中にカメラは設置しない。インターネットに接続でき、在宅の時も不在の時もモニターできるようなサーモスタットは使わない、といった具合だ。

この意見にも一理ある。しかし、テクノロジーは私たちが意識的に選択しなくても、私たちの生活に入り込んでくる。スマートフォンやパソコンは、以前は道楽のようなものだったが、大勢が使うようになるにつれ、今では逃れられないものになっている。

「モノのインターネット」も同じような道筋をたどるだろう。雇用主や保険会社は、健康状態を追跡する機器を装着するよう、あなたに求めてくるかもしれない。カメラやセンサーがついていない自動車は存在しなくなるかもしれない。どの冷蔵庫にも、あなたが好むと好まざるとにかかわらず、カメラが内蔵されているかもしれない。

■私たちはどんな世界を望むのか

「私たちはまったく新しい時代に突入しつつある」。こう話すのは、スタンフォード大学インターネット・社会センターのジェニファー・グラニックだ。少し前までは、私たちは監視が難しい世界にいた。「過去には、二人だけの秘密の会話をすることができた。会話の記録も残らず、誰かが記録にアクセスすることはなかった。書きたいことは紙に書いた。それを暖炉で燃やせば、永遠に消え去った」。

だが、技術的・法的な保護がなければ、テクノロジーによりこうした前提は壊される。

「今、私たちがいるのは、監視可能な世界だ」と、グラニックは言う。「監視は安価で、簡単でもある。社会が問うべきことは、私たちは本当にそんな世界を望んでいるのか、ということだ」。

(執筆:コラムニストFarhad Manjoo、翻訳:東方雅美)

© 2016 New York Times News Service

 

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コメント
 
1. 2016年3月16日 16:31:04 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[781]

 愛は プライバシーは必要ないと考えている 30年も前から 盗聴が必要だと主張している

 愛が 30年前に言ったことは ほとんどが現実となる

 ===

 そもそも 日本には プライバシーなどなかったはずだ 江戸時代 町人は長屋という

 プライバシーのまったくないところで暮らしていた 

 夏目漱石の家には 書生がたくさん泊まり込んでいた 吾輩は猫が その様子を見ていた

 愛が 小さいころ 20戸余りの集落では 誰がどのような人なのか すべて村人は情報を共有していた

 ===

 村で犯罪が起きれば それが よそ者なのか 村人なのか 誰でもすぐにわかる

 犯罪が起きれば 警察が聞き込み調査すれば すぐに犯人が捕まる時代だ

 ===

 今はどうだろう 誰かが 後をつけてきて マンションで 人殺しをして 悠々と帰っていく

 だれも 怪しむ者はいない

 いまや 警察の聞き込み調査には なんの意味もなく 犯人を遠くに逃がすために操作しているようなものだ

 慌てて 防犯カメラを探し回っているのが 現状だ〜〜  それほど カメラに効果があるのなら

 交差点に4方から監視カメラをつけて 犯罪を防止(検挙)すればよいではないか??

 現に イギリスでは 四方八方に 監視カメラがついていて 警察は 即座に犯人を検挙している

 ===

 犯人が 検挙されることが<抑止力> になる アヘ総理は 抑止力と言って

 軍事力だけを巨大にしているが 国内の防犯には まったく無関心だ

 人が死んでるのは 海外紛争ではなく 国内の殺人が 圧倒的に多いのにだ〜〜
 


2. 2016年3月16日 16:38:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1071]

>自由な思考もできなくなる?

あほらしい

そもそも自由な思考など存在しないのだ

ヒトが考えている脳内情報は、既存の情報と感覚情報が統合されたものに過ぎず


意識自体も、特に新しい創造などしているわけではなく

単に、脳内情報をモニターし、真実とは無関係に、適当につじつまを合わせて

言語化しているだけ

>「モノのインターネット」も同じような道筋をたどるだろう。雇用主や保険会社は、健康状態を追跡する機器を装着するよう、あなたに求めてくるかもしれない。カメラやセンサーがついていない自動車は存在しなくなるかもしれない。どの冷蔵庫にも、あなたが好むと好まざるとにかかわらず、カメラが内蔵されているかもしれない

今後の、認知症社会では、必要不可欠になるだろうな



3. 2016年3月16日 16:46:59 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[782]

 いまや 犯罪は 携帯電話で 密議される 携帯電話は「悪事の温床」だ

 悪いやつを のさばらせるために プライバシーはある

 甘利が 斡旋収賄で 捕まらないのも プライバシーのせいだ

 ===

 携帯で テロが計画されるのなら 犯人をほう助した組織も 検挙されるべきであるし

 清原が 薬を買った売人と その元締めだって検挙されるべきだろう??

 それが 携帯を犯罪に「使いたい放題」だから 「かけ放題携帯」というのだ

 ===

 令状なしでも 携帯は盗聴されているとするならば おそらく 犯罪を職業としていれば

 携帯は使えなくなるのだから 犯罪は減少すはずなのだ

 ===

 愛は 盗聴されても 何も問題ない 「君 愛してるよ」<= ちょっと古いけど

 そんなこと 聞かれたって 何も困ることはない 商売を盗聴されると ちょっとだけ困るかな〜〜 という程度だ〜〜

 ===

 愛は だから 何年もまえから 「盗聴ロボット」が 盗聴して 怪しい会話を録音して

 それが 犯罪に結びつくようなら ロボットが 警察に通報すればよいと 思うのだ

 ===

 愛の夢は 30年もすれば実現する可能性が高い   盗聴ロボット だ〜〜〜
 


4. 2016年3月16日 16:48:11 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1036]
だがどれだけ拒否しても、サイコパスはそのテクノロジーを利用しようとするだろう。スマホなどどう見てもスパイ装置だ。それを大衆は喜んで購入し、利用料を払って身近に置いている。自らと周辺を監視するシステムの導入費と維持費を喜んで支払っているのである。

5. 2016年3月16日 19:56:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[366]

World | 2016年 03月 16日 16:21 JST 関連トピックス: トップニュース

 ロック解除要求には「米建国の父も驚愕」=アップル陳述書

[サンフランシスコ/ワシントン 15日 ロイター] - スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のロ

ック解除を米司法省が要求する事態を見たら、アメリカ合衆国建国の父たちは「驚愕するだろう」─―。米アップ

ル(AAPL.O)は15日、来週の法廷対決を控えてこんな内容の最終陳述書をまとめた。

米連邦捜査局(FBI)に対して裁判所が先月出した命令をめぐって、アップルは当局と争っている。FBIはア

ップルに対し、パスコード(暗証番号)のロックを解除できる新たなソフトウエアを作成し、カリフォルニア州サ

ンバーナディーノで起きた銃乱射事件の犯人リズワン・ファルーク容疑者が使用していた携帯電話のデータにアク

セスできるよう要求した。

これに対しアップルは15日、アップルに捜査協力を強制できる権限を司法省に与えることを、米議会は拒否した

と指摘した。

アップルは陳述書で「沈黙は時に意志の弱さを示すが、議会が主要な政策課題に対処するための法制化を積極的に

検討しながら、法制化を故意に拒否しているとなれば話は別だ」と主張した。

アップルによると、裁判所は民間の当事者に対して「司法省やFBIが思い描く事実上全てのことを命じることが

できる、と政府も信じている。建国の父たちは驚愕するだろう」という。

司法省は声明で、アップルの主張に法廷で回答することを心待ちにしていると主張した。

エミリー・ピアス報道官は「申し立ての際に指摘した通り、憲法と連邦政府の(立法、行政、司法の)3部門は、

市民一人一人のプライバシーに対する権利と全市民の安全と公正の間のバランスを取るよう信託を受けている。米

国の憲法と法律は一企業にその権限を付与していない」と話した。

政府側はアップルが携帯電話へのアクセスを拒否しているのは、顧客のプライバシー保護に全力で取り組む姿勢を

見せるための「マーケティング戦略」の一環だと主張する。これに対し、アップルの幹部ディレクター、ロバート

・フェリーニ氏は宣誓陳述書の中で、アップルは基本ソフトのiOS8に関して、2014年10月に全世界で1

800近くの広告を展開し、推計で2530億回の表示回数(インプレッション)があったとしている。

その上でフェリーニ氏は「これらの広告の中で、司法機関によるアップル端末上のコンテンツに対するアクセス請

求を阻止できる能力がアップルのソフト上にある、と広告したり宣伝したことは一度もない」と指摘した。

このほか政府は先週に裁判所に提出した陳述書の中で、ソフトの設計図に当たるソースコードや電子署名を行うた

めのキーをアップルに求める権限が政府にあるかもしれないと示唆している。専門家によると、もし政府がソース

コードを入手すれば、ファルーク容疑者の携帯電話だけでなく、無制限に端末へのアクセスが可能になると指摘し

ている。
http://jp.reuters.com/article/apple-lock-idJPKCN0WI0OL

 

iPhoneロック解除問題、暗号化めぐり米政府内に亀裂
他省庁にも協力求める司法省当局に、商務省、国務省などはIT産業を守るため否定的
2016年3月14日(月)10時16分 

 3月5日、オバマ政権内で、IT企業が法執行機関向けの「バックドア(裏口)」を自社製品に仕込むよう要請することを支持するべきか否か、意見が割れている。写真はアップルのロゴとiPhone。仏ボルドーで2月撮影(2016年 ロイター/Regis Duvignau)
暗号化データへのアクセスをめぐって米司法省とアップルが法廷闘争を繰り広げているが、オバマ政権内でも、IT企業が法執行機関向けの「バックドア(裏口)」を自社製品に仕込むよう要請することを支持するべきか否か、意見が割れている。

この論争に詳しい多くの関係者が明らかにした。

米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官と司法省は、カリフォルニア州サンバーナディーノで昨年12月に起きた銃乱射事件の犯人が所持していたiPhone(アイフォーン)のロック解除を求めてアップルと戦っている。

現旧政府関係者によれば、両者は他の省庁に対しても、解読不能の暗号に対する幅広い取り組みに参加するよう以前から呼びかけているものの、なかなか賛同してもらえないという。

今回のアイフォーンをめぐる事例において司法省当局者の主張の柱は、強力な暗号のせいで犯罪者の追跡が困難になっているという点である。だが、商務省、国務省、大統領府の科学技術政策室などの省庁は、米国の機密とIT産業を守るために暗号は不可欠だと反論する。この問題は、国家安全保障会議など複数の会合で協議されてきた。

また一部の政府当局者は、この問題でITセクターと対立することで、米国製品に対する海外での不信感が高まり、テロリストや重大な犯罪者が外国で開発された暗号化手法を検討するようになるのではないかと懸念している。

こうした懸念から、国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省の主要幹部らが、アップルとの紛争に反対しているという。

最近まで国家安全保障担当の司法次官補代理を務め、近年の代表的なハッキング事件のいくつかで上席サイバーセキュリティ検事を務めたルーク・デンボスキー氏は、暗号化をめぐる意見の対立全般について「非常に健全」だと言う。

「政府の規模は非常に大きく、誰もが正しいことをやろうとしているだけだ」と、法律事務所デベボイス・アンド・プリンプトンに先週入社したデンボスキー氏は言う。「こういう議論すら起こらない国だってある」

NSAのマイケル・ロジャース局長は中間的な立場で、強力な暗号は大切だが、妥協が望ましいと述べている。

暗号化に関する議論が省庁間で何年も続いたせいで、オバマ政権にはこの問題をめぐる一貫性のある政策スタンスが見られない、とIT産業のリーダーの多くが指摘する。

司法省は先月、連邦判事を説得して、サンバーナディーノ乱射事件のリズワン・ファルーク容疑者が使っていたアイフォーン端末のロック解除を可能にするソフトウェアを作成するよう、アップルに命じさせた。アップルはこの命令に抵抗。すべてのアイフォーン端末のセキュリティを脅かすもので、検察官による越権行為だと主張している。

この問題に関する審理は今月予定されている。

<政府内部のコンセンサス欠如>

こうした場合の常として、アップルに対する措置についての決定は、ホワイトハウスに相談なく下されたと、この件に詳しい2つの情報源は語る。

「司法省とFBIは、ホワイトハウスからは独立して、こうした事案を追求する」と政権上層部の関係者は言う。ホワイトハウスには、「バックドア」の組み込みを義務づけるような立法を推進する意志はないと付け加えた。

国家安全保障担当の司法次官補だったジョン・カーリン氏は、政府当局者の一部がアップルとの訴訟における司法省の行動を支持していないのではないかという憶測を一蹴した。

同氏によれば、今回の司法省の努力の目的は、暗号化をめぐる議論を決着させるためのものではなく、サンバーナディーノ郡を支援することである。押収したファルーク容疑者のアイフォーン5cのロック解除について、郡は支援を求めていた。

IT業界はアップル支持で一致団結している。40社以上の企業が今週、裁判所の命令に従うことは暗号化技術を脅かし、インターネットの安全性に対する公衆の信頼を損なうという趣旨の法廷助言書を提出した。

対照的に、省庁間の対立を反映して、政府当局者の一部は、強力な暗号化の必要を認めつつ、公式にはアップルに対する司法省の訴訟を支持するという居心地の悪い立場に置かれている。こうした当局者やその部下と言葉を交わした関係者4人によれば、彼らは非公開の場ではもっとあからさまに訴訟に対する懸念を口にしているという。

アッシュ・カーター国防長官は2日、「率直に言って、バックドアや1回限りの技術的なアプローチなど信じていない」と、RSAセキュリティ・カンファレンスに集まった、アップル支持派が大勢を占める聴衆に対して語った。「1回限りの解決策のために訴訟をやるとは思えない」と指摘する。

この問題に関しては米議会も割れている。政府によるバックドア強要に反対するリバタリアン的な共和党議員に、リベラルな民主党議員も合流しているからだ。

<見つけにくい妥協点> 

コンセンサスが得られないために、ホワイトハウスは昨年、米IT企業に対して、法執行機関へ暗号回避方法の提供を義務付ける法制化の後押しを放棄してしまった。

だが、この問題に関する議論に詳しい2つの情報源によれば、オバマ大統領は密かに妥協を探っており、アップルとマイクロソフトを含む大手電気通信・IT企業に対し、捜査官が通常は暗号化されているコンテンツにアクセスできるようにする「例外的アクセス」の合意に向けて協力するよう要請しているという。

アップルの広報担当者は、同社はバックドアのインストールを真剣に検討したことは一度もないとして、法執行機関への協力という、より幅広いテーマに議論を誘導しようとした。

1月にカリフォルニア州サンノゼにIT企業幹部と国家安全保障幹部が集まり、主としてオンラインでの過激主義について協議したが、この会議に詳しい筋によれば、ここでアップルのティム・クックCEOは、ホワイトハウスが強力な暗号に対する支持を公式に表明しないことを批判していたという。

クックCEOの発言は、デニス・マクドノー大統領首席補佐官を怒らせた。ある事情通によれば、同首席補佐官は、アップルは以前、暗号に関する法執行機関の懸念解消に向けて協力すると約束していたのに、それを反故にしていると考えたのである。

こうした対立を思い起こすと、官民の妥協の探り合いが見たところ穏やかな物別れに終わって数カ月も経つにもかかわらず、双方が突然、重武装で闘い始めたのか、理由が見えてくるようである。

アップルとFBIの対立のなかで、行き詰まりを打開するためにオバマ大統領が仲裁に乗り出すことを求める声もある。

アップルを支持する民主党のロン・ワイデン上院議員は、「大統領が何と言うか聞きたいと思う」とインタビューで語った。「ジョシュ・アーネスト報道官が、司法省支持と言っているのは知っている。だが私は大統領の口から聞いてみたい」

(Joseph Menn記者、Dustin Volz記者)(翻訳:エァクレーレン)

[サンフランシスコ 5日 ロイター]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/iphone-11.php


6. 2016年3月16日 20:53:08 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[422]
支配層 詐欺恐喝を し放題

7. クールクール・K[34] g06BW4OLg06BW4OLgUWCag 2016年3月17日 01:59:17 : fSONrR3EEw : DKImRN_vjEI[19]
また、だれでもその名の刻印を受けている者は、昼も夜も休みが得られない。(黙示録)

いっときも心が休まらなくなっちゃう。


8. 2016年3月17日 15:56:54 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[114]
パスワードを何回か間違えたら開かずの扉にしちゃうプログラムを停止するだけのことなのでアップルがその気になればあっという間に解除できるはずってことは既にアップルにとっては丸裸になっていることに気付いてほしい。

趣味が悪いから他人のハガキなんか読まないよ by アップル 

くらいに考えておくべきだ。しょうがないから一応社会を信頼するっきゃないだろう。そうでなければ生きてゆけないもの。秘密は守られているとしておこう。


9. 2016年9月22日 17:15:46 : cDDtdUiV9o : bB26gi3@PLc[2]

―――― とうに始まっていて、進行形である、
関連付けられない身近な具体例は70カ国超にばら撒かれた。
そそのかしたのは、
日本のメディアと政治家と甘い汁に群がる利益を享受する資本群。
   ↓
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