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デパート売上高の内容とアベノミクス相場(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/662.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 19 日 11:47:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

デパート売上高の内容とアベノミクス相場
http://www.globaleye-world.com/2016/03/770.html
2016.03.19 10:03  GLOBAL EYE


2月の全国のデパートの売上高が発表されましたが、驚くべき内容になっています。

外国人による購入は18.7%増加の約183億円分となっていますが、全国の売上増加額は9億円弱となっているのです。

2月の売上高    4,446億円(+0.2%増加:約9億円)

2月の外国人売上高   約183億円(+18.7%)

2月の外国人客数     約25万人(+40.7%)

これから分かることはデパートでの日本人の購入が激減している姿です。

外国人がいなければ(183億円分)、今やデパートは売り上げ不振で倒産・閉店するところが激増している状態になってしまっていると言えます。

都市別をみますと以下の通りとなっています。

<増加>

東京 +2.7%

京都 +2.4%

仙台 +1.4%

福岡 +1.3%

<減少>

札幌  −2.3%

名古屋 −1.9%

横浜  −1.4%

広島  −0.8%

大阪  −0.5%

意外なことに名古屋と大阪が減らしているのですが、名古屋は外国人がいく観光地が少ないということよりは、名古屋周辺ではトヨタが納入価格を引き下げており、トヨタ以外は不況に陥りつつあると言えるのかもしれません。

大阪もUSJがありますが、中小企業が多い関西でもあり不況の影響が深刻化しているのかもしれません。

今や日本国中が不況に陥り始めており、このままいけば1−3月のGDPもマイナス成長になる可能性が強く、そうなれば2015年度はマイナス成長になりかねません。

このような状況で消費税引き上げは不可能ですが、政治判断するためには権威付けが必要であり、このため今、外国人専門家を読んで「講義」を聞いたことにしているのだと言えます。

では日銀のマイナス金利政策はどうなのでしょうか?

報道では銀行による貸し出し総額は月次ベースで見れば減っており、「マイナス金利を導入したから貸し出しが増えて設備投資が増えた」という形にはなっていません。

それどころか、反対に企業は余剰借入分を返済しているところが増えてきているのです。

多くの企業は銀行からの要請もあり「両建て」となっていますが、これは今のマイナス金利下では金利負担が増えるだけであり、ならば返済するとなっており、銀行からの貸し出し分が減ってきているのです。

そこで銀行は、貸し出しが減る>金利収入が減る、日銀に預けて稼いでいた0.1%の利息も減る、となり、国債運用もマイナス金利となり買えば買う程赤字になるとなれば、銀行は稼ぐところがなくなります。

それでは銀行は食べていけないとなり、何を始めたかと言いますと「銀行版サラ金強化」です。

個人向け貸し出しを猛烈に増やしているのです。

昨日報じられていました事例では、ある地銀はカードローンを50%以上増加させており、その平均貸出金利はなんと12.2%にもなっているとしていました。

これは確かに銀行にとり美味しいビジネスではありますが、一時減らしていた過剰・多重債務者を銀行が増やすことになりつつあり、「銀行版サラ金問題」が社会問題化するかもしれませんが、「お墨付き」を得るために銀行が自民党に政治献金を再開したとすればどうでしょうか?

日本の景気(アベノミクス)は円安で時間を稼ぎ、円安で儲けた企業が設備投資を行い、人を雇い消費を増やして経済成長を図るという「時間稼ぎ政策」でしたが、今や時間切れとなり円安が終わりつつあり円高に向かい始めており「万事休す」となりつつあります。

ここで円高で一ドル100円突破となれば、日経平均は15,000円を下回るどころか、13,000円もあり得る状況になり、それが更に円高を招くとなりかねず、アベノミクス相場が終わります。

円相場ですが、明日詳しく解説させて頂きますが、誰も想像していない一ドル80円割れ相場が来るかも知れません。

 

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コメント
 
1. 2016年3月19日 16:54:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[375]
Business | 2016年 03月 19日 08:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル上昇、日本当局の円高対応に関心=NY市場

[ニューヨーク 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場は、前日に1年5カ月ぶり安値をつけたドル/円が上昇した。日本当局が円高にどう対応するかに注目が集まった。

ドルは、大半の主要通貨に対しても上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が世界市場動向に慎重な見方を示し、ドルが2日連続で売られていたが、ショートカバーが入った。

ドル/円JPY=は0.3%高の111.75円。前日安値の110.65円からさらに値上がりした。ただ週間では約2%安で、5週間ぶりの大幅下落となった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.4%上昇した。

ただアナリストらは、ドルの勢いが短期間に増す可能性に疑問が残ると話す。ドル指数は週間で1%超値下がりして、3週連続の下落となった。

ユーロ/ドルEUR=は前日、5週間ぶり高値となる1.1342ドルをつけたが、この日は0.45%安の1.1265ドル。週間では1%超上昇した。

ドルは、複数の新興国通貨に対しても安値から反発した。

ドルは、原油関連とされるメキシコペソMXN=、ロシアルーブルRUB=に対し、それぞれ0.2%、0.25%高。対コロンビアペソCOP=でも0.1%上昇した。

ドルはただ、これら通貨に対し週間で下落、年初来安値近辺にとどまった。

UBSは、ドル/円相場の短期見通し(3・6カ月目標)を引き下げた。UBSのアナリストらはメモで「利上げに対するFRBの慎重姿勢を再確認するなか、ドル/円相場の回復がより緩やかなものになるとみている」と分析した。

ドル/円 NY時間終値 111.61/111.62

前営業日終値 111.41

ユーロ/ドル NY時間終値 1.1269/1.1276

前営業日終値 1.1314
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0WK2UO?sp=true

World | 2016年 03月 19日 05:31 JST 関連トピックス: トップニュース
メキシコ中銀、3.75%に金利据え置き ペソ相場回復受け

[メキシコ市 18日 ロイター] - メキシコ中銀は18日、政策金利MXCBIR=ECIを3.75%に据え置くことを決定した。

ロイターが今週実施した調査では15人のアナリスト全員が据え置きを予想していた。

中銀は通貨ペソの急落を受け、2月に予想外に50ベーシスポイント(bp)の利上げを実施している。

中銀は財政当局が実施した措置でペソ相場は回復したと認識。ただ軟調なペソ相場に起因するインフレリスクを注視していくとした。また、経済成長見通しは依然として思わしくないとの見方も示した。
http://jp.reuters.com/article/mexico-cenbank-keeps-rate-intact-cites-p-idJPKCN0WK2O2

ブラジル中銀、レアル高で政策転換−リバース通貨スワップ実施へ
2016/03/19 15:51 JST

    (ブルームバーグ):ブラジルのルセフ大統領が弾劾されるのではないかとの懸念がレアル高を引き起こした結果、ブラジルはレアルの下支えを目指した措置の巻き戻しに近づいている。
ブラジル中央銀行は18日、2万枚のリバース通貨スワップ入札を21日に実施すると発表した。先物市場でのドル買いに相当する同入札の実施は2013年3月以来で、レアル相場の下支えを目指してきた政策の転換点となる。
原題:Brazil’s Central Bank Shifts Currency Policy After Real’s Surge(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O49X9B6K50XS01.html

ブラジルのウジミナス、主要債権者と4カ月間の債務支払い猶予で合意
2016/03/19 14:45 JST

    (ブルームバーグ):ブラジルの鉄鋼メーカー、ウジミナスは主要債権者と4カ月間の債務支払い猶予で合意した。同社の支払い能力維持に向けた増資案で、新日鉄住金がテチントより優位に立った。
ウジミナスの取締役会は今月11日、新日鉄住金が提案した10億レアル(約307億円)の増資を承認。ウジミナスの18日の当局への届け出によれば、債務支払い猶予の合意には株主が10億レアルの増資を承認することが条件とされた。また債権者の同意なく別の増資計画が承認された場合も、合意は無効とされ得る。
状況の説明を受けた複数の関係者によれば、ウジミナスの取締役会は18日、4月18日の株主総会で別の増資案を提示するよう求めたイタリアとアルゼンチンを拠点とするコングロマリット、テチントの要請を拒否した。
原題:Usiminas Gets Debt Respite as Controller Discord Intensifies (1)(抜粋)

NY外為(18日):ユーロ下落、ECB理事が追加利下げ余地と発言 (1)
2016/03/19 06:45 JST
    (ブルームバーグ):18日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが4日ぶりに下落。ユーロ圏経済の回復が腰折れすれば、欧州中央銀行(ECB)は追加利下げをする余地があると、プラート理事が述べたことが背景だ。
ユーロは主要16通貨の大半に対して下げ、週間ベースでドルに対する上げ幅も削った。ECBのチーフエコノミストでもある同理事は18日付のイタリア紙レプブリカに掲載されたインタビューで、金利の「物理的な下限に達してはいない」と述べ、「新たな負の衝撃で見通しが悪化する場合や、金融環境が景気とインフレを後押しするのに必要な方向かつ程度へと調整しない場合は、利下げが依然としてわれわれの選択肢になる」と語った。
BNPパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏 (ニューヨーク在勤)は「市場ではECBが金利の下限に達したとの見方が広がっていた」と指摘。プラート理事の発言について、「ユーロ高を実際に反転させるだけ強かったとは言えないだろうが、ユーロのロングポジションに対して若干の疑問が生じた」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ユーロは対ドルで0.4%下げて1ユーロ=1.1270ドル。週間の上げ幅は1%。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。前日までの2日間で2.2%下げていた。
ユーロは9日以降、対ドルで2.5%上昇した。ECBは10日の金融政策決定会合で3つの政策金利を全て引き下げたが、ドラギ総裁は会合後の記者会見で追加利下げは想定していないと発言した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値によればユーロは年末までに対ドルで1ユーロ=1.08ドルまで下げると予想されている。
ドラギ総裁は17日、利下げなど最近実施した金融政策措置について、「他に選択肢はなかった」と欧州連合(EU)首脳に説明した。関係者2人が明らかにした。同総裁は非公開で行われた首脳会議の経済に関するセッションの終了後に記者団に対し、金利を低水準にとどめ、必要に応じて「適切なあらゆる手段」を使うとしながらも、ユーロ圏の最大の脆弱(ぜいじゃく)性についてECBができることは多くないと指摘した。
コモンウェルス銀行(CBA)のストラテジスト、ピーター・ドラギセヴィッチ氏(ロンドン在勤)は「ECBのプラート理事とドラギ総裁の発言はユーロにある程度売り圧力をかけている」と述べ、「1ユーロ=1.10ドルへと徐々に下げていく可能性が高い」と続けた。
原題:Euro Falls First Time in 4 Days as Praet Says ECB Can Cut Rates(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O48BXK6K50Y201.html


米国債(18日):上昇、ブラックロックは一段の利回り低下を予想 (1)
2016/03/19 06:50 JST


    (ブルームバーグ):18日の米国債相場は上昇。2年債は週間ベースで2014年以来の大幅高となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内の利上げ見通しを下方修正したことが背景。FOMCは世界経済の弱い成長が米経済に及ぼし得る影響を理由に挙げた。

金融政策に最も敏感とされる2年債の利回りは低下。政策決定当局者が16日示した金利予測は年内2回の利上げを示唆した。昨年12月時点の予測では4回の利上げが示唆されていた。

先物トレーダーらは米利上げが今年下半期に実施されるとみている。FOMCは昨年12月に政策金利をゼロ付近から引き上げた。今後数カ月、他の主要国の金利見通しとは好対照をなすとみられている。欧州中央銀行(ECB)と日本銀行は金利をマイナスの領域に引き下げている。10年物の日本国債はこの日上昇し、利回りは一時マイナス0.135%と過去最低を更新した。

ブラックロックのファンダメンタル債券担当の最高投資責任者(CIO)、リック・リーダー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、世界的な相対価値を踏まえれば、米国債利回りは「ここから少し低下傾向になる可能性がある」と指摘。「日本の長期金利やドイツ国債を見た場合、ポートフォリオで利回りを確保する必要がある保険会社や年金基金、政府系ファンドの運用者の立場であれば、米10年債の2%はマイナス金利と比べると掘り出し物だ」と述べた。

ニューヨーク時間午後4時59現在、米10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.87%。週間では11bp低下。同年債(表面利率1.625%、2026年2月償還)の価格は9724/32。

2年債利回りは週間で12bp低下して0.84%と、2014年10月以来の大幅な下げ。

米2年債と独国債との利回り差は18日に1.31ポイントと、年初来高水準の1.46ポイントから縮小したものの、過去12カ月間の平均値である約1ポイントをなお上回っている。

バークレイズのストラテジストらはリポートで、米金融当局は「金融政策のかい離には限界があり、他の中央銀行が政策を緩和しているときに単独で短期金利を引き上げることはできないと認識しつつあるようだ」と指摘。「米長期債の利回りには低下余地がある。こうした利回りは世界的にみると高い水準にあるためだ」と続けた。

金利先物市場の動向によると、6月までの利上げ確率は39%、12月までの利上げ確率は68%として織り込まれている。先週末時点では年央までの利上げ確率が五分五分に近いとみられていた。この算出は次回利上げ後に実効フェデラルファンド(FF)金利が平均で0.625%になるとの仮定に基づく。
CRTキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「米金融当局は旋律を変えたが、市場は既に当局がこれまで示していた方針とは異なる政策金利の軌道を織り込んでいた」と指摘。「米金融当局はラインを踏み外した」と述べた。

原題:Treasuries Advance as BlackRock Sees Scope for Even Lower Yields (抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O493OF6KLVRF01.html


米国株(18日):上昇、ダウに続きS&P500も年初来プラスを回復 (1)
2016/03/19 06:35 JST

    (ブルームバーグ):18日の米株式相場は続伸。S&P500種株価指数は年初来プラスを回復した。同指数は週間でも上昇し、昨年11月以来で最長の5週連続高となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)がハト派寄りのシグナルを発したことが株価押し上げにつながっている。
前日にはダウ工業株30種平均が年初来の下げを埋めていた。ダウ平均は17日までの24営業日で12%上昇。24日間のうち1%超上げた日が7日あった。FOMCによる利上げペースの減速示唆も株価押し上げに大きく寄与している。
S&P500種株価指数は前日比0.4%高の2049.58。年初からは0.3%の上昇。ダウ工業株30種平均は120.81ドル(0.7%)上げて17602.30ドル。年初来では1%上昇となっている。
USバンク・ウェルス・マネジメント(ミネアポリス)のチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は「風向きが変わったおかげで株式相場は順調な週と素晴らしい月間に恵まれた」と指摘。「年初以降にセンチメントや株式リターン全般を悪化させた多くの要素は、当面の懸念材料にはなっていないようだ」と述べた。
この日は株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎える四半期ごとのクアドルプル・ウィッチングに当たったことから、出来高が押し上げられた。米証券取引所全体の出来高は約110億株で、年初来の平均を25%上回る。
S&P500種は週間ベースで5週続伸となった。この日はヘルスケア株が特に上昇。他に銀行株も4日ぶりに値上がりした。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数(VIX)は2.9%低下し14.02と、7カ月ぶり低水準。
S&P500種のエネルギー株と素材株は過去5週間に16%余り上昇しており、全体の上げを主導している。エネルギー株は週間ベースでは、過去10カ月で最長の連続上昇。素材株は同ベースで2014年11月以降で最長の上昇となった。
FOMCが利上げペースの減速を示唆したことを受け、先物トレーダーの利上げ予想も後退している。トレーダーらが織り込む6月の利上げ確率は約39%。16日のFOMC声明発表前の段階では約54%だった。
ルツェルン州立銀行(スイス)のトレーダー、ベンノ・ガリカー氏は「上昇相場に乗り遅れた投資家の多くが、市場に戻らなければとプレッシャーを感じている。株価指数が年初来でプラスに転じたことから、そうした雰囲気はなおさら強い」と指摘。「相場の回復は非常に目を見張るものがあり、ペースもかなり速かった。この上昇局面は4月末まで続く可能性がある」と述べた。
原題:U.S. Stocks Rise, S&P 500 Joins Dow Average to Erase 2016 Losses(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4948Y6TTDSB01.html



原油高、エネルギー株への恩恵ばらつきはなぜか
米テキサス州コーパスクリスティ湾を出航する原油タンカー(1月7日)

By SPENCER JAKAB
2016 年 3 月 19 日 07:17 JST

 上げ潮はすべてのボートを浮上させるかもしれないが、その潮が黒くドロドロしているとボートは均等には持ち上がらない。

 原油価格は2月上旬から50%余り急騰し、米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)は1バレル=40ドルを回復した。エネルギー生産業者にとっては好材料であるはずだが、実際はその程度に差が生じている。

 S&P石油・ガス探査・生産(E&P)セレクト業界指数は同期間に30%強の上昇となっており、比較すると弱い伸びにみえるかもしれない。だがどちらかと言えば、エネルギー銘柄のバリュエーションはやや割高となっている。

 一つに、エネルギー生産業者の株価は足元の原油価格を反映してはいない。むしろ、長年にわたる生産量や売上高を織り込んでいる。

 まだ掘削されていない原油がこの先販売され得る価格も株価を左右する一因で、先物価格に連動する可能性もある。先物市場では原油価格の上昇が見込まれているが、そのペースは1ヵ月前よりやや緩やかになることが想定されている。2021年限の長期先物価格はわずか10%高にとどまっている。

 従って、これら企業の長期的な収益力は、スポット価格の上昇が示唆するほど優れてはいないかもしれないということだ。

 さらに、北米E&P企業は原油に加え、天然ガスにも相当依存しているという事実がある。天然ガス価格は1ヵ月前よりやや下落しており、トレーダーが夏場の供給過剰を懸念する中で最近、今世紀最大の落ち込みを記録した。

 エネルギー企業が掘り出す炭化水素の種類だけが問題ではない。その場所も重要だ。オフショア、オイルサンド、従来のオンショア、シェールのすべてが異なる損益分岐価格を持っている。シェール層ごとでも特性が違い、その収益性は様々だ。

 最後に、エネルギー企業の中にはデリバティブ(金融派生商品)を用いて生産を高い価格でヘッジしているため、当面は価格の変化にそれほど影響を受けない企業もある。ただ、これら多くは数年前に契約したもので、期限を迎えつつある。

 すべての要素を考慮すると、最近の原油価格の回復による恩恵は企業ごとに大きく異なる。例えば、シティグループのアナリストは2016年の平均原油価格が1バレル当たり1ドル上昇した場合、エネルギー会社のヘスとマラソン・オイルの1株当たりキャッシュフローはそれぞれ3.5%と2.7%増加すると推計している。だがアンテロ・リソーシズとレンジ・リソーシズではそれぞれ0.4%と0.3%の増加にとどまる。

 これだけ多くの変動要素がある中、エネルギー価格とエネルギー業界全体をつなげて考えるのは困難だ。

 とはいえ、バリュエーションは1バレル=60ドルの長期原油価格を示唆するとウォルフ・リサーチのアナリストはみている。それには足元で40ドルに達したばかりの原油価格が改善し続ける必要があるが、アナリストが平均60ドルのWTI価格を見込んでいるのは2018年になってからだ。

 依然として打撃を受けているエネルギー業界の完全復活はまだ先のことになるだろう。

NY原油(18日):3カ月ぶり高値から反落、ドル上昇とリグ数増加で
2016/03/19 04:40 JST

    (ブルームバーグ):18日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。一時は3カ月ぶり高値に上昇したものの、ドル上昇で商品への投資意欲が低下し、下げに転じた。米国の石油リグ(掘削装置)稼働数が今年初めて増加したことも、原油への売りを加速させた。
エナジー・アナリティクス・グループのディレクター、トム・フィンロン氏(フロリダ州ジュピター在勤)は「ドルが下げ止まれば、原油は下げ始めるものだ」と指摘。「原油は年初来高値を付けるまで、めざましい上昇を見せた。少し落ち着きを取り戻すべき時期に来ている。これが全般的なトレンドを乱すとは考えにくい。すぐに上昇基調を再開するはずだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物4月限は前日比76セント(1.89%)安い1バレル=39.44ドルで終了。一時は12月4日以来の高値となる41.20ドルに上昇する場面もあった。4月限は21日に最終取引となる。ロンドンICEの北海ブレント5月限は34セント(0.8%)下げて41.20ドル。
原題:Oil Declines From Three-Month High as Dollar, Rig Count Increase(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O491IL6TTDSA01.html



米モンサントが独バイエルに接触、作物学部門に関心示す−ロイター
2016/03/19 09:22 JST

    (ブルームバーグ):種子開発最大手、米モンサントは独バイエルに接触し、300億ドル(約3兆3400億円)超での買収の可能性も含め、バイエルの作物学部門への関心を示した。ロイター通信が18日、事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
ロイターがこれら関係者の話を引用して伝えたところによれば、モンサントの幹部は最近、シカゴで会合を開き、合弁や別の形の提携の可能性も含め、同社が関心を持っているバイエルの農業資産について話し合った。
モンサントとバイエルはいずれもコメントを控えた。
モンサントは自社の遺伝子組み換え種子事業とスイスのシンジェンタの農薬事業との統合を目指していたが、中国化工集団(ケムチャイナ)が今年、シンジェンタの買収で合意したため頓挫していた。
原題:Monsanto Approaches Bayer Over Crop Science Unit, Reuters Says(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O49FB36TTDSA01.html


米ゴールドマン:シニア債券トレーダー2人が退社へ
2016/03/19 16:15 JST

    (ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループ債券部門のシニアトレーダー、ピーユッシュ・ミスラ、カーステン・シュワーティング両氏が退社することが分かった。
ブルームバーグが入手した社内メモによれば、米金利商品トレーディング責任者のミスラ氏と、エージェンシーMBS(モーゲージ担保証券)責任者のシュワーティング氏は退社を決めた。同メモは証券部門共同責任者のイザベル・イーレット、パブロ・セーレム、アショク・バラダンの3氏が18日に送付した。ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏はこのメモの内容を確認したが、それ以上のコメントは控えた。
原題:Goldman Sachs Says Bond Traders Misra, Schwarting to Leave (1)(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O49YCH6K50ZE01.html


2. 2016年3月19日 18:21:17 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[119]
自分で売っているのは包装紙くらいしか無い場所貸し商売の売上なんて本来大した意味は無いはずだが、こんな物を指標扱いしている日本の経済報道なんて田舎者の感覚なんだろうな。

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