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３月日銀短観
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790788.html
2016年04月02日 在野のアナリスト
3月日銀短観が発表されました。思っていた以上に悪い、という印象が強く、相場は急落しています。現状判断DIは大企業製造業で6と、前回より6pt下落。大企業非製造業で22と3pt下落。中小企業製造業で-4と4pt下落。中小企業非製造業で4と1pt下落。先行き判断DIは同じ並びで3と3pt下落。17と5pt下落。-6と2pt下落。-3と7pt下落でした。総じて下落、中身も目ぼしいものがありません。
建設、不動産、木材加工など、住宅関連が伸びたのはマイナス金利で住宅市場が活況になる、そんな期待でしょう。しかし先行きではこれらの業種は軒並み急落、長続きしないと企業側がみていることになります。石油・石炭は先行きで回復をみこみますが、原油市場の落ち着きをみているとしたら、4月の会合後の動き次第で、これらの業種の見通しも変わってくるのでしょう。
企業の判断として、現状は供給超過にあるとみていて、先行きは横ばいとみている。そんな中、在庫も上昇しているので、将来に置いて生産調整がおこることを予想させす。しかし海外の需給判断、価格判断などは先行きに改善をみこみます。今が底で、将来は改善する。そんな期待が企業には蔓延しているのでしょう。そうした判断をする理由は後述することにします。
2016年度の売上高計画、経常利益は、大企業は軒並み悪化をみこみます。設備投資計画も大企業製造業だけ上昇で、3.1%増をみこみます。しかし中小は軒並み20%前後のマイナスをみこむ。大企業の設備投資が伸びるのも、海外の需給判断が先行きで改善をみこむのも、2016年度の想定為替レートが対ドルで117.46円であることが、すべての原因でしょう。現状でさえ112円、先行きはもっと円高になる、との予測もある中で、2月ごろの企業は117円にもどると見込んでいた。結果、この日銀短観はすべてこの前提で立てられたものであるため、信頼度が低い。むしろ割り引いて考えないといけない、という認識が市場にも広がりました。現状が2月の平均である114円から、先行きは117円になると考えているから設備投資もしよう、収益も改善するだろう、と企業が考えているなら、この日銀短観は大甘な見通しが述べられているに過ぎない、となります。
3月米雇用統計がでて前月比21.5万人増、失業率は0.1%悪化して5.0%。時間当たり賃金も0.3%上昇と、言うことなし。ただし、業態別の増減率をみると、やや事情は変わります。ドル安傾向にもかかわらず製造業が2.9万人減、一方で建設が3.7万人増。世界同時不況がみえてきて、需要喪失を恐れて製造業は雇用をおさえ、バブル化している不動産市場に集中している。米国経済も、実はかなり危険水域にあるといえます。不動産市場が崩れた途端、米経済も怪しくなるのでしょう。
しかしそんな米国に頼るのが、日本経済です。国内は総じて厳しいことは、日銀短観でも示された。それを映し、株価も軟化しています。PERが急速に悪化し、17000円がかなりの割高に見える中、日系の主体の見切り売りがでて、相場が崩れた。買い主体が見当たらない相場、それが最大の懸念です。今、市場関係者のほとんどが「最大の景気対策」と考えるのが、安倍政権の退陣です。外国人投資家がもう安倍政権を「ウソつき」と見なし、投資してこない。むしろいつか売ってやろう、崩してやろうとてぐすね引く状況です。その引き金をひいたのは、日銀のマイナス金利導入でした。サプライズのつもりが、サプ-LIAR(ウソツキ）になってしまった。安倍政権の施策は、どれもサプライサイド(供給側)に対するものばかりで、需要の掘り起こしにはつながっていない。法人税減税も、消費税増税も、広義ではトリクルダウンでさえ、まず上流側を潤せば、それが下流へと広がって行くという理論で、すべての施策が打たれているのです。日本の特殊な事情について、あまり詳しくない海外の経済学者ばかりに意見を聞くものの、大して有効な策も示してもらえず、また会議の内容をばらされるなど、裏切られつづける安倍政権。もうすでに日本経済に対するサプリメントもなく、ただただ海外からのサポートを期待するばかり、という時点でもう限界を感じさせるものでもあるのでしょうね。
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