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NY原油、終値40ドル台回復 3週間ぶり 「増産凍結」合意思惑で(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/464.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 13 日 10:37:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

NY原油、終値40ドル台回復 3週間ぶり 「増産凍結」合意思惑で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月13日(水)8時15分配信


 17日にカタールで開かれる主要産油国の会合で「増産凍結」が合意されるとの思惑から、原油価格が上昇している。国際指標となるニューヨーク原油先物は11日に終値として約3週間ぶりの高値となる1バレル=40ドル台を回復した。2月中旬に付けた直近の安値(約26ドル)に比べ5割超も値上がりしている。ただ、有力産油国のイランが会合への不参加を表明するなど供給過剰の解消には時間を要するとみられ、価格上昇が持続するかは見通せない。

 11日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)5月渡しは前週末比0.64ドル高の1バレル=40.36ドルで取引を終えた。

 原油安で財政難に陥った主要産油国は4月17日にカタールの首都ドーハで開く会合で、サウジアラビアやロシアなどが取り決めた増産凍結を各国で合意したい考えだ。会合には15カ国程度が参加するとみられる。

 しかし、経済制裁で失ったシェアを取り戻したいイランは、2月に比べ87万バレル多い日量400万バレルまで生産が回復しない限り、増産凍結に加わらない方針だ。このため市場では、イランの一定の増産を認めた上で、産油国が増産凍結で合意するとの観測が強まっている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「合意当初は45ドル程度を目指して原油価格は上昇する」と指摘する。

 ただ、45ドルまで回復すれば、採算割れで減産を余儀なくされた米国のシェールオイルの生産が拡大するとの見方は多い。増産凍結への期待先行で原油相場は上昇しているだけに、上野氏は「合意直後はいったん上昇しても、利益確定売りに押され高値を維持することは難しい」と予想する。

 増産凍結で合意できなければ、原油価格は大きく下落しそうだ。そもそもサウジはイランが参加しない場合、増産凍結に加わらない考えを示しており、会合自体が延期される可能性もある。石油天然ガス.金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは、増産凍結で合意できない場合、「再び30ドル台前半まで下落する」と指摘する。

 

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コメント
 
1. 2016年4月13日 11:14:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[406]
日本株上昇、輸出や金融、資源など広く買い−円高一服と商品高に安心
長谷川敏郎
2016年4月13日 07:59 JST 更新日時 2016年4月13日 10:49 JST

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5JLIB6KLVRM01


寄り付きの日経平均は続伸、前日比300円超高 8営業日ぶり高値

[東京 13日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比213円92銭高の1万6142円71銭となり、続伸して始まった。その後上げ幅を拡大。前日比で300円を超す上昇となり、取引時間中としては4月1日以来、8営業日ぶりの高値水準を付けた。

原油相場の上昇に伴う米国株高やドル高/円安の進行などを支援材料に主力株に買い戻しが入っている。東証の業種別指数は33業種全てが上昇。資源関連や金融セクター、機械関連の上げが目立っている。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKCN0XA005


円売り優勢、原油高・株高でリスク選好−対ドルで108円台後半
小宮弘子
2016年4月13日 10:36 JST

一時108円82銭、8日以来の水準までドル高・円安が進行
レンジで、若干上値リスクも出てきたというところ−ノムラの後藤氏

13日の東京外国為替市場では円売りが優勢。原油高や株高を背景としたリスクセンチメントの改善から、対資源国通貨を中心に円が売られやすい地合いとなっている。
  ドル・円相場は1ドル=108円台半ばから一時108円82銭と、8日以来の水準までドル高・円安が進み、午前10時35分現在は108円75銭前後。ユーロ・円相場は1ユーロ=123円台半ばから一時123円79銭まで円安に振れ、同時刻現在は123円69銭前後となっている。
  ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアFXストラテジスト(ロンドン在勤)は麻生財務相の口先介入で下値が少し堅くなってきたことに加えて、14日から20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が始まり、週末に産油国の会議を控えて、米指標ではあるものの「多少ドル・円がしっかりしてもおかしくはない」と指摘。ただ、トレンドが大きく変わったとまでは言いづらく、「レンジで、若干上値リスクも出てきたというところ」と話していた。
  円はリスク選好の動きから全面安となった前日の海外市場の流れを引き継いでおり、対カナダ・ドルでは一時今月4日以来の安値を付けている。対オーストラリア・ドルでは一時7日以来の安値を更新している。

  12日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅続伸。産油量据え置きをめぐりサウジアラビアとロシアが合意しそうだとの見方から、約4カ月ぶり高値に上昇した。ロシア大統領府のペスコフ報道官はドーハ会合について、イランの姿勢にかかわらず、合意が成立する「希望はある」と述べた。
  原油高を好感し、米国株は上昇し、米国債利回りも上昇。13日の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価は一時300円を超える上げとなっている。
  後藤氏は、原油がこのまま上がったり、13日発表の小売売上高などの米指標で強い数字が出たりすると、ドル・円が109円、110円と試す可能性もあると予想。もっとも、110円を超えてくると日本の輸出企業などのドル売りも見込まれるため「上値は重くなる」一方、105円に近づけば介入警戒感や月末の日銀の追加緩和期待が下値を支えるため、「今週は108円前後、107−110円くらいのレンジになりやすい」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JSYD6JIJUX01

ドルが対円で反発、原油高でリスク志向強まる=NY市場

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して反発した。17日の主要産油国による会合を前にサウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したと伝えられ、原油と株式が上昇して市場参加者のリスク志向が強まったため、安全通貨とされる円の需要が弱まった。

ドル/円JPY=の日中高値は108.78円で、前日に付けた2014年10月以来の安値となる107.61円から持ち直した。シティグループ(ニューヨーク)のG10FX戦略部門グローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏は「原油価格と株価が上昇している日には、誰も円を必要としない」と指摘した。

ドルは資源国通貨の豪ドルやカナダドルなどに対しては下落した。BKアセット・マネジメント(ニューヨーク)のマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は原油増産凍結報道が「市場心理に大きな影響」を及ぼし、資源国通貨の上昇につながったとの見方を示した。

ユーロ/ドルEUR=は欧州時間に約半年ぶり高値の1.1464ドルまで買われたものの、終盤は0.14%安の1.1390ドルだった。主要6通貨に対するドル指数.DXYは、直近で0.06%高の水準。

シュロスバーグ氏は「ユーロはいくつかの重要な上値抵抗線に到達したので、市場は次に出てくる材料を待っているところだ。米連邦準備理事会(FRB)もしくは欧州中央銀行(ECB)が、相場を上下いずれかの方向に動かすだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0X92NX?sp=true

ロシア、原油価格上昇で景気回復に期待
ロシアのドゥボルコビッチ副首相(左)とロシア中央銀行のナビウリナ総裁(12日)

By ANDREY OSTROUKH
2016 年 4 月 13 日 09:01 JST

 【モスクワ】ロシアの政府高官らは12日、原油価格の上昇を追い風に同国経済が早期にリセッション(景気後退)から抜け出すことを期待する考えを示した。ただ、専門家の大半はこれとは異なる見通しを明らかにしている。

 ドゥボルコビッチ副首相は「今年は経済成長を阻む障害が何もない」とし、「結果はわれわれとわれわれの行動、そしてロシア国内で働く全ての人とロシアに関与する全ての人の行動にほぼ全面的にかかっている」と述べた。

 西側諸国による制裁や主要輸出品である原油の価格急落のあおりを受けてロシア経済がリセッションに陥って以来、当局者らは金融・財政政策を用いて成長への回帰を図ってきた。だが、政府が異なる原油価格の想定に基づいて予算案を修正した一方、同国経済は回復の兆しをほとんど見せていない。

 ドゥボルコビッチ副首相はモスクワ証券取引所でのイベントで講演し、原油生産の増加を背景にロシア国内総生産(GDP)は近いうちに増加に転じる可能性があるとの見方を示した。機械や自動車産業の回復とルーブル安が輸出を後押ししていると指摘した。

 また、年間インフレ率が8%前後の水準にとどまり、中央銀行が利下げに動けば、銀行は現在20%近い高水準に上っている貸出金利を引き下げ始める可能性があるとも述べた。中銀はインフレリスクの高さを理由に2015年半ば以降、利下げを渋っている。

 ロシアの原油生産量は今年、ソ連崩壊後の最高水準に上るとみられている。それでもノバク・エネルギー相は原油価格が2017?18年に1バレル当たり60?65ドルに持ち直すと予想している。

関連記事

原油安特集
IMF、今年の世界成長率見通しを3.2%に下方修正
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【インサイト】野村が欧州株式から撤退、早過ぎる決断ではない
Nisha Gopalan
2016年4月13日 07:03 JST

野村はやっと、欧州株式事業からの撤退を決めた。早過ぎる決断では全くない。
  株式は日本で野村の中心事業だが、欧州では撤退することになる。日本の金融機関の資本コストは米国や欧州勢に比べればはるかに低いので、債券・為替・商品トレーディングが不調でもじっくり構えていることが可能だ。しかし、欧州株式についてはそうは行かない。強力なライバルがいる上に取引高が減りつつあるからだ。
  2015年の相場下落で投資家がやけどをしたこともあり、今年の滑り出しは散々だった。
  野村が今まで欧州株式から撤退しなかったのは不思議なくらいだ。米国勢が苦境にあった金融危機中に海外へと拡大した他の2銀行はもっと早くに退却している。米国勢が息を吹き返し、電子取引が株式トレーディングの大半を席巻する中で、英スタンダードチャータードは15年の序盤に完全撤退。米英への事業集中を進めるバークレイズは数カ月前に欧州株式部門を閉鎖した。
  世界的な規模を持たないことも野村の弱点だった。世界、特に米国で影響力を持たなければ株式事業で利益を上げることは難しい。野村は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻した際に米国に足場を築くチャンスを逸した。リーマンのアジアと欧州事業を買収したものの、米事業はバークレイズが買い取り、野村は自前での米事業構築を迫られた。
  野村は欧州の債券市場で重要なプレーヤーだが、株式と株式関連の引き受けランキングは49位に沈み、昨年の21位や5年前の13位から後退している。
  野村の海外拡大戦略はリーマン部門買収の直後からほころび始めた。リーマンから加わった社員の多くは野村の企業文化に融合させるのが難しく、上意下達の日本企業の構造になじめない者もいた。一部は保証されていたボーナスを受け取ると辞めていき、費用ばかりがかさんだ。
  野村は海外事業で2016年3月期に500億円の税引き前利益目標を掲げていたが、その達成時期は今年2月時点で先送りされていた。野村はこれまでにも海外事業でつまずいたことがある。1990年代終盤に米国の商業ローンで損失を被り撤退、07年には米サブプライム市場へのエクスポージャーで打撃を受けた。
  国内の成長は鈍化しているものの、野村は3分の1近い市場シェアを持ち、アベノミクスによって金融システムにあふれるマネーから恩恵を受けることができる。海外では、債券引き受けや日本企業への買収助言など得意分野に集中するべきだろう。野村が長年かけて学んできたことだが、海外への野心は時に高くつく。
(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません)
原題:Nomura’s Retreat From European Stocks Looks Opportune: Gadfly(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5IPJW6KLVRN01



米財政赤字が16年度上半期に拡大、基調悪化を示唆
6年続いてきた財政赤字縮小の流れが反転か
米財務省

By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 4 月 13 日 06:55 JST

 【ワシントン】米国政府の財政赤字は2016年度(15年10月?16年9月)上半期に拡大した。歳入を上回るペースで支出が増加し、6年続いてきた財政赤字縮小の流れが反転した。

 米財務省が12日発表した財政収支統計によると、16年上半期の財政赤字は4610億4000万ドル(約50兆3000億円)と、前年同期比で約5%拡大した。

 3月単月の財政赤字は1080億4000万ドル(前年同月は529億2000万ドル)だった。ただこの前年同月との差はカレンダー要因によるところが大きい。

 米財政赤字はリセッション(景気後退)にあった09年度に1兆4000億ドル超、国内総生産(GDP)との対比では約9.8%に膨れ上がった。赤字はその後着実に縮小し、15年度には07年以来最低の水準となった。同年度の財政赤字は対GDP比で2.5%と、それまでの50年の平均である2.8%を下回っていた。

 だが、赤字はまた拡大する見込みだ。米議会予算局(CBO)は、16年度の財政赤字を前年比22%増の5340億ドルと見通している。

 16年度上半期の歳入は前年同期比4%増、歳出は同4.2%増となった。雇用拡大と賃金増を受けて個人所得税収が増えた一方、企業における利ざやの縮小を反映してか、法人税収が減った。歳出項目では、高齢者向け医療保険(メディケア)や社会保障制度関連の支出増が目立った。

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米大統領選の「断層」 誰が勝っても債務は減らず
完全無欠とは言えない自由貿易の論拠
ケーシック氏、市場にとって最高の大統領候補
ユーロ圏の経済目標、財政赤字削減は達成が視野に
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NL788_0408yi_M_20160408132517.jpg

FRBのインフレ目標、想定以上に達成近いか
ロサンゼルス港

By JUSTIN LAHART
2016 年 4 月 13 日 10:13 JST

 米国の物価に対する海外からの影響が後退する中、今年はここしばらく見られていなかったことが起きるかもしれない。それは、米連邦準備制度理事会(FRB)が予想する以上にインフレ率が上昇することだ。

 米労働省が12日発表した3月の輸入物価は前月比0.2%上昇した。前年同月比では6.2%の低下となったが、この大半は原油価格によるものだった。

 食品と燃料を除くコアの輸入物価は2.3%低下した。一方、自動車を除く消費財の輸入物価は前年同月比でわずか0.1%の低下となった。8月に記録した1.1%の低下に比べれば、大幅な改善だ。

 輸入物価の相対的な上昇からは、米国の物価を圧迫していた海外の低調とドル高の組み合わせが解消しつつある様子がうかがえる。FRB当局者はコア消費者物価が今年1.6%の上昇にとどまるとみており、こうした影響が弱まるとは想定していない。

 ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、FRBはむしろ昨年のドル高による影響はまだ輸入物価に表れていないと考えているようだ。その一因は、ドル高が物価に及ぼす影響はこれまでに見られた程度よりもずっと大きいはずだとFRBの経済モデルが示唆していることにあるかもしれない。

 もっとも、輸入消費者物価の最近の動向は、物価上昇を抑えるというドル高の波及効果が遅れて出てくるとの見解を支持するものではない。これは輸入物価がじきに急上昇し始めるという意味ではないが、ドル高で輸入物価が下落しインフレを抑える圧力はそれほど大きくなさそうだ。

 労働市場の好調も加味すると、消費者の支出能力は高まっている。FRBは、当局者らが想定する以上に2%のインフレ目標達成に近づいているかもしれない。

自動車を除く輸入消費財価格の前年比変動率 ENLARGE
自動車を除く輸入消費財価格の前年比変動率
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3月のFOMC、5つのポイント
FRB、低インフレ懸念に拍車か−輸入物価に注目
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NN044_import_M_20160412120802.jpg



FRB公定歩合議事録:2連銀が引き上げ支持
FRBのイエレン議長(3月)

By NELL HENDERSON
2016 年 4 月 13 日 08:40 JST

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)が12日公表した公定歩合会合議事録によると、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)を前にした会合では12地区連銀のうち2連銀が公定歩合の引き上げを求めた。

 公定歩合は2015年12月以降、1%に据え置かれている。議事録によると、「雇用市場情勢が引き続き改善していることと、インフレ率が中期的にFRB目標の2%に向けて上昇するとの見通しを踏まえ」、リッチモンド地区連銀とカンザスシティー地区連銀が1.25%への引き上げを要請した。

 残りの10連銀とFRB理事5人は据え置きを支持した。

 連銀総裁や理事らの公定歩合に関する見解が変化した場合、一般的な短期金利の道筋についての見方も変わったことを反映していることがある。

 FOMCは3月16日の会合で、翌日物フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25?0.50%に据え置いた。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は0.25%の利上げを支持して政策判断に反対票を投じた。リッチモンド連銀のラッカー総裁は今年のFOMCで投票権を持たない。


FRB、利上げ軌道から外れず=SF連銀総裁
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁(サンフランシスコ、12日)

By MICHAEL S. DERBY
2016 年 4 月 13 日 08:17 JST

 【サンフランシスコ】米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は12日、連邦準備制度理事会(FRB)は年内に複数回の利上げを行う軌道上にあるとの見方を示した。

 ウィリアムズ総裁は当地で開かれたオンライン融資業界会合での講演後に記者団に対し、今後の経済情報に左右されるFRBの政策について「予想はしない」と述べた。

 それでも、FRBが3月に発表した政策経路見通しの中央値では、2016年中に0.25%の利上げが2回ほどある可能性が示されたとし、「この予想と整合的なのが2、3回の利上げであるのは間違いないだろう」と述べた。

 政策金利がどれだけ長い間ゼロ近辺にとどまっていたかを踏まえると、昨年12月の最初の利上げ時期は重要だったが、次の利上げについては「正確な時期は重要ではない」と語った。

 講演後の質疑応答では、2月に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で各国がドル安誘導で合意していたとの観測を否定した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NN289_0412jw_M_20160412172833.jpg


米金融当局、新たに2人が次回利上げのタイミングで慎重姿勢支持
Jana Randow
2016年4月13日 04:18 JST 更新日時 2016年4月13日 09:32 JST

ハーカー、カプラン両総裁はFRB議長と同様の認識を示す
これに対しラッカー総裁は利上げ支持の立場を表明した

2人の米地区連銀総裁が12日、次の利上げのタイミングをめぐり慎重姿勢を主張した。ドル高や世界経済の低迷が米インフレ加速を阻害していることを根拠に挙げた。これに対し、別の連銀総裁は利上げの論拠は明確だと述べた。
  フィラデルフィア連銀のハーカー総裁とダラス連銀のカプラン総裁はこの日、政策引き締めでゆっくりとしたアプローチを支持するイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長と同様の認識を示した。その後、リッチモンド連銀のラッカー総裁は利上げ支持の立場を表明。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は年内に2回ないし3回の利上げが妥当だと述べた。市場では、イエレン議長の慎重姿勢表明を受け、4月26、27両日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げはないとの見方が強まっている。 
  ハーカー総裁はフィラデルフィアでの講演で、米経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は健全だが、低インフレが根強く続けば、当局が掲げる2%のインフレ目標に対する信頼感が損なわれる恐れがあるとの認識を示した。
  同総裁は「こうした状況を考えると、少なくとも非常に近い将来における金融政策に対する私のアプローチは若干、保守的な姿勢が強まる」と述べ、「今後の金融政策の展開について確定的な道を示すことはできないが、より強いインフレデータが示されるまで次回の利上げを見送るとの判断が賢明かもしれない」と指摘した。
  カプラン総裁はこの日、経済専門局CNBCのインタビューで、12月の利上げは正しい判断だったとした上で、1−3月(第1四半期)の米経済成長が弱かったことは、次の行動まで時間をかける必要があることを意味すると述べた。  
  同総裁は「12月の行動は正しいものだったが、この先はゆっくりと行動し、辛抱強くなる必要があると考える」とした上で、「これは行動しないという意味ではない。GDP(国内総生産)が私の予想通りに回復すれば、あまり遠くない将来に再び行動を起こすだろう」と語った。
  ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、1−3月(第1四半期)のGDPは前期比年率1.2%増に減速すると見込まれている。昨年10ー12月(第4四半期)は1.4%増だった。1−3月期GDPは今月28日に発表される。ハーカー、カプラン両総裁は今年FOMCでの投票権を持たない。
  ラッカー総裁はノースカロライナ州ウィルミントンでの講演で、金融市場の混乱と世界的な成長鈍化が米経済にもたらすリスクはそれほど重大ではないと指摘。年初の金融市場悪化はこれまでに「大体において好転」し、インフレ見通しは「安定」したと述べた。
  同総裁は「世界が米国に及ぼすリスクがかなりの程度縮小したことを考慮すれば、緩やかな利上げの道筋にとどまることが賢明だ」とした上で、ドル相場は1月以来下げており、ドル高の米成長への悪影響は「過ぎ去ったと考えるのが妥当だ」と述べた。
原題:Two Fed Officials Urge Caution on Timing of Next Rate Hike (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5J9YISYF01U01



Business | 2016年 04月 13日 06:47 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米FRB、今年4回程度の利上げ必要に=リッチモンド連銀総裁

[ウィルミントン(米ノースカロライナ州) 12日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は12日、連邦準備理事会(FRB)が今年、4回程度の利上げをする必要があるとの見方を示した。

ラッカー総裁は「現時点では、昨年12月の(FOMCメンバーの)予想中央値に反映されたようなペースが適切な可能性が最も大きい」と記者団に語った。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-lacker-hikes-idJPKCN0X92OD


Business | 2016年 04月 13日 06:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国の「AAA」格付けを確認、見通しは安定的=フィッチ

[12日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは12日、「AAA」としている米国の長期外貨・自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を確認した。見通しは「安定的」。

ただ、米国の2016年第1・四半期の経済情勢が比較的軟調だったとみられるとし、16年と17年の実質成長率予想を2.1%に引き下げた。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ回数については、年内は2回、17年は3回になるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/fitch-us-rating-idJPKCN0X92NM



Business | 2016年 04月 13日 09:31 JST

3月国内企業物価指数は前年比-3.8%、前月比-0.1%=日銀

日銀が13日に発表した3月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2010年=100.0)は前年比でマイナス3.8%となった。前月比はマイナス0.1%となった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比マイナス3.5%だった。

http://jp.reuters.com/article/cgpi-idJPKCN0XA00F



月マネーストックM2は前年比+3.2%=日銀

日銀が13日午前8時50分に発表した3月のマネーストック(M2)は前年比3.2%増(2月同3.2%増)となった。M3は前年比2.6%増(同2.6%増)、広義流動性は前年比3.2%増(同3.6%増)だった。
http://jp.reuters.com/article/money-stock-idJPKCN0XA00N


Business | 2016年 04月 13日 08:48 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:米政府の新たな税逃れ抑制策、外国企業も直撃か

[ロンドン 11日 ロイター] - 米財務省は今週、税負担の少ない国や地域への本拠地移転を目的に行う企業買収(インバージョン)を抑制するための新たな規則を発表した。この中には米国企業だけでなく、外国企業も方針変更を迫られかねない内容が含まれている。

外国企業にとって問題となるのは、企業グループ内の貸借取引に関する規則。それによると、ある企業の米国子会社が海外の親会社から借り入れをした場合、3年以内に配当支払い、ないしは親会社の株式購入という形で海外に資金を移転させれば、米税務当局からその借り入れは債務ではなく資本とみなされる。つまり、債務における利子が米国の所得税から控除されなくなる。

この規則の狙いは、本拠地を移した米企業がグループ内の資金の貸借取引を利用して米国内から海外に実質的に利益を移転させるのを防ぐことだ。ただ、同じような手法で米国における税負担を軽減している欧州企業も、今後大きな影響を受ける可能性がある。

専門家は、欧州企業はグループ内の債務を通じて利益を米国外に移転し続けることは可能だが、これまでよりもずっと長い期間をかけて実施する必要が出てくるかもしれないとの見方を示した。

ハーバード大学のスティーブン・シェイ教授(法学)は「ルールの枠組みを大きく変えるのは間違いない」と述べた。

シェイ氏は、取得した米子会社に目いっぱい親会社から借金をさせていた従来のようにはいかなくなると予想。もっとも実際にどの程度制限されるかはわからないとも話した。

一方で外国企業の米子会社の団体である国際投資機構(OII)のナンシー・マクラーノン理事長は、外国企業が米国で子会社に借金をさせて恒常的に利益を海外に移転していることはないと言明。「(米当局は)いったい何の問題を解決しようとしているのか」と疑問を呈した。

その上でマクラーノン氏は、問題の複雑さや内国歳入庁(IRS)が具体的に新たな権限をどう行使するかが不透明なことで、米国のプロジェクト案件に投資する魅力が薄れると指摘し、「米国への外国直接投資を冷え込ませる」と警告した。

<多額の逸失税収>

米財務省は、新規則が念頭に置いているのはインバージョンや外国企業の買収直後に配当を支払うための資金調達を目的として実施された大規模な借り入れであり、米国子会社でより幅広く行われているような借り入れではないと説明している。

財務省が先週示したファクトシートには「提案した規制は、工場建設や設備導入といった実際の事業投資のためのグループ内借り入れには一般的には適用されない」と記された。

各企業は通常、グループ内の資金の貸し借りについて詳細は公表しないため、こうした取引を通じて外国企業が米国で稼いだ利益に対する課税をどの程度逃れたか具体的な数字で把握することはできない。

それでもシティ大学ロンドンのリチャード・マーフィー教授(国際政治経済問題)は、IRSの毎年の逸失している税収額が数百億ドルに上ると推定している。

グループ内借り入れで米国における課税負担を減らした企業としては、製薬のグラクソ・スミスクライン(GSK.L)や教育事業のピアソン(PSON.L)、電力・ガスのスコティッシュ・パワー、通信のボーダフォン(VOD.L)などが挙げられる。

ただこうした企業はいずれも既に子会社の借り入れを解消し、米国のあらゆる税法を守っているとしている。借り入れの実態については、データ流出や税務当局による法的措置によって明るみになっていた。

2013年のロイターの調査では、欧州最大手ソフトウエアのSAP(SAPG.DE)が、法人税率が最低35%の米国で稼いだ利益を税率12.5%のアイルランドに移転させた具体的な手法が判明している。

(Tom Bergin記者)
http://jp.reuters.com/article/usa-tax-inversions-subsidiaries-idJPKCN0X908O?sp=true

アジアのヘッジファンド、3月運用成績プラスに−1〜2月は過去最低
Klaus Wille、Suzy Waite、Bei Hu
2016年4月13日 10:20 JST
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APSとスプリングスのヘッジファンドの3月リターンはプラス15%
アジアのヘッジファンドの1−2月のリターンは平均マイナス5.4%

アジアを中心に投資するヘッジファンドの運用成績は3月にプラスとなった。相場の反発により過去最低の年初スタートから運用成績は持ち直した。
  APSアセット・マネジメントの「APSグレーター・チャイナ・ロング・ショート・ファンド 」とスプリングス・キャピタルの「スプリングス・チャイナ・オポチュニティーズ・ファンド」の3月の運用成績はプラス約15%。1ー3月(第1四半期)のリターンのマイナス幅は約13%に縮小した。APSのウォン・コクホイ最高投資責任者(CIO)とのインタビューと、ブルームバーグ・ニュースが閲覧したスプリングスの投資家向け最新情報で明らかになった。
  事情に詳しい関係者によると、パイン・リバー・キャピタル・マネジメントの「パイン・リバー・チャイナ・ファンド」の3月の運用成績はプラス約4.7%で、年初来リターンのマイナス幅は0.4%弱に縮小した。
  APSのウォン氏はシンガポールからインタビューに応じ、1月には「まるで中国が直ちに多数の歴史的規模の危機に見舞われるかのように、中国株式市場は全面的かつ無差別に売り込まれた」と指摘。「その1カ月後、市場には平常心が戻り、こうした恐怖はおおむね消え去った。当社のポートフォリオは3月に持ち直し、4月に入っても回復が続いた」と述べた。
  投資家心理の改善はアジアのヘッジファンドに安心感をもたらした。1ー2月の運用成績はマイナス5.4%と、ユーリカヘッジが2000年にデータ集計を開始してから最低の年初スタートを記録した。3月はプラス3.4%となり、年初来のリターンのマイナス幅は2.2%に縮小した。年初に大きな打撃を受けた中国中心に投資する運用者は、本土と香港の両市場に上場する中国銘柄の値上がりから恩恵を受けた。
原題:Asia Hedge Funds Rebound in March After Worst Start to the Year(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JR0M6KLVR701


グロース氏:中国の6%成長見通しは「投資家の妄想」に属する見方
John Gittelsohn
2016年4月13日 08:59 JST

グロース氏は中央銀行のモデルの有効性にも異議を唱えた
マイナス金利や企業の自社株買いについてもコメント

米ジャナス・キャピタル・グループで債券ファンドの運用を行う資産家ビル・グロース氏は、中国経済の年6%という成長見通しについて、「外気にさらされる日がいつか訪れる投資家の妄想」に属するとの見方を示した。
  グロース氏は、国際通貨基金(IMF)が12日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で中国の今年の成長率予想を 6.5 %、来年については6.2%に0.2ポイントずつ上方修正したことを受けて、ツイートでコメントした
  グロース氏が運用を担当する「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」(運用資産額13億ドル=約1410億円)の年初来のリターンはプラス2.2%。ジャナス・キャピタル・グループが12日に投稿した一連のツイートによれば、同氏はマイナス金利に依存する中央銀行のモデルの有効性にも異議を唱え、自社株買いを行わずに増益を達成する企業の能力と税制改正が生産性の伸びに与える影響についても疑問視するコメントを行った。
原題:Bill Gross Says China Growing 6% Is Among ’Investor Delusions’(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5JN1P6KLVR401




中国の対米投資が過去最高へ、政治的に壁も
米規制当局の懸念が伸びを抑える重荷に
中国の対米投資は今年、過去最高を更新する見込み(写真は米スターウッド・ホテルズ&リゾーツ・ワールドワイドに対する買収提案を撤回した安邦保険集団)

By WILLIAM MAULDIN
2016 年 4 月 13 日 10:57 JST

 中国から米国への直接投資は今年、過去最高記録を塗り替えることになりそうだ。2016年序盤に発表された投資案件がその根拠だ。だが、専門家によると、中国資本がからむ案件に対して政治家や規制当局が目を光らせるようになっているため、投資ペースはすでに減速気味である。

 米調査会社ロジウム・グループと米中関係全米委員会が12日に発表予定の報告書によると、中国企業による2016年の米国投資は、主にM&A(買収・合併)を通して200億ドル?300億ドルに達する見込みだ。2015年は過去最高の150億ドルで、2014年は119億ドルだった。

 大統領選を11月に控えた今年、中国からのこうした投資はワシントンの規制当局や政治家の関心を集め始めている。共和党の指名候補を目指すドナルド・トランプ氏が中国やメキシコ、日本の動きを批判するなか、有権者の多くは米国経済と貿易関係に対する深い不信感を募らせている。

 中国は世界第2位の経済大国になったにもかかわらず、英国や日本をはじめとする先進諸国に比べ、米国への投資額はこれまでのところ非常に小さい。報告書によると、2015年の中国の対外投資1200億ドルのうち米国に流れたのは、そのわずか8分の1だった。

 だが、米国への投資額は急速に伸びている。中国はテクノロジーやサービス産業を中心に個人消費がけん引する経済への転換を図っており、コモディティー(資源)が豊かな発展途上国への投資額を減らしている。

 ロジウムのエコノミスト、シロ・ハネマン氏は「中国の投資が発展途上国や新興国から欧米やオーストラリアを含む高所得国へ大きくシフトしている」と指摘する。

 ただ、中国からのこうした投資に対して、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を含む規制当局が関心を強めており、それが投資額の伸びを抑える重荷にもなっている。シカゴ証券取引所のような金融インフラや、戦略的な半導体テクノロジーなどがからむ投資案件について精査するよう当局に圧力をかける連邦議会議員もいる。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NH137_0329st_M_20160328092946.jpg


中国の対米直接投資、15年は過去最高を更新−雇用増やす
Sangwon Yoon
2016年4月13日 10:35 JST

中国から米国への直接投資が昨年、過去最高を更新した。米中関係全国委員会とロジウム・グループがまとめた報告書で分かった。
  報告書によれば、中国からの投資家は2015年に171の案件で150億ドル(約1兆6300億円)余りを米国に投じた。2000年以降の中国本土企業による対米直接投資を集計しているロジウムの「中国投資モニター」のデータを基にした。これらの案件は昨年、米国でフルタイム雇用1万3000人の増加に寄与し、過去15年間での増加総数は9万人を超えた。
原題:Chinese Investment in U.S. Rises to Record, Boosting Jobs (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JRRL6KLVRI01


英国のEU離脱、世界経済に深刻な打撃=IMF
EU離脱支持派の本部事務所で作業する従業員(ロンドン)

By JASON DOUGLAS
2016 年 4 月 13 日 10:34 JST

 【ロンドン】国際通貨基金(IMF)は12日公表した世界経済見通しで、英国が欧州連合(EU)を脱退すれば世界経済に大きな打撃を与える恐れがあるとの見方を示した。英国のEU離脱の是非を問う6月の国民投票を前に、離脱への反対の声を一層強めた格好だ。

 IMFは世界経済が今後1年で直面する七つの主要リスクの一つとして、中国経済の健全性や金融市場の混乱をめぐる懸念などと共に、英国のEU離脱の可能性を挙げた。

 英国のEU離脱は世界経済において「すでに確立した貿易関係を混乱させることで、(欧州)地域と世界に深刻な悪影響を及ぼしかねない」と述べた。

 さらに、6月23日に実施される国民投票の結果をめぐる不透明感がすでに英国経済の重荷となっているとして、IMFは2016年の同国経済成長見通しを2.2%から1.9%に引き下げた。

 「英国のEU離脱は英国と他の欧州諸国の両方にとって大きな問題となる可能性がある」と指摘。離脱後の取り決めに関する交渉は長引く公算が大きいため、「結果的に強い不透明感が長期間くすぶり続け、信頼感や投資がひどく圧迫されるとともに金融市場のボラティリティー(変動率)が高まる恐れがある」と述べた。

 IMFによると、欧州にとって「ブレグジット(英国のEU離脱)」は貿易や金融の活動を混乱させ、経済の協力と統合から得られる利点を減らす可能性がある。

 IMFのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏はワシントンでの記者会見で、「6月に何が起きるのかをめぐり現時点で大きな不透明感が広がっており、これが英国内の信頼感や投資を圧迫していることは明らかだ」と語った。

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World | 2016年 04月 13日 08:59 JST 関連トピックス: トップニュース
EU離脱派、残留派を3%ポイント上回る=英世論調査

[ロンドン 12日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱の支持率が45%と、残留を3%ポイント上回っていることが12日、ICMが実施した世論調査で明らかになった。

調査は8─10日にインターネットを通して2030人を対象に実施された。6日に結果が発表された前回の調査では残留が離脱を1%ポイント上回っていた。

今回の調査では12%が未定と回答。ICMのジェニファー・ボトムレー氏は多くの世論調査で離脱と残留は拮抗しており、一方が絶対的な多数を占めるまでに至っていない」としている。

http://jp.reuters.com/article/brexit-poll-idJPKCN0X92K7



2. 2016年4月13日 18:45:16 : Fh2CBW7LhY : wJiS3FD1ARc[5]
長期的に見て下降トレンドは不変。グラフをみれば一目瞭然。

3. 2016年4月13日 22:30:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2413]
Business | 2016年 04月 13日 19:02 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドーハ会合前の「偽りの夜明け」か、原油反発でリスク選好回復

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160413&t=2&i=1132421083&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3C0DX
 4月13日、原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。写真は都内の株価ボード。2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

⁅東京 13日 ロイター⁆ - 原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。日本株は大幅続伸、ドル/円JPY=EBSも切り返した。世界景気にも明るい兆しが見え始めてきている。

しかし、あくまで先が見えない最悪期からの戻りに過ぎない。買い戻しの中心はヘッジファンドなど海外短期筋。17日にドーハで開かれる産油国会合で増産凍結合意が流れれば、マネーの逆回転が起こりかねない。   

<「3度目の正直」は期待薄>

今年に入って、日本株がリバウンド局面を迎えるのは3度目。1月下旬と、2月半ばから3月半ばにかけて、そして今回だ。2月15日を底にしているものの、前2回は上値を切り下げる展開となっており、チャートの形状は悪い。

13日、日経平均.N225は450円を超える上昇となり、約1週間半ぶりに1万6400円台を一時回復した。しかし、市場では「本格的な株高には手掛かり不足」(T&Dアセットマネジメント運用統括部長の山中清氏)との声が多い。

その理由の1つは、ドル/円JPY=の上値が日本株以上に重いことだ。リバウンドらしき上昇がみられたのは、1月末の日銀マイナス金利導入直後だけ。もみあいを経て、再び下落する弱い動きを続けている。今回も、日経平均が11日安値から5%超上昇しているのに対し、ドル/円は107円後半から約1円強戻っただけで、早くも109円を抜けるのに苦労している。

主要株価指数の中で、日経平均がイタリアに続いでパフォーマンスが悪いのは、円高による日本企業の業績悪化懸念があるからだ。短期的な戻りがあったとしても、本格的な円安進行がない限り、日本株が上昇トレンドに回帰するのは容易ではない。

<長期投資家は慎重に>

実際、日本株が大幅上昇した割に、13日の東証1部売買代金は2兆3482億円と盛り上がりに欠けた。「リスクオフ局面で増えたプット買い・コール売りといったオプショントレードの巻き戻しが出ているだけ。長期投資家などからの買い注文は乏しい」(大手証券トレーダー)という。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが4月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、2012年12月以来のアンダーウエートとなった。いわゆるアベノミクス相場は12年11月半ばから始まっており、グローバル投資家の日本株に対する姿勢が、大きく変化したことを示している。

ヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)など動きの速い短期筋が、日本株の買い戻しに動いたとしても、長期投資家が短期間に投資判断を変えてオーバーウエートに戻すということは起こりにくい。一方、短期筋のポジションがニュートラルに戻れば、売り仕掛けもしやすくなる。

13日のアジアの主要株価指数で、最も高かったのは日経平均.N225だった。年初からの下落率がアジアで最も高いのも日経平均だ。足元のリバウンドは、あくまでグローバルマクロなどのヘッジファンドが原油価格反発のなかで、売り込んだ株式を買い戻したにすぎない可能性が大きい。

<「ドーハの悲劇」に警戒も>

さらに、今回の株高・円安をもたらした原油価格の反発には、先行き不透明感が漂う。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は、17日にドーハで会合を開く。前日の海外時間には、ロシアのインタファクス通信が在ドーハの外交筋の話として、ロシアとサウジアラビアが増産凍結で合意したと報道し、原油価格も上昇したが、市場ではこのまま原油価格が上昇し続けるとの見方は少ない。

ばんせい投信投資顧問・調査部の山岡浩孝氏は「原油在庫の水準は高いほか、各国とも財政が厳しいなかで、イランを含めた産油国の原油供給量が、すぐに減るとは考えにくい。原油価格の下値は堅くなってきたが、ドーハ会合で増産凍結の合意ができなければ、短期筋主導による再下落もありうる」と話している。

原油需要に関しても、楽観はできない。中国やロシア、ブラジルなど新興国景気はやや落ち着きを取り戻しており、米景気も製造業に持ち直しの兆しがある。ただ、それは足元のドル安が大きな要因だ。米国のインフレ率は上昇傾向を示し、世界景気が回復してくれば、米利上げ再開観測も強まる。

ドル高が再び進行した時に、世界経済が持ちこたえることができるか──。市場がその点に自信を持てないのは、今回のリスク回復局面でも続く世界的な低金利が示している。

白川方明・前日銀総裁はかつて、日本がバブル崩壊後に何度か一時的な景気回復局面を経験したことを踏まえ「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意する必要があると述べた。

足元の原油反発やリスク選好回復が、世界経済や市場の「夜明け」かどうか、現時点で確信できる材料はまだ少ない。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/riskon-crudeoil-idJPKCN0XA0N8?sp=true


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