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東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き 東芝級の新たな不正か
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 26 日 00:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          新日本有限責任監査法人本部がある日比谷国際ビルヂング(「Wikipedia」より/妖精書士)


東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き 東芝級の新たな不正か
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14871.html
2016.04.26 文=編集部 Business Journal


 新日本有限責任監査法人は“東芝事件”を受けて英(はなぶさ)公一理事長が1月末に引責辞任した。パートナーと呼ばれる幹部社員650人の投票により、辻幸一氏が2月1日付で新しい理事長に選ばれた。

 顧客企業の契約解除について辻氏は「我々が安心することは数年間ないだろう」と3月26日付毎日新聞のインタビューに答えている。「(顧客の契約解除は)今年だけではない。来年も再来年もあると思う」(同)と述べ、信頼回復には時間がかかるとの認識を示した。

■不正会計の東芝はPwCあらた、富士フイルムはあずさに鞍替え

 現在、新日本の顧客は4000社とされているが、「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かす。

 楽天は2015年12月期の連結決算(国際財務報告基準=IFRS)で400億円近い、のれんの減損損失を計上。最終損益は前期比37%減の444億円と4期ぶりに減益となった。仏ネット通販会社や電子書籍の運営会社が減損の対象となった。三木谷浩史会長兼社長は「監査法人の判断だ」と述べ、新日本の方針に不満を示した。楽天のようなIFRS採用企業や米国会計基準の企業は、のれん代を定期償却しない代わりに、減損時には巨額の損失が、一気に発生する。ちなみに、日本の会計ルールでは最長20年の定期償却だ。

 新日本が監査している企業で危険視されているのは、果たしてどこなのか。顧客には、IHI、楽天、タカタ、オリンパスなどがある。東京電力の監査もしている。4000社の中から主な上場企業をリストアップしてみた。

 大林組、清水建設、積水ハウス、日清製粉グループ本社、明治ホールディングス(HD)、サッポロHD、キッコーマン、味の素、キユーピー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、東急不動産HD、東レ、王子HD、信越化学工業、三菱ケミカルHD、アステラス製薬、塩野義製薬、富士フイルムHD、ライオン、JXHD、横浜ゴム、TOTO、JFEHD、日立製作所と日立グループ各社、東芝グループ各社、富士通と富士通グループ各社、セイコーエプソン、ファナック、日産自動車と日産グループ、キヤノンとキヤノングループ、ヤマハ、丸紅。

 地方銀行・第二地方銀行は多数が顧客となっており、野村HD、損保ジャパン日本興亜HD、第一生命保険、T&DHD、三菱地所、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、小田急電鉄、JR西日本、西武HD、ANAHDと続く。北陸電力、東北電力、北海道電力などの地方電力会社やニトリHDも担当している。

■新日本離れが急加速か

 大手では富士フイルムHDがまず動いた。富士フイルムは17年3月期に新日本からあずさ監査法人に替えると3月30日に発表した。6月末に開催する株主総会で正式に決定する。あずさは新日鐵住金、本田技研工業、三井住友フィナンシャルグループなど700社の上場企業を監査しており、国際会計事務所KPMGと提携している。

 人材紹介の準大手、ジェイエイシーリクルートメントは4月1日に新日本から監査法人トーマツへ変更した。

 国内には200超の監査法人があるが、ビッグ4は新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた監査法人である。

 東芝は1月、新日本との監査契約を16年3月期で打ち切り、17年3月期からPwCあらたに変更すると発表した。社外取締役が監査法人の変更を主導したといわれている。ビッグ4の1社の幹部は「新日本から乗り換えたい。お願いできますかという水面下の打診が多数ある」と打ち明ける。

 3月決算の主要企業の株主総会は6月末である。監査法人を替えるには、株主総会で承認を得る必要がある。6月の株主総会に向けて、多くの企業で「新日本と契約を続けることの是非」が議論されているところだ。

「新たな監査法人のもとで決算を公表することが、投資家の信頼を高めることになる」とトップが判断すれば、雪崩を打って新日本離れが進むことになる。

 消費者に直結する食品や小売、信用第一の銀行、証券、生損保の有力企業がどのような判断を下すか注目される。

 日立製作所と日立グループ、富士通と富士通グループやキヤノンとキヤノングループ、日産自動車と日産グループなど業界盟主の企業で、トップの判断次第でグループ全体の監査法人が総取り替えになる可能性が高い。新日本は危機的状況にある。

(文=編集部)
 

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コメント
 
1. 2016年4月26日 20:09:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2766]
Technology | 2016年 04月 26日 19:08 JST
関連トピックス: トップニュース
東芝、原発減損でも債務超過回避 資本「非常に低い」と社長

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160426&t=2&i=1134493763&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3P06Y
 4月26日、東芝は、2015年度の連結業績予想を修正した。従来7100億円と見込んでいた当期損失は4700億円の赤字に縮小する。写真は都内で2015年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

{東京 26日 ロイター} - 東芝(6502.T)は26日、米子会社ウエスチングハウス(WH)を含む原子力事業で2015年度に2600億円の減損を実施すると発表した。3月に決まった医療機器事業のキヤノン(7751.T)への売却に伴う利益も併せて計上し、債務超過を回避する。

15年度末の自己資本比率は5.5%の見込みで、室町正志社長は記者会見で「非常に低水準。資本政策も含めて検討が必要」と述べ、資本増強が課題との認識を示した。

この日、15年度の連結業績予想を修正。従来7100億円と見込んでいた当期赤字額は4700億円に縮小する。医療機器事業の売却益3800億円(税引き後)を計上するため。

2月4日時点で1500億円と債務超過寸前まで落ち込むと見込んでいた自己資本は、3000億円とやや回復する見込み。室町社長は会見で「財務基盤が安定したとは思っていない」と述べた。
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また、パソコン事業における富士通(6702.T)、およびソニー(6758.T)から独立したVAIOとの統合交渉について室町氏は「白紙撤回になっている」と明言した。

<原発減損、財務悪化が要因と説明>

東芝は06年10月、当時の為替レートで約4900億円でWHを買収。買収額とWHの純資産額との差額(約3500億円)を無形固定資産(のれん)に計上した。

11年3月に起きた東京電力(9501.T)福島第1原発事故を機に、世界的に原発事業の環境が厳しくなり、東芝が抱えるのれんに対して業界関係者からは減損への懸念が示されていた。ただ、昨年春の不正会問題の発覚後の昨年11月にも、東芝は同のれんのついて「減損の必要なし」と説明していた。

電力会社からの受注で成長できた日本国内とは異なり、海外ではメーカーが一定の建設資金を求められることもある。東芝の場合、財務悪化に伴う格付け低下など資金調達コストの上昇が見込まれることが、今回の減損に至った背景にある。

<医療事業の売却益計上、監査法人も容認>

原発の減損に踏み切れば債務超過転落の恐れもあったが、子会社だった東芝メディカルシステムズ(TMSC)をキヤノンに売却することを決め、15年度中の利益計上にめどをつけたことで危機を回避した。

同取引では、各国競争法の審査を経てキヤノンへの売却が完了するまではペーパー会社にTMSCの議決権を持たせる手法を採用。3月中に東芝に資金が払い込まれたが、キヤノンによるTMSC買収はまだ完了していない。

TMSCの売却益計上について東芝の平田政善上席常務は「監査法人から否定的な意見はない」と説明した。

*内容を追加します。

(浜田健太郎 編集:山川薫)

http://jp.reuters.com/article/japan-toshiba-idJPKCN0XN0CA?sp=true


2. 2016年4月26日 21:01:41 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2767]
Domestic | 2016年 04月 26日 18:58 JST
米原発で2600億円損失、東芝

 経営再建中の東芝は26日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業や資産の価値を引き下げる減損処理を実施し、2016年3月期の連結営業損益に約2600億円の損失を計上すると発表した。財務が悪化しているため、今後赤字が発生する危険を減らし、業績回復につなげる。

 本業のもうけを示す営業損益は6900億円の赤字を見込む。SMBC日興証券によると、金融機関を除くと、営業赤字の額は上場企業で過去最大となる。

 室町正志社長は記者会見し「財務基盤が安定化したとは思っていない」と述べ、資産売却や収益改善を続けていく考えを示した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042601001555


3. 2016年9月12日 22:04:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8343]
Business | 2016年 09月 12日 17:17 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
監査法人の指針検討会議、開放的な文化の必要性が論点に=金融庁

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160912&t=2&i=1153187385&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC8B0BH
 9月12日、金融庁は、監査法人のガバナンス・コードを策定するための有識者会議(座長=関哲夫・みずほフィナンシャルグループ取締役)を開き、具体的な指針作りに着手した。写真は都内で2014年8月撮影(2016年 ロイター/ Toru Hanai )

{東京 12日 ロイター} - 金融庁は12日、監査法人のガバナンス・コードを策定するための有識者会議(座長=関哲夫・みずほフィナンシャルグループ(8411.T)取締役)を開き、具体的な指針作りに着手した。会議では、監査法人における開放的な土壌作りの必要性が1つの論点になった。

金融庁は検討会議に、コードの目的、実効的な執行機関の確立、業務運営、説明責任の4つの柱からなる論点の一覧を提示。このうち、コードの目的として「適正な会計監査の確保」「適正な職業的懐疑心の発揮」といった基本事項のほかに、「開放的な文化の保持」を挙げた。

「開放的な文化の保持」は、監査法人の統治指針を先行導入した英国やオランダで採用されているもので、監査のプロセスで浮上した問題点を共有し、議論するために、監査法人は外部だけでなく内部でも十分にコミュニケーションを取るべきだとする原則だ。

検討会議のメンバーの1人、東京大学の斎藤静樹・名誉教授は、監査法人の内部で開放的な文化を醸成することの意義を強調した。斎藤氏は、大手監査法人の現状を「たこつぼ」と表現。「大病院は、症例の研究・診断で多くの人の知恵を集めて行う体制が確立しているが、監査法人ではうまくいっていない」と述べた。そうした状況では「なかなか監査のクオリティを上げるのは難しいし、信頼性を確保するのも難しい」と指摘した。

日本公認会計士協会の関根愛子会長は、監査法人内部でのコミュニケーションについて、公認会計士法で規定されている守秘義務により、「『心のブレーキ』というものがもしかしたらあるのではないか」と述べた。関根氏は、監査法人内の相談窓口の活用が必要だと指摘した。

検討会議のメンバーから、「開放的な文化の保持」をコードに盛り込むことへの異論は出なかった。次回会合で、監査法人のマネジメントのあり方など他の論点について議論を継続する。

有識者会議は、東芝(6502.T)の不正会計で揺らいだ会計監査への信頼を取り戻すために監査法人の統治指針の策定を目指す。今回が2回目の会合。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/japan-fsa-idJPKCN11I0N8


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