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豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/844.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 26 日 18:38:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 4月26日、オーストラリア政府は26日、400億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業DCNS社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真(2016年 ロイター)


豪潜水艦の共同開発相手は仏に軍配、日本敗れる
http://jp.reuters.com/article/australia-submarines-pm-idJPKCN0XN067
2016年 04月 26日 16:37 JST 


[シドニー/東京 26日 ロイター] - 400億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は26日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。

豪ターンブル首相は26日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。

アジア大平洋地域で中国が台頭する中、豪州は自国の戦略的、経済的利益を保護するため国防費を増やしている。6隻を保有する潜水艦も2030年ごろに世代交代し、最大12隻まで増強する予定で、豪政府は共同開発相手を求めていた。

豪政府は当初、要求性能に近い潜水艦を保有している日本とのみ協議し、日本国内で建造することを検討してきた。日本側も、中国の影響力が増す中、潜水艦の共同開発を通して豪州との防衛協力を強める観点から交渉を進めた。

しかし景気が減速し豪州では当時のアボット首相の支持率が低下。日本と組むと国内経済と雇用にメリットがないとの反発が強まり、昨年2月にドイツとフランスを含めた入札に切り替えた。

入札には日本の防衛省・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る官民連合と、仏政府系造船企業のDCNS、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)が参加した。日本が最有力とみられていたが、武器の国際共同開発の経験が乏しいこと、豪国内で建造することに途中まで消極的だったことで、競合にリードを許した。

今回の選定結果を受け、中谷元防衛相は記者団に「たいへん残念に思う。豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。TKMSのアツポディエン会長は「豪海軍の能力向上にいつでも手を貸す用意がある」とのコメントを発表した。

DCNSは5000トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、日本は海上自衛隊が運用する4000トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、ティッセンクルップは2000トン級の「214型」を大型化することを提案していた。

(コリン・パッカム、久保信博、ティム・ケリー)


関連記事
≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に!フランスが受注へ!総事業費は390億ドル(約4兆3000億円
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html

 

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コメント
 
1. 2016年4月26日 20:00:38 : 9O6K3FZbUE : EIj1BEIC@88[1]
軍事面で海外との協力関係が築けないのは、日本と組むと情報が第三国にダダ漏れになってしまう恐れがあるからである。日本がフランスやドイツと対等な立場になりたければ、これらの国と同等かそれを上回るセキュリティー能力を持つ必要がある。日米同盟があっても米国が本気になれないのも同様な理由による。秘密を守れない国は、世界中で信用されない。

2. 2016年4月26日 21:06:41 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[23]
オーストラリアは日本人の土地所有をバブル時代以後制限している。

一方、日本はオーストラリア人の土地などの所有をみとめている。

ニセコにオーストラリア人が来て土地を買うなら日本人の土地所有を認めるべきだ。

日本人はお人好しだから騙されやすい。

潜水艦の性能より、近くの友人やろ。

白豪主義を止めてもらいたい。


3. 2016年4月27日 01:10:26 : 704SjMaiSQ : OFJUKhtS5Gc[4]
<豪潜水艦>日米豪連携つまずく 日本受注逃し
毎日新聞 4月26日(火)22時50分配信

 豪州の次世代潜水艦の共同開発で受注を逃したことに対し、日本政府内には失望感が広がった。安倍政権は一昨年に武器輸出を原則として禁じてきた政策を転換し、日豪や日米豪の防衛協力を強化することで、海洋進出を図る中国をけん制する姿勢を強めてきた。政策転換後初の大型案件として官民一体で取り組んできただけに、「出はなをくじかれた」(防衛省関係者)との声も上がっている。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「日豪・日米豪の防衛協力を深化させる考えに変わりはない」と述べ、引き続き豪州との防衛協力を強化する考えを強調した。外務省幹部は「日豪協力が後退するという誤ったメッセージを送らないことが大切だ」と指摘した。

 菅氏によると、ターンブル首相が25日に安倍晋三首相に選定結果を電話で伝えた。安倍首相は「残念な結果だ」と返答したという。中谷元(げん)防衛相は26日、「説明を求める」と豪州に経緯をただす考えを示した。

 政府は2014年4月、武器輸出三原則に代わり「防衛装備移転三原則」を策定し、厳格だった武器輸出の要件を大幅に緩和。日豪の潜水艦共同開発と相互運用をてこに、両国の防衛協力を進める狙いだった。

 防衛省は世界最高レベルとされる海上自衛隊の「そうりゅう」型を提案したが、技術移転や現地生産に消極的と見なされ、「PR合戦」で劣勢に立たされるなど経験の乏しさを露呈した。今後の武器輸出戦略にも影響する可能性があり、防衛省幹部は「日本が技術的に優位な分野で徐々に実績を作るべきだ」と語った。【村尾哲、小田中大】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000139-mai-pol


4. 2016年4月27日 01:21:25 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[147]
当方の妻(金髪美人)が言うには、オーストラリア連邦政府が日本から潜水艦を買わなかったのは、経済的に大きく依存している中国大陸との関係が悪化するからだそうです。無難なところでフランスにしたそうです。

それより、高い潜水艦を買うことにより、運用コストも増大しますから、これを契機に付加価値税が引き上げられるのではないかと、国民の間で不安が高まっています。


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