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空き家を保育園に？（※イメージ）
空き家を介護施設や保育園に？ 不足する施設に荻原博子さんが大胆提案〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00000200-sasahi-soci
週刊朝日 2016年5月6−13日号
熊本県を震源とする地震による住宅への被害は熊本・大分で1万棟を超した。耐震化の遅れた古い家屋の多さが倒壊数を増やしたとみられている。国交省は仮設住宅建設の検討を進めるが、東日本大震災では仮設住宅から新居に移れない人が溢れた。経済評論家の森永卓郎さんは言う。
「震災前の家の住宅ローンが残っている人は、お金がないため、いつまでも仮設にいなければならない。なので、仮設より国債を無利子で発行して住宅を建てる費用として被災者に貸し付けたほうがいい。望ましいのはノンリコースローン。これは支払いが難しくなったら家を放棄する仕組みのローンです。『高齢者は、全額返済は難しいじゃないか』という声もあるでしょうが、返せなくなったら家を手放せばいいだけです」
古い家屋は全国にあり、空き家も多い。
とくに空き家問題への対策は急を要する。災害が起きた際に火災を広げたり倒壊して逃げ道をふさいだりする可能性があるからだ。
13年時点での空き家数は820万戸。野村総研によると、このまま世帯数の減少が続けば、なんとこの数、33年には2150万戸に増えるという。一方で不足しているのが介護施設や保育園だ。
地域や建物の状態によるところもあり一概には言えないが、介護事業関係者によると、おおよその目安としてサービス付き高齢者向け住宅（50人居住）をつくる場合の相場は約3億円（助成金を利用すると約2億7千万円）、団地を活用した場合は約1億9千万円と、新築の7掛けで済む。
だが、一向に空き家活用は進まない。この理由について日本総研の星貴子さんは、こう解説する。
「現在でも空き家の貸し出しなどには補助金が出ていますが、必ずしも使い勝手が良いとは言えません。スプリンクラーの設置や廊下や居室のスペースなどが決められていて、介護施設への転用は容易ではない。高齢者の安全が確保できるのであれば、多少は規制を緩和してもいいのでは、と考えています」
そこで経済評論家の荻原博子さんは大胆提案する。
「介護施設と保育園の不足は、地方自治体だけでは、もう解決できるレベルではありません。国が主導して解決すべきです。いっそのこと国が介護施設や保育園をつくって国営にし、職員の給料も全て国が面倒をみればいいのです。子どもと元気な高齢者が増えれば、内需が伸びるでしょう」
政府は高齢者向け住宅としてCCRC（高齢者が地方に移住して共同生活をする住宅）に注目するが、中央大学の宮本太郎教授は言う。
「例えば、鹿児島市のマンション『ナガヤタワー』では高齢者は介護・医療のサポートが受けられ、入居した学生は高齢者のゴミ出しなどを手伝うと家賃が安くなります。このように自然とできたコミュニティー育成にこそお金を出すべきだ」（本誌取材班 鳴澤大、西岡千史、永野原梨香）
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