消費増税、東日本大震災並みの景気悪化要因…「延期で財政悪化」は嘘、逆に財政悪化も（Business Journal ）赤かぶ

消費増税、東日本大震災並みの景気悪化要因…「延期で財政悪化」は嘘、逆に財政悪化も（Business Journal ）
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/622.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 10 日 01:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　消費増税を再延期を会見で表明する安倍首相（「AP／アフロ」より）
　

消費増税、東日本大震災並みの景気悪化要因…「延期で財政悪化」は嘘、逆に財政悪化も
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15429.html
2016.06.10　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

　内需を腰折れさせないために、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期することを安倍晋三首相が表明した。アベノミクスの失敗、年々増える社会保障費の財源をどうするのか等々、さまざまな意見が飛び交っているが、筆者は増税の延期は間違っていない選択だと考えている。

　否、2014年4月の消費税率を5％から8％へ引き上げたこと自体が時期尚早だったと思われてならない。財務省あるいは一部の専門家は消費税を引き上げても「増税による消費低迷は一時的だ」、あるいは「増税による影響は軽微」と繰り返し説明していたが、個人消費の低迷が続いているのは明らかに消費税率の影響によるところが大きい。

　図は総務省が毎月公表している「2人以上世帯の実質消費支出の増減率（対前年同月比）の推移」。やや見にくいが、消費税率が5％から8％に引き上げられて以降、2人以上世帯が1カ月に使うお金が前年同月比を上回ったのはたったの3カ月。家計は財布の紐を固く締めているのである。

　もう少し図のデータを解説すると、14年3月は消費税率の引き上げを前に駆け込み需要が発生、対前年同月比で7.2％も消費が増えた。半面、消費税率引き上げ後の同年5月、消費は同8％ものマイナスに沈んだ。マイナス8％といわれてもピンとこないかもしれないが、データを遡ると11年3月に大幅なマイナス（8.2％）になっていることがわかる。東日本大震災があった月だが、当時はミネラルウォーター、缶詰など、備蓄できる食料品などはほとんど棚に並んでいなかった（主に東日本）。言い換えれば、買いたいけれどもモノがなかったのである。

　当時と比較して、14年5月はどうだったかといえば、モノは店頭に並んでいたが皆が消費税率の引き上げにより財布の紐を締めた結果、家計消費は東日本大震災があった当時並みに縮んでしまったのである。15年3月にはマイナス10.6％まで同指数は悪化、同年5月はプラス4.8％まで回復したのは、それぞれ前年同月の反動といってもよいだろう。12年、13年は堅調とはいかないまでも、消費が持ち直す兆しがあったものの、消費税率の引き上げで消費の回復に水を差してしまったのである。

■アベコベの政策

　そもそも前回の消費税率の引き上げは、黒田バズーカと称される日本銀行が異次元緩和（金融緩和）のアクセルを踏んでいるところに、増税というブレーキを踏むというアベコベの政策を行ってしまったのが元凶と思われてならない。

　財政再建が必要なことは確かだが、日本の財政は報道されているほど悪くはない（機会があれば別稿にて検証）。また、消費税率の引き上げを行った結果、景気が悪化して税収が減少してしまえば、なんのための増税か？　となることだろう。

　社会保障費の財源確保のために消費増税は必要という意見もあるが、消費税を目的税化するより社会保障費を上げて財源を補うのが筋と思われてならない。なぜなら、私たちは健康保険料や年金保険料を納めているからである。

　現役世代の負担が増えるばかりならば、高齢者の税優遇などを縮小して世代間のバランスを保つようにすればよいのではないか。足元の優先順位は景気の悪化を防ぎ、漂い始めているデフレ懸念を払拭することにある。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

　

1. 忍穂耳の垢[452] lEWV5I6ogsyNQw 2016年6月10日 07:23:20 : 13VRHPHhaw : YTKheEqmSOU[13]

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これはそのとおり。
たしかノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授だったか、彼に安倍首相が、
「消費税5％から8％への増税がなぜ日本に多大なインパクトを与えるのか・・」と訊いても明解な答えがなかった。

それが意味することは、欧州での消費税と同じに考えても答えが出ないということ。
日本には日本なりの税の伝統と哲学があり、それを欧州人はよく解っていなかったということだ。
それは、そうした西欧の税理論を学んだ学者や高官も同じ。

消費税のもっとも大きな問題は、それが感謝に基づかない生への罰金であるところだ。
それは、日本人の税観念にある不確実性ゆえの感謝を、確実な搾取に変えてしまいたい過去参照型思考がそれを支えている。そう、「確実な税収源だ」という誤った見立てだ。

あまり話題にならないが、日本は並み居る先進諸国のなかでもダントツの長生きな国柄。
制度や方法論では時代により変遷があるけれど、収める先は同じ「日の本」を頂点とする藩や県などの行政単位が、少なくとも千数百年も続いてきた。
これは、欧米諸国とは別の伝統と哲学が長く生きているということ。つまり、安易な比較や模倣は危険だということでもある。

ちょっと考えてみればわかることが、なぜかこんな簡単なことが解らぬのか。
それは、戦後になり、こうした日本の特殊性を、古い言葉で言えば国体という視点が、悪しき戦前として忌避されてしまったことによるのかも知れぬ。