量的緩和の後の経済繁栄は脆弱で危うい。完全雇用を達成しても、構造改革が必要になる。構造改革をするには今の完全雇用が障害になる。

低金利を続けながら、健全財政を目指すことが米国経済の最善策だ。結局、どこの国も同じだろう。

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160622&t=2&i=1142335820&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC5L07H
　６月２２日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は「経済の好循環」をスローガンの１つとして掲げてきた。写真は安倍首相。都内で２１日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

〖東京　２２日　ロイター〗 - 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は「経済の好循環」をスローガンの１つとして掲げてきた。この３年間のデータを点検すると、株高・円安の進展、企業収益や雇用者の増加などプラス面と、経済成長率の伸び悩みや物価目標の未達などが混在している。全体としてどのように評価すべきか、マクロ政策の「プロ」に聞いた。

質問に回答した２人の大学教授の見方が一致したのは、デフレ脱却が実現できておらず、経済の好循環も当初の想定通りには進んでいない点だ。

ただ、その要因について、専修大学の野口旭教授は「２０１４年４月の消費増税によって、もたもたしている」と指摘しているのに対し、立正大学の吉川洋教授は「社会保障の将来像をはっきりと示せていない」点を指摘。将来不安などで消費が振るわないことなどを挙げている。

今後のマクロ政策の展開に関しては、吉川教授が「日銀の金融緩和がヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」と警鐘を鳴らしているのに対し、野口教授は赤字財政政策と日銀の量的緩和の組み合わせがヘリコプターマネーであると定義。今の状況では「必ず必要になってくる政策」と強調している。

主な論点は以下の通り。

吉川洋・立正大学教授 野口旭・専修大学教授

アベノミクス評価点 採点せず 総合評価８０点。

デフレ脱却６０点。財政再建１００点。

好循環実現とデフレ脱却 ２０１５年からは経済の好循環が実現できていない。デフレ脱 雇用や失業率は民主党時代より大きく改善している。成長率は民

却は２年で２％との目標を掲げていたのに、足元の物価はマイ 主党政権下の方が高かったが、リーマンショックの後なのだから

ナス。そもそも２％物価目標には反対。物価が２％上昇しても 当たり前だ。デフレ脱却は１４年４月の消費増税により非常にも

国民は幸せではない。重要なことは物価安定のもとで、実体経 たもたしている。

済が好調に推移することだ。

好循環に至らなかった要因 社会保障の将来像をはっきり示せていないこと。決して１４年 増税をしつつ、デフレ脱却できるとの見通しが甘すぎた。まずは

の消費増税が原因ではない。 ２年、３年でデフレ脱却をやりぬくべきだった。

財政政策と金融政策の組み合わせにつ 日銀の金融緩和がヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている ヘリコプターマネーは、今の状況では必ず必要になってくる政策

いて 。日銀の高値での国債購入により、国庫納付金は誰も気づかぬ 。もうすでにやっているとも言える。赤字財政政策と日銀の量的

うちに減り、財政民主主義から外れることになる。 緩和の組み合わせがヘリコプターマネー。この政策で物価が上が

るには、増税しないとコミットする必要がある。その意味で安倍

首相が増税を２年半延期したのは正しい。本当は凍結が望ましい

が、来年と２年半先では全く消費への影響が違う。インフレ目標

があれば、ハイパーインフレは起こらない。ただ、２％の物価を

安定的に達成するには、一時的に物価が３％程度まで上昇するの

を許容する必要がある。

＜経済再生　改善事例＞　　　　

雇用状況 2012年 2015年

雇用者数 5504万人 5640万人（136万人増加）

うち女性 2357万人 2474万人（117万人増加）

有効求人倍率 0.8倍 1.2倍

マーケット環境 民主党政権　 安倍政権

(09年9月─12年12月） （2012年12月─現在）

ドル円（最安・最高値） 75.3円─94.9円 　　 84.8円─125.8円

株価（最安・最高値） 8135円─1万1408円 1万0107円─2万0952円

企業利益（最高益） 13.3兆円 20.3兆円

（法人企業統計経常利益） 2010年4─6月期　 2015年4─6月期

訪日外国人 836万人（2012年） 1974万人（2015年）

賃上げ率 1.78％（2012年） 2.38％（2015年）

（厚労省・定期昇給込み）

　＜経済再生　悪化事例＞

期間中伸び率 民主党政権(2010-12暦年） 安倍政権（13─15暦年）

実質ＧＤＰ 平均伸び率2.0％ 0.6％

設備投資　 2.7％ 1.4％

民間最終消費支出 1.8％ -0.1％

正規雇用 3340万人 3304万人（36万人減少）

2012年平均 2015年平均

物価上昇率 -0.2％ -0.3％

（物価目標=2％）

2012年12月コアCPI 2016年4月コアCPI

潜在成長率（日本銀行分析） 0％台半ば ０％台前半

2012年4月推計　 2016年４月推計　

(中川泉　竹本能文　金子かおり　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/abenomics-professor-idJPKCN0Z8098?sp=true

｛東京　２２日　ロイター｝ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２２日発表した５月のＳＣ既存店売上高は前年比１．８％減と、３カ月連続で前年を下回った。

協会によると、５月は、ゴールデンウィークのイベント効果からこの期間の売上高は前年並みを確保したが、月後半には来店客が減少して売り上げが伸び悩んだ。都心部のＳＣを中心に、訪日外国人客向けの売り上げが減少したとの声も上がったという。

http://jp.reuters.com/article/may-shoppingcentre-japan-idJPKCN0Z80GT