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金融政策はもう限界!? アベノミクスの円安誘導はもう終わったのか?(THE PAGE)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 22 日 07:48:39: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       アベノミクスは厳しい状況に追い込まれている(写真提供:ロイター/アフロ )


金融政策はもう限界!? アベノミクスの円安誘導はもう終わったのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 6月22日(水)7時0分配信


 為替市場で急激な円高が進んでいます。日本は量的緩和策に加えて、マイナス金利まで導入し、金融政策を進めてきましたが、もはや効き目はなくなってしまったのでしょうか。

■これまでのアベノミクスが行ってきた円安誘導は?

 量的緩和策は、日銀が積極的に国債を購入することで市場にマネーを供給し、インフレ期待を生じさせることで、企業の設備投資などを活発にしようという政策です。量的緩和策の導入直後は、実際にインフレ期待が発生し、株高と円安が進行。物価も順調に上昇するかに見えました。

 量的緩和策がスタートした2013年4月時点では、消費者物価指数(「生鮮食品を除く総合(コア指数)」)は前年同月比マイナスでしたが、すぐにプラスに転じ、消費税が8%に増税された直後の2014年5月にはプラス1.4%(消費税の影響除く)まで上昇しています。

 しかしその後、物価上昇率は鈍化傾向が顕著となり、最近ではマイナスとなる月も増えてきました。日銀は量的緩和策を補完する目的で、2016年1月にマイナス金利政策を導入しましたが、これは完全に逆効果となっています。日銀が購入できる国債の量には限度がありますから、追加緩和を決定してしまうと、もう後がありません。アベノミクスはかなり厳しい状況に追い込まれたとみてよいでしょう。

■金融政策はもう打つ手なし? 次はどうする?

 各国の投資家にとって、日本の金融政策が手詰まりになっていることは共通認識となっており、為替市場では投機的な円買いが進んでいます。日本政府は一時、為替介入で円高を阻止することを画策しましたが、米国などが強く反発したことで、これを断念したという経緯があります。

 追加緩和もできず、介入もできないということになると、日本には円高を阻止するための手段が存在しません。米国の追加利上げ見送りでドル高にはなりにくい状況ですから、当分の間、円が買われる傾向は続くでしょう。日本企業の業績が好調だったのは、円安による見かけ上の売上高の拡大が主な要因でしたから、円安が止まってしまうと、今期以降の業績も伸び悩むことになります。日本株もしばらくは軟調な展開が続く可能性が高いと考えられます。

 国内では金融政策が効かなくなってきたことから、再び財政出動の強化が模索されています。しかし、バブル崩壊以降、20年にわたって巨額の財政出動を繰り返したにもかかわらず、日本経済はほとんど成長することができませんでした。日本の経済構造が大きく変わったわけではありませんから、財政出動に戻ったところで効果は限定的でしょう。むしろ日本の財政問題が意識され、将来の金利上昇とインフレ・リスクを高めることにつながりかねません。

(The Capital Tribune Japan)
 

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コメント
 
1. 2016年6月22日 08:14:50 : 8GpZ8Ulr22 : P7qmfPkdXY8[13]
日本の庶民がじっと辛抱していれば、アベノミクスを打ち破って、世界経済の我慢競争に打ち勝って正常な為替レートに戻る。

量的緩和の後の経済繁栄は脆弱で危うい。完全雇用を達成しても、構造改革が必要になる。構造改革をするには今の完全雇用が障害になる。

低金利を続けながら、健全財政を目指すことが米国経済の最善策だ。結局、どこの国も同じだろう。


2. 2016年6月22日 13:07:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9716]
Domestic | 2016年 06月 22日 12:44 JST
検証アベノミクス:進まない景気好循環、ヘリマネ警戒

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160622&t=2&i=1142335820&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC5L07H
 6月22日、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は「経済の好循環」をスローガンの1つとして掲げてきた。写真は安倍首相。都内で21日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)

〖東京 22日 ロイター〗 - 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は「経済の好循環」をスローガンの1つとして掲げてきた。この3年間のデータを点検すると、株高・円安の進展、企業収益や雇用者の増加などプラス面と、経済成長率の伸び悩みや物価目標の未達などが混在している。全体としてどのように評価すべきか、マクロ政策の「プロ」に聞いた。

質問に回答した2人の大学教授の見方が一致したのは、デフレ脱却が実現できておらず、経済の好循環も当初の想定通りには進んでいない点だ。

ただ、その要因について、専修大学の野口旭教授は「2014年4月の消費増税によって、もたもたしている」と指摘しているのに対し、立正大学の吉川洋教授は「社会保障の将来像をはっきりと示せていない」点を指摘。将来不安などで消費が振るわないことなどを挙げている。

今後のマクロ政策の展開に関しては、吉川教授が「日銀の金融緩和がヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている」と警鐘を鳴らしているのに対し、野口教授は赤字財政政策と日銀の量的緩和の組み合わせがヘリコプターマネーであると定義。今の状況では「必ず必要になってくる政策」と強調している。

主な論点は以下の通り。

吉川洋・立正大学教授 野口旭・専修大学教授

アベノミクス評価点 採点せず 総合評価80点。

デフレ脱却60点。財政再建100点。

好循環実現とデフレ脱却 2015年からは経済の好循環が実現できていない。デフレ脱 雇用や失業率は民主党時代より大きく改善している。成長率は民

却は2年で2%との目標を掲げていたのに、足元の物価はマイ 主党政権下の方が高かったが、リーマンショックの後なのだから

ナス。そもそも2%物価目標には反対。物価が2%上昇しても 当たり前だ。デフレ脱却は14年4月の消費増税により非常にも

国民は幸せではない。重要なことは物価安定のもとで、実体経 たもたしている。

済が好調に推移することだ。

好循環に至らなかった要因 社会保障の将来像をはっきり示せていないこと。決して14年 増税をしつつ、デフレ脱却できるとの見通しが甘すぎた。まずは

の消費増税が原因ではない。 2年、3年でデフレ脱却をやりぬくべきだった。

財政政策と金融政策の組み合わせにつ 日銀の金融緩和がヘリコプターマネーの色彩を帯びてきている ヘリコプターマネーは、今の状況では必ず必要になってくる政策

いて 。日銀の高値での国債購入により、国庫納付金は誰も気づかぬ 。もうすでにやっているとも言える。赤字財政政策と日銀の量的

うちに減り、財政民主主義から外れることになる。 緩和の組み合わせがヘリコプターマネー。この政策で物価が上が

るには、増税しないとコミットする必要がある。その意味で安倍

首相が増税を2年半延期したのは正しい。本当は凍結が望ましい

が、来年と2年半先では全く消費への影響が違う。インフレ目標

があれば、ハイパーインフレは起こらない。ただ、2%の物価を

安定的に達成するには、一時的に物価が3%程度まで上昇するの

を許容する必要がある。

<経済再生 改善事例>    

雇用状況 2012年 2015年

雇用者数 5504万人 5640万人(136万人増加)

うち女性 2357万人 2474万人(117万人増加)

有効求人倍率 0.8倍 1.2倍

マーケット環境 民主党政権  安倍政権

(09年9月─12年12月) (2012年12月─現在)

ドル円(最安・最高値) 75.3円─94.9円    84.8円─125.8円

株価(最安・最高値) 8135円─1万1408円 1万0107円─2万0952円

企業利益(最高益) 13.3兆円 20.3兆円

(法人企業統計経常利益) 2010年4─6月期  2015年4─6月期

訪日外国人 836万人(2012年) 1974万人(2015年)

賃上げ率 1.78%(2012年) 2.38%(2015年)

(厚労省・定期昇給込み)

 <経済再生 悪化事例>

期間中伸び率 民主党政権(2010-12暦年) 安倍政権(13─15暦年)

実質GDP 平均伸び率2.0% 0.6%

設備投資  2.7% 1.4%

民間最終消費支出 1.8% -0.1%

正規雇用 3340万人 3304万人(36万人減少)

2012年平均 2015年平均

物価上昇率 -0.2% -0.3%

(物価目標=2%)

2012年12月コアCPI 2016年4月コアCPI

潜在成長率(日本銀行分析) 0%台半ば 0%台前半

2012年4月推計  2016年4月推計 

(中川泉 竹本能文 金子かおり 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/abenomics-professor-idJPKCN0Z8098?sp=true


3. 2016年6月22日 20:54:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9709]
Business | 2016年 06月 22日 15:20 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
5月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%減=日本SC協会

{東京 22日 ロイター} - 日本ショッピングセンター(SC)協会が22日発表した5月のSC既存店売上高は前年比1.8%減と、3カ月連続で前年を下回った。

協会によると、5月は、ゴールデンウィークのイベント効果からこの期間の売上高は前年並みを確保したが、月後半には来店客が減少して売り上げが伸び悩んだ。都心部のSCを中心に、訪日外国人客向けの売り上げが減少したとの声も上がったという。

http://jp.reuters.com/article/may-shoppingcentre-japan-idJPKCN0Z80GT


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