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英国EU離脱でアベノミクスは崩壊へ!? 超円高時代突入か〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/388.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 29 日 07:49:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           24日開かれたEU離脱問題に関する関係閣僚会議 (c)朝日新聞社
 

英国EU離脱でアベノミクスは崩壊へ!? 超円高時代突入か〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160628-00000229-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年7月8日号より抜粋


「EU離脱」を選んだ英国の国民投票。格差の亀裂から噴き出したマグマは燎原の火となり、連合王国、欧州の連帯をも焼き尽くす可能性が出てきた。対岸の火事と思うなかれ。逃げ惑う投資家の日本買いがアベノミクスの息の根も止めるかもしれない。待ち構えるは超円高時代か。

 英国は、加盟する28カ国の中でも代表的な国。抜ける影響は、計り知れない。触発されて「離脱ドミノ」は起こるのか。

 いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏はこう話す。

「(中央銀行と金融政策を一体化させたEUは)財政悪化時であっても自国で独自の政策を打てない。その結果として(強い産業を持つ)ドイツの一人勝ちとなり、周辺国が富を吸い取られている。すでにEUの分裂は始まっており、今回の英国離脱で早まるのかもしれません。欧米で同じことが起きているとみていい。現行システムへのダメ出しであり、今後もこの流れは拡大するのではないでしょうか」

 今年から来年にかけて、庶民の不満のマグマに点火しかねない政治イベントもEU各国で目白押しだ。

 26日にはスペイン議会で総選挙がある。イタリアでも10月に改憲を問う国民投票が予定されている。同国では「美しすぎる」ローマ市長の誕生が話題だが、同氏はユーロ離脱などを主張するポピュリスト政党「五つ星運動」の出身だ。

 来春総選挙を控えるオランダでも、EU離脱を掲げる自由党が躍進している。大統領選が来春にあるフランスでは、極右「国民戦線」党首が決選投票まで進むとの見方がある。

 それだけではない。11月の米大統領選を前に、アノ男の“株”が上がれば、さらに円に買いが集まる。世界中から円高を誘う風が、吹き荒れるわけだ。

 輸出企業にとってはまるで悪夢のような話だが、一般の消費者には悪い話ばかりでもない。原材料やエネルギーの輸入コストは下がり、ガソリンも安くなる。

 行き過ぎた円高が長期化すれば、輸出企業を中心に業績不振を招き、給料ダウンにつながる。ただ、給料が横ばいなら、輸入資材をもとにする商品物価は下がり、実質的に給料が上がったも同然となる。

 さらに本誌の読者ならもうお気づきかもしれない。“円高ハリケーン”に身をかがめ、背筋に冷たいものを感じている人物がいることを。「アベノミクス」の安倍首相である。

 金融緩和による円安で輸出企業の業績を押し上げ、日経平均株価を上げて好景気を演出するのが「アベノミクス」だ。ところが、リスクを嫌うマネーが日本円を買う局面が続いては、黒田バズーカを何発撃とうが効果は薄い。輸出企業の稼ぎや株高による資産効果をあてにしたアベノミクスは、円安の基調が変わることで崩壊の危機にある。

 経済アナリスト、豊島逸夫氏は言う。

「どこまで日銀が対抗できるかですが、経済有事として世界から集まるマネーの潮流には日銀は勝てない。相手は世界、なんです。津波に向かって慌てて防波堤を造っているようなもの。よりによって参院選のど真ん中で起こった。アベノミクスの是非を問う選挙の論戦にも影響するはずです。こういうときこそ、政府のリーダーシップ、危機管理能力が問われる」

 安倍首相が言うように、「この道を。力強く、前へ」「ふかして」行けば、道連れとなる国民に非常に厳しい現実が待ち構えているかもしれない。

 

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コメント
 
1. 2016年6月29日 22:41:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9578]
Business | 2016年 06月 29日 20:27 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
法人税が安倍政権下で初の減収、15年度の一般会計決算

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160629&t=2&i=1143383907&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC5S0NZ
6月29日、国の2015年度の一般会計決算の全容が分かった。税収総額は56.3兆と24年ぶりの水準に達したが、年初からの円高で法人税収が10.8兆円と第2次安倍政権発足後、初の減収となった。3月撮影(2016年 ロイター/THOMAS PETER)

〖東京 29日 ロイター〗 - 国の2015年度の一般会計決算の全容が分かった。税収総額は56.3兆と24年ぶりの水準に達したが、年初からの円高で法人税収が10.8兆円と第2次安倍政権発足後、初の減収となった。

政府は決算時に2兆円規模の国債減額を続けてきた。税収が想定に届かなかったことを踏まえ、15年度決算では国債発行の減額幅を1.5兆円にとどめた。政府筋が29日、明らかにした。

7月1日に発表する。税収の主な内訳は、所得税17.8兆円、法人税10.8兆円、消費税17.4兆円。年度途中の補正予算での見込み額(56.4兆円)からは1385億円の減収となり、7年ぶりに想定を下回った。

税収全体が想定した額に届かなかったのは法人税が14年度実績と比べ0.2兆円(年度途中の想定からは9135億円)の減収となったためだ。

政府は、日銀の法人税の減少などの特殊要因が0.3兆円あったとしているが、年初からの円高による減収も響いたとみられ、英国の欧州連合(EU)離脱で今後も円高が続けば、税収の伸びを活用した社会保障の充実や補正予算の財源に影響しそうだ。

15年度決算では、国債利払い費の不用などで1兆4459億円の使い残しを計上したが、歳入の減少分と歳出の使い残しを差し引いた剰余金は2524億円、純剰余金は2544億円にとどまる。国債発行の減額幅も前年度より0.5兆円縮小した。

http://jp.reuters.com/article/2015-tax-revenue-idJPKCN0ZF14D


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