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英EU離脱 ただ傍観の政権では歴史の激流にのみ込まれる 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 01 日 17:16:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           一気に円高に進んだ為替相場(C)日刊ゲンダイ


英EU離脱 ただ傍観の政権では歴史の激流にのみ込まれる 日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184681
2016年7月1日 日刊ゲンダイ


 やはり、めったなことは言うべきではない。消費増税の先送りのため、安倍首相が5月の伊勢志摩サミットで唐突に繰り出した「詭弁」が、まさか現実になろうとは。

 サミット議長の「世界経済はリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識表明は「ネガティブ過ぎる」と欧米メディアの失笑を買ったが、今や世界中の金融市場は英EU離脱ショックで大パニックに陥っている。

 こと東京市場に限ると、離脱が決まった24日の円相場はたった1日で1ドル=106円台から一気に100円台を突破。2年7カ月ぶりに99円台をつけた。平均株価は前日比1286円安と大幅に下落し、その下げ幅は08年のリーマン・ショック時の最大下げ幅1089円を軽々と超えた。

 ただし、「予言」を的中させた形の安倍首相本人は、英国のEU離脱を全く想定していなかった様子である。24日は選挙応援から慌てて官邸に戻って緊急関係閣僚会議を開いたが、具体策はゼロ。離脱への投票を後悔する「BREGRET」と呼ばれる人々と同じように、「どうせ残留派が勝つに決まっている」とタカをくくっていたとしか思えない。

 もっぱらの課題は国際協調なのか、金融市場の安定化か。救済すべきは英国で事業を行う1000を超す日本企業か、悪影響を被る国内の中小企業なのか。今なお優先事項は定まらず、安倍首相が緊急会議を繰り返しても、何も言っていないに等しい日々が続く。

 G7各国の財務相・中央銀行総裁が「流動性供給のための手段を用いる用意がある」との声明を発表したのを受け、麻生財務相と日銀の黒田総裁は共同談話を公表。「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う」と為替介入をにおわせ、より踏み込んでみせたが、円高進行の猛烈な勢いは日本の単独介入ではビクともしない。円高に悩む日本のためだけにG7の協調介入を期待するのもムリな話だ。円高・株安の流れは当面、止まらないだろう。

 それにしても、欧州の外れの小さな島国の民衆の選択が、これだけ世界を動かすとは驚きだ。EU残留派が多数を占めたスコットランドでは独立運動が再燃し、大英帝国以前の姿に逆戻りする機運も高まりつつある。さらに視野を広げれば、英国と経済面で急接近する中国はEU離脱を大歓迎だろうし、ロシアにとっても欧州が一枚岩じゃない方が好都合だ。

 日本の近代史にとって英国は明治維新の昔から長く関わりを持つ。1902年の日英同盟の締結と1923年の失効が、近代における日本の国際的地位を決定づけたと言っていい。日本も英国も大陸と向き合う島国同士だ。EUとの間に入って仲介の手を差し伸べる手段はないものか。英国民がもたらした世界情勢の変化に手をこまねいていると、日本は大転換期を迎えた歴史の激流にのみ込まれるだけである。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
 

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コメント
 
1. 2016年7月01日 17:56:04 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1773]

>めったなことは言うべきではない。消費増税の先送りのため、安倍首相が5月の伊勢志摩サミットで唐突に繰り出した「詭弁」が、まさか現実に

バカか

>英EU離脱 ただ傍観の政権では歴史の激流にのみ込まれる

で具体的にどうするというのかね

このゴミはw


[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

2. 佐助[3627] jbKPlQ 2016年7月01日 19:40:03 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[69]
日本政府の総理は日欧米に「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせないと」経済と為替の混乱は収束しないことを説得できる人が総理にならないと無理。欧米は安倍総理は民主主義のルールを破壊させ,戦争待望論者なので誰も相手にしない。聞く耳をもたない。

80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越え,天皇家のキン保有から。日本政府,日銀は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

米国とEUは「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。しかしお互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25%のユーロ通貨の発行高&ユーロ共通債券とリンクさせざるをえないことを具体的に説得できる日本総理が必要不可欠となる。

このままではEUは英国の離脱問題より,ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25%に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

そのために日本や世界は金融崩壊の激震がとまらなくなる。それは基軸通貨の多極化を阻止できくなるからで,通貨の交代期に発生する,信用収縮の対策と進行を日本の指導者は認識できないからです。


日本は世界に対して対策しないと世界中で予期できないことに遭遇する。簡単に上げると
@元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している!
AEUは政治的に解決させると分裂する。経済統合に集中することである。
B石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。
C資本主義国家も、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗
堕落が避けられない。
D地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。
E全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
F日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。
G海外に投資した,年金・郵貯などチャラにしないと経済は大混乱する。
H信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム(一斉閉鎖)、売買価格の固定、負債の凍結&借金棒引きしかなくなる

しかしキンとリンクさせ次期産業革命へ大胆にシフトし加速させるとすべて解消する。



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