ホンダと岩谷産業が共同開発した、太陽光発電を使った水素ステーション
　　

日産の新型バイオ車、業界全体に波紋…国の基本計画と逆行、燃料電池車普及を阻害か
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15783.html
2016.07.07　文＝桃田健史／ジャーナリスト　Business Journal

■突然起こった驚きの発表

「まさか、この時期に、こんな決断を下すとは」――。

　燃料電池車の開発に長年携わってきた人のなかから、日産自動車が発表した新しい燃料電池車に対する驚きの声が上がっている。

　日産は6月14日、車体のなかに貯蔵したバイオエタノールを燃料とする燃料電池車「e-Bio Fuel-Cell」を発表した。バイオエタノールを車内で改質することで発生する水素によって、燃料電池で発電する。その燃料電池には、すでに量産されているトヨタ自動車「MIRAI」やホンダ「クラリティ Fuel Cell」が使うPEFC（固体高分子形燃料電池）と比べて、より高温で高い発電効率を得ることができるSOFC（固体酸化物形燃料電池）を搭載する。また、燃料となるバイオエタノールは純度100％、またはエタノールと水をそれぞれ50％混合させた溶液で対応する。

　このシステムを搭載した車両を、日産は2017年までに量産。それに伴い、これまで開発してきた水素を燃料とするPEFCの開発を凍結するという。
　
　だが、e-Bioについて、技術系のメディアや自動車専門メディアの多くが「SOFCを車載用で量産するのは世界初」として絶賛する一方、業界の一部からは日産の決断に対して疑問の声が聞こえてくる。なぜなら、日産の新しい方式では、水素ステーションが不要だからだ。

日産が発表した新しい燃料電池車のシステム。車体の中に、水素タンクはない

■フェーズ1で失速しかねない

　政府は14年4月、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。そのなかで「水素社会の実現に向けた取り組みの加速」を明記し、これに伴い同年6月、経済産業省・資源エネルギー庁は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表。そのなかで、普及に向けたキックオフとなる期間をフェーズ1とし、運輸部門の柱として燃料電池車の積極的な普及を強調した。

　そのロードマップは、16年3月に改訂されたばかり。具体的な目標として、燃料電池車を20年までに4万台程度、25年までに20万台程度、そして30年までに80万台程度という販売台数を掲げた。

　こうした燃料電池車の普及拡大には、燃料電池車の車体内部に搭載する水素タンクに水素を送り込む、水素ステーションの設置が必要だ。そのため、16年度内に四大都市を中心に100カ所程度、20年度までに15年度と比較して約2倍となる160カ所、そして25年度にはさらにその2倍となる320カ所の設置を目指すとした。さらに、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに由来する水素ステーションを、20年度までに100カ所程度とする目標を掲げている。

　現在、日本国内で燃料電池車の量産を表明しているのは、トヨタ、ホンダ、そして日産の日系ビック3のみ。その他の乗用車メーカーでは、マツダ、三菱自動車、富士重工は、ビック3と比べて自社の開発部署の規模が小さいことなどを理由に、16年上半期の時点では、燃料電池車の量産は未定だ。また、スズキは英国で自動二輪車向けの燃料電池車両の開発を続けてきたが、四輪車向けの量産計画は公表していない。

　つまり、国が掲げる「水素社会」における燃料電池車は、水素ステーションというインフラとパッケージで考えるべき乗り物であり、燃料電池車の主要な製造者である日系ビック3が足並みを揃えることは必須であるはずだ。

　それにもかかわらず、日産は自社独自の技術開発を優先し、「燃料電池車には、水素ステーションは不要」という結論を公表したことになる。このままでは、「水素社会の普及に向けたフェーズ1」が腰折れしてしまう危険性が高い。なぜなら、水素ステーションに対する投資が今後、冷え込む可能性があるからだ。

■4億円は無理だが、2億円弱ならば「買い」か

　筆者は、2000年代の前半に日米欧で起こった、第1次・燃料電池車バブルの現場を取材した。そして、今回の第2次・燃料電池車ブームについても、その前兆が見え始めた頃から日米での取材を続けてきた。そうしたなか、日本のガソリンスタンドオーナーたちと意見交換する場で、「どのタイミングで、水素ステーションに投資するべきか？」という質問を受けることが多い。

　現在、日本で水素ステーションを設置するためには、4億円前後の費用が掛かる。これは欧米と比べて2倍以上と高額だ。その理由は、高圧ガス保安法などの規制において、水素タンクなどに対する設計上の安全率が欧米と比べて高いため、それに準じた装置の費用がかさむためだ。

　そうした規制に対して、政府は新しい「エネルギー基本計画」のなかで、関係省庁が連携した規制緩和を進めるとしており、その効果が徐々に現れて始めている。水素関連の研究者や、水素関連の事業者からは「規制緩和の進行はまだまだ遅い」という声はあるものの、産学官が連携して、「我が国の将来のために、少しでも前進しよう」という姿勢があることは確かだ。ガソリンスタンドオーナーたちからも、水素ステーションの価格が「欧米並みになったら、先行投資として考えたい」という声が上がってきた。

　その矢先に、日産が水素ステーションを必要とする燃料電池車の開発を凍結したのだ。これで、ガソリンスタンドオーナーたちの投資意欲が弱まってしまい、水素ステーションの量産効果が下がり、設置台数が増えず、結果的に燃料電池車の普及台数は伸びない。

　今回の日産の判断が、日本の水素社会の将来に及ぼす影響は極めて大きい。国は日産に判断を思い留まるよう、強い指導をしなかったのだろうか。その経緯について今後、取材を続けていきたい。

（文＝桃田健史／ジャーナリスト）

コメント
1. 2016年7月07日 07:23:22 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[426] ▲△▽▼ おわりの文章。 ★国は日産に判断を思い留まるよう、強い指導をしなかったのだろうか。 今時、「行政指導」に従うメーカーはないだろ。しかも相手は、外資系だ。ゴーンが、行政指導に従うと思うのか ?
2. 佐助[3648] jbKPlQ 2016年7月07日 08:03:49 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[90] ▲△▽▼ 次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です。水素も酸素もリチウムも入りません。太陽電子電池が中心にまわります。このエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生します。しかその前に当然ハイブリッドやディーゼルやバイオや電気自動車による改造が発生します，こうしてハイブリッドは消えます。世の中は家庭も工場も乗り物も、農作業も漁業もロケットもロボット介護も電子電池電源で動く時代になる。 第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。 次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。 先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減.させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。 水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。 そのために、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも水素ステーションも必要のない電磁波電池が中心になります。 太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。 そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、原子力・火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせることができる。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。自動制御も簡単になるので，車だけでなく建設機械から船や電車もロケットは電子噴射式になる。宇宙への往復も夢ではない目の前にあります。 次期産業革では，すなわち原発基地に電磁波起電力発電所の建設と車は太陽電子電池が中心になる。水素も酸素もリチウムも入りません。乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。電磁波起電力と電子電池を組み合わせると高速道路の真上の空中に貨物車を安全に走らせることができる。従って路肩に両足を接地し二重構造の安全性となる。 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することができる，大胆にシフトすると現在進行形の世界恐慌(信用収縮＆金融)から人類を救うことができる。これらは日本の既成政党では，既得権益などでなかなか加速しないジレンマになる可能性がある。そして日本は古今未曽有の地獄図化は避けられないかも知れない。これを避けて欲しいと思うが，国民の過半数とマスコミは既成政党に拘るので2040年〜2060年以降になる可能性がある。今は騒ぐだけで難しいと言える。
3. 2016年7月07日 09:51:53 : ooiwZJRTmU : IFZz8znks2Y[2] ▲△▽▼ 日本では、既存社会を変革する新技術は官民によって簡単につぶされる。 決して空飛ぶ自動車、タイヤのない自動車が登場することはない。 水素ステーションがなくなるなら、喜ばしいことだが、業界が反発し、その技術を亡き者にしようするのは、典型的日本。 iPhoneをつくれない日本には、そういう理由がある。 まるで共産主義のような、護送船団方式・・。 既知から脱することにできないのが日本で、それは凋落し続けていることを意味している。

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民110掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。