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英国EU離脱、その時財務省が為替介入をしなかった本当の理由 「超円高」は避けられたはずなのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49171
2016年07月17日（日） ドクターＺ ドクターＺは知っている 週刊現代 ：現代ビジネス
■ 財務大臣不在の判断でOK
財務省はこのほど、6月（5月30日〜6月28日）の為替介入実績が「ゼロ」であったと発表した。英国の欧州連合（EU）からの離脱決定を受けて「超円高」が進む中、マーケットでは財務省による為替介入があるのではと話題だったが、「肩すかし」をくらった形である。
経済界では円相場の高止まりに対する危機感が高まり、経団連や経済同友会、日本商工会議所など各財界団体も為替介入を支持する考えを表だって示唆している。それにもかかわらず、財務省が為替介入に踏み切らなかった理由は何か。
そもそも為替介入とは、外国為替平衡操作といい、財務省の権限で行われるものである。財務省のホームページには、為替介入を実行するかどうかの「判断」について、次のように書かれている。
「為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑などにより、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動するなど、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引（介入）を行うことがあります」
つまり、財務省が「好ましくない」と思った異常な相場変動があった場合、為替介入が行われる。
財務省内でその意思決定がどのように行われるかについては公表されていないが、省内でもごく一部の人しか関与していないのが実情。
具体的には、財務官、国際局長、為替市場課長だけで決めていて、ここで決定があると、その朝、為替市場課長が日銀に連絡して、日銀は財務省の代理人として外債購入などを行うと言われる。つまり、財務大臣は事実上意思決定に加わっておらず、官僚主導で進められる。
■財務省と日銀の間の「すきま風」
実際、省内の国際金融部門トップである財務官は、世界では「通貨マフィア」の一員といわれる。各国の通貨当局者は互いに連絡をとっているが、その中身は秘密のベールに包まれているので、「通貨マフィア」と呼ばれているわけだ。
もっとも、「通貨マフィア」たちが各国通貨の価格政策を支配できていたのは、せいぜい1990年代まで。現在は為替市場が巨大化したことで、各国の通貨当局の意向だけで市場を動かせなくなっている。
そもそも為替とは、各国通貨の交換比率なので、2国間の金融政策の変化に応じて動くものだ。最新の経済学では、2国間の通貨量を比較すると、長期的な為替変動を読むことができるとされている。
これを日本の現状で見ると、財務省の為替介入は単独なら効果がないが、日本銀行の金融政策と同時にやれば効果が期待できるということになる。実際、小泉政権では財務省の為替介入が日銀の金融政策と同時に行われ、一定の効果があった。
今回、財務省が介入に動かなかったのは、財務省と日銀との間に微妙な隙間風があるように映る。財務省も日銀も、どちらが先に動くか、互いに牽制し合っているのだろうが、これでは「超円高」は解決できない。
いま日本に必要なのは、財務省と日銀が共同歩調をとって、円高を阻止すること。官僚任せではなく、政治による「決断」が必要ということだ。
『週刊現代』2016年7月23・30日号より
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