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趣味も結婚も今は考えられない 「可処分所得」１２年から横ばい水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月16日(火)8時15分配信
「額面は少し増えたけど、手取りはほとんど変わらず３０万円ちょっと。ロードレーサー（競技用自転車）を買い替えたいが今回は無理。次のボーナスで考えるとして、とりあえずは貯金かな」。横浜市の介護施設で働く３０歳男性が、今夏のボーナスの明細書を見ながらため息をついた。専門学校を卒業してケアマネジャーの資格を取り、東京都内の介護施設で働き始めた。だが３年目に腰を痛めて退社し、療養を余儀なくされた。３年前に今の職場でアルバイトを始め、昨年正社員に採用された。月収は２０万円前後。趣味の自転車もなかなか買い替えることはできないし、「結婚も今は考えられない」。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」では、金融緩和による円安株高で大手企業の業績を引き上げ、賃上げを実施。それによって消費が拡大し、さらに企業業績を改善し、賃上げ、消費拡大という好循環を想定していた。確かに、輸出企業を中心とした大企業は円安をてこに業績を急回復させた。さらに、政府が企業トップに賃上げを要請する「官製春闘」により、大企業などでは基本給を底上げするベースアップ（ベア）を３年連続で実現した。
しかし、賃上げにもかかわらず、個人消費の伸びは停滞している。政府、経済界にとって大きな誤算だ。経済同友会の小林喜光代表幹事は「この間、健康保険料、厚生年金の保険料率引き上げなどで国民一人一人の負担増は大きくなっている。賃上げがあっても相殺され、実際の家計の収入は増えていない」と指摘する。
事実、家計の手取り収入である「可処分所得」は、安倍政権発足以前の２０１２年から横ばい水準が続いている。日本総合研究所がまとめた試算では、賃金総額を示す「雇用者報酬」（１２年平均を１００）は、１２年１〜３月期の１００．６から１５年１〜３月には１０２．９に上昇した。しかし、可処分所得は１２年１〜３月期の１０１．２から１５年１〜３月期には１００．９と横ばいのままだ。
春闘でのベアや、大企業が業績連動でボーナスを増額する動きはあったが、この間、厚生年金の保険料率は毎年引き上げられ、健康保険料率も上がった。所得税の最高税率も１５年から引き上げられ、株式の配当や売却益に対する税率も１４年から上昇した。収入に対する税と社会保険料の負担割合が１４年度に約２５％に達したなかでは、賃上げ効果は実感しづらい。
さらに食品などの物価上昇が家計を直撃。日本総研の小方尚子主任研究員は「消費者物価指数が下落しているのはガソリン価格急落のためで、食品はじわじわと１、２％の上昇になっている。必需品やほしいものの価格は下がらないので消費者の選別の目は厳しく、全体の低迷につながっている」と分析する。そもそも賃上げ自体が進んでいない側面もある。
東京都葛飾区にある杉野ゴム化学工業所。従業員３人の小さな町工場は原材料価格の上昇により、昨春実施した賃上げを今年は見送った。杉野行雄社長は「世間は賃上げで沸いているけど、近所の町工場のどの社長に聞いても賃上げできたなんて話は聞かない」と渋い表情を見せた。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年の最低賃金の目安を全国平均で時給２４円の引き上げを決定。政府は大企業の賃上げに加え、中小企業の賃上げにも取り組む姿勢をみせた。これで賃上げを実感できるかが、消費を拡大モードに切り替える鍵となる。
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