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中国人の“爆買い”は陰りが見え、百貨店では１人当たりの購入金額が減少している（写真：フジサンケイビジネスアイ）
ＧＤＰ、強力な景気の牽引役不在 民需主導の持続的成長課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月16日(火)8時15分配信
政府が１５日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は住宅投資や公共投資が下支えし、辛うじて２四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、個人消費は力強さに欠けるほか、円高や海外経済失速への不安から企業の設備投資意欲は弱く、強力な景気の牽引（けんいん）役は依然不在だ。働き方や産業構造の抜本的な改革を急ぎ、市場環境などの外部要因に負けないように「民需」を強化する必要がある。
石原伸晃経済再生担当相はＧＤＰ公表後の会見で、「日本経済は弱さもみられるが、雇用・所得環境は改善しており、緩やかな回復基調は続いている」との見方を示した。
今回、５．０％増と伸びが目立ったのは、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利低下の追い風を受けた住宅投資。
４〜６月期の新設住宅着工件数は前年同期比４．９％増の約２４万７０００戸となり「消費増税後の反動減から持ち直しが続いている」（国土交通省幹部）。相続税対策としての賃貸住宅の需要も堅調で、大和ハウス工業は４〜６月期の売上高が過去最高を更新した。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は０．２％増と耐久財を中心に底堅かった。ただ今回は「熊本地震のダメージが大きかった」（ＡＮＡホールディングスの平子裕志取締役執行役員）ため、国内旅行などに弱さがみられた。政府は「個人消費は依然、力強さを欠いている」（内閣府幹部）としている。
企業は投資に慎重さを強めており、設備投資は０．４％減と大きく落ち込んだ。先行きへの警戒も強く、想定を上回る円高で２０１７年３月期の業績見通しを引き下げたトヨタ自動車は、通期の研究開発費、設備投資費をそれぞれ１００億円下方修正。大竹哲也常務役員は「効率的に費用を使うことを徹底する」と語った。
中国経済の減速で、中国人など訪日客の“爆買い”の勢いに陰りが出ており、企業の間では「客数は増えているが購入単価が減少している」（資生堂の魚谷雅彦社長）「今までの好調が異常だった」（三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長）といった声が強まっている。爆買いの減少は輸出を下押しする。
政府は今月まとめた２８兆円規模の経済対策で、非正規雇用者の待遇改善といった働き方改革や、生産性向上を目指す産業構造改革を柱に据えた。こうした対策を中長期的な消費や投資の拡大につなげ、民需主導の持続的な成長を実現できるかが今後の課題となる。
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