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シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 26 日 00:39:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               シャープの本社(「Wikipedia」より/Otsu4)


シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16452.html
2016.08.26 文=前川修満/公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表 Business Journal


 8月12日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープの第三者割当増資における3888億円の払い込みを完了し、シャープの議決権の約66パーセントを取得しました。これによってシャープの債務超過が解消されるとともに、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3000億円を設定しました。


 その結果、シャープの債務超過は解消され、格付投資情報センターはシャープの格付けを「CCC+」から「B」に引き上げました。また、株価もこれに呼応して上昇し、8月17日には141円の終値をつけました。また、シャープの高橋興三社長は辞任し、鴻海の戴正呉副総裁がシャープ社長に就任しました。


 こうして、経営不振にあえいでいたシャープは、鴻海の傘下に入って再建を目指すことになったのです。


 新経営陣は10月末に再建計画をまとめる方針で、次世代パネルの有機EL向け投資などを進める計画です。その一方で計7000人規模の人員削減を検討しており、今後一部事業の売却も含めて合理化が進みそうです。


 本稿では、そのシャープの現状とリストラの方向性について、同社の開示データをもとに分析したいと思います。


■粗利益率の極端な低下


 まず、近年のシャープ業績の特徴をみてみましょう。
 
 際立っているのが売上総利益率の低下です。リーマンショック(2008年)の前段階において、シャープは売上総利益率20〜30%程度で経営を行ってきました。しかし、08年のリーマンショック以降は、同20%未満で推移しています(以下グラフ参照)。



リーマンショック後は、売上総利益率が20%を超えたことが一度もない


 日本の電機メーカーの売上総利益率は、概ね25%程度です。つまり100円の商品を売ったとすれば、そのうち75円が製造原価であり、25円が売上総利益(粗利益)になっているのが普通です。


 ところが、リーマンショックが起きた08年、シャープは同16%に低下しました。つまり、100円の商品を売ったとすれば、うち84円が製造原価であり、粗利益が14円に縮んでしまったのです。この25円と14円の粗利益の差(9円)は極めて大きいといわざるを得ません。リーマンショックの頃、シャープの年商は約3兆円でしたから、100円当たり9円の利幅の縮小は、ざっと2700億円もの粗利益の縮小をもたらしました。その結果、粗利益によって回収すべき販売費や一般管理費が回収できず、営業利益や最終利益では大赤字になるという事態が生じたのです。これでは、とても商売になりません。


 これが短期間のうちに克服されればよかったのですが、売上総利益率は以下のとおり低迷しました。


・19.1%(09年)
・18.8%(10年)
・16.8%(11年)
・10.5%(12年)
・18.1%(13年)
・13.9%(14年)


 20%台に回復することはできず、巨額の赤字を立て続けに出し、シャープは自主再建できない事態を招いてしまったのです。


■事前の約束が反故にされることはわかりきっていた話


 ところで、シャープの支援候補者には、産業革新機構と鴻海の2社がいました。このなかから、シャープ経営陣は革新機構ではなく鴻海を選びました。その理由として報道されたのは、以下の2点です。


(1)革新機構の支援案は、出資金の上限が3500億円であるのに対し、鴻海案のそれは約4800億円だった。


(2)革新機構案が液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものだった。


 しかし現実には、シャープが鴻海の傘下にはいることを決定したあとで、これらは大きく変更されてしまいました。


 まず、資本支援については、シャープにおける簿外の偶発債務の存在を理由として、資金拠出額が1000億円ほど減額され3888億円となりました。また、第三者割当増資とほぼ同時に高橋社長は辞任しました。


 さらに、従業員については7000人規模のリストラ案があることも報道されており、鴻海ではなくシャープ経営陣の不明を非難する報道が少なくありません。


 とくに「雇用の維持」がこのままでは無理だということは、前述した粗利益の低下によりわかりきったことでした。20%台に回復できない売上総利益率の改善を、人員削減なしにできるわけがないのです。
 
■想定されるシナリオ


 ところで、こうして鴻海の傘下に入ったシャープですが、シャープのセグメント情報を見る限り、その再建は容易ではないと思われるものの、けっして不可能だというわけではありません。
 
 ここで、シャープにおける事業種類ごとの開示情報をみてみると、シャープには次の5種類の事業があります。


(1)コンシューマーエレクトロニクス
(2)エネルギーソリューション
(3)ビジネスソリューション
(4)電子デバイス
(5)ディスプレイデバイス



シャープが営む5種類の事業とその主要製品


そして、これらの各事業における15年度業績は、以下のとおりでした。



 これをみると、(1)コンシューマーエレクトロニクス、(2)エネルギーソリューション、(5)ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、(3)ビジネスソリューション、(4)電子デバイスでは黒字になっているのがわかります。


 また、16年度4〜6月の第1四半期における各事業の業績は以下のとおりでした。



 これをみると、(2)エネルギーソリューション、(5)ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、(1)コンシューマーエレクトロニクス、(3)ビジネスソリューション、(4)電子デバイスは黒字になっているのがわかります。


 特にこの新年度の四半期データに注目するならば、全社の営業赤字額2517百万円に対し、エネルギーソリューションとディスプレイデバイスの赤字が、それぞれ6307百万円と10742百万円と全体の赤字額を大きく上回っていることがわかります。


 これらのデータをみてシンプルに考えるならば、シャープ再建策として最優先なのは、(2)エネルギーソリューションと(5)ディスプレイデバイスの赤字解消です。そのためには、これらの事業の売却(もしくは閉鎖)も当然にあり得ることです。よって、再建シナリオは以下のようになる可能性が高いといえます。


1.大きな赤字で悩む(2)エネルギーソリューションと(5)ディスプレイデバイスについては、売却(もしくは事業停止)を検討する。事業を継続するのであれば、徹底した合理化を行う。
2.業績の安定しない(1)コンシューマーエレクトロニクス、(4)電子デバイスについては、採算を安定させるためにいっそうの合理化を行う。
3.業績の良好な(3)ビジネスソリューションについては当然、事業を継続させる。
※1と2のシナリオについては、有利な条件で売却できるようであれば、それも視野に置く。
 
 シャープ再建案は10月末に発表される予定ですが、開示されたデータをシンプルに読む限りは、上記内容に近いものが示されると予想されます。


 果たして鴻海は、どのようにしてシャープを再建するのでしょうか。


(文=前川修満/公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表)
 

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コメント
 
1. 2016年8月26日 20:05:30 : Wnc6oSvgYA : @SAV2f9Nl3c[184]
リストラを やるしかないさ シャープにね

2. 2016年8月26日 22:57:01 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[557]
関西の三大家電メーカーと言えば、松下(パナソニック)、三洋、シャープだったが、三洋はパナソニックに吸収され、シャープは何とか生き残っているように見える。しかし、見えるだけである。実態は、既に消滅したものと思われる。

かつて西ドイツにITTシャウブ・ローレンツと言う電機メーカーがあった。世界初のデジタルテレビジョンを開発したメーカーだ。ここの大株主はアメリカのITT Corpであったが、アメリカ本体の深刻な経営危機で事業売却を繰り返し、1985年にフランスのC.G.Eに売却されてしまった。これによりシャウブ・ローレンツは生き残ると見られていた。

当時、西欧諸国の家電メーカーは、大量に流入する日本メーカーの製品に圧迫されていた。このためC.G.Eは、シャウブ・ローレンツの黒字部門を残し、後はきれいさっぱり売却したのである。

C.G.Eが残したのは、電気通信部門だけだった。それ以外の部分は、フィンランドのノキアに売却した。そのノキアも、携帯電話部門だけを残し、後は全て消滅させた。

シャープでも、これと同じことが行われる。ホンハイは、ビジネスソリューションだけ残して、後は全て売却するだろう。シャープ買収で得られた高度な技術は、全て中国本土に移転される。
(註 ホンハイの会長は外省人で、台湾人ではない。)

ホンハイは、中共の意向を受け、シャープを買収したのである。目的はひとつ。シャープの技術である。それを取れば、後は用なしだ。ITTシャウブ・ローレンツと同じく、無残にも解体され、シャープは歴史の彼方へと消え去るであろう。

さらば、シャープ


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