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法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/926.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 10 日 00:53:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                 最高裁判所(「Wikipedia」より)


法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16614.html
2016.09.10 文=平沼健/ジャーナリスト Business Journal


 法務省は9月6日、今年の司法試験の合格者が、前年より267人少ない1583人だったと発表した。合格率は0.13ポイント低下し22.95%だった。合格者が2000人を下回るのは3年連続で、減少傾向に歯止めがかからなくなっている。受験者数も昨年より1117人減り6899人、平均年齢は28.3歳。

 合格率が高かった法科大学院は、トップが一橋大学(49.61%)で以下、東京大学(48.07%)、京都大学(47.30%)、慶應義塾大学(44.29%)、早稲田大学(35.85%)と続く。合格者数がもっとも多かったのは慶應大の155人で、次いで早稲田大の152人、東大の137人だった。

 だが、実はこれら法科大学院よりも、予備試験通過者のほうがはるかに多く、合格率も高かったのだ。合格者は235人、合格率は61.52%だった。この合格率は減少傾向にあるものの、それでも法科大学院修了生よりもはるかに高い。

 合格者数が昨年より1割以上も減り、合格者がゼロの法科大学院も7校あったことで、法科大学院の存続意義についての議論も加速しそうだ。ちなみに、合格者ゼロの7校は愛知学院大学、神奈川大学、京都産業大学、久留米大学、大東文化大学、東海大学、姫路独協大学で、いずれもすでに廃止・学生募集停止を決めている。さらに、全国74校中の29校が廃止または募集停止を決めている。

 そもそも法科大学院とは、司法制度改革の一環として2004年に創設された制度だ。原則として、法科大学院を修了した者のみに司法試験の受験資格を与え、合格者を倍増させる狙いだった。

 だが、実際には法科大学院修了生の合格率は伸び悩み、合格者は一部の大学に偏った。さらに、高い授業料や標準修業年限である3年間を費やすことができる人も限られているため、法科大学院修了と同等の資格を得られる予備試験を受ける人の割合が高まっている。

 法務省の調査によると、昨年の新人弁護士の平均年収は568万円だった。この金額は、5年前と比べて約210万円減少している。司法試験に合格した後は1年間の司法修習を受けるが、この期間は給料が出ない。最高裁判所が無利息で毎月23万円生活費として貸与するが、修習期間だけで276万円の借金を背負うことになる。

 これに加えて、法科大学院の授業料を奨学金などに頼った人は、就職するころには莫大な借金額となる。

■企業受けが良くない法科大学院修了生

 さらに、昨今は法科大学院を経由した合格者の評判が芳しくない。弁護士事務所や弁護士法人、一般企業の人事担当者などで、司法試験合格者を採用する場合に法科大学院修了生ではなく、予備試験通過者を好む傾向が顕著になっているのだ。

 ある上場企業の採用担当者は、「毎年合格率が4%未満という超難関試験となっている予備試験を通過した人が優秀であることは疑いようもないが、それ以上に法科大学院修了生は年齢の割に一般常識に欠ける人が多いという傾向がある」と語る。

 大学1〜2年次には一般教養を多少なりとも履修していても、それ以降は法律以外のことをほとんど学んでいない人が多く、どうしても社会一般の常識を身につける機会が少ないことが原因だろう。

 それに比べて予備試験は、大学や法科大学院在学中に合格する優秀な人材や、社会人として仕事をしながら勉強するなど社会経験を持っている人材が多くいる。また、予備試験は短答式試験、論文試験、口述試験とすべてに合格しなければならないが、最初の短答式試験で法律基本科目と一般教養科目が問われる。この短答式も合格率20%と困難な内容であり、そこを通過してきた人は相応の一般教養を備えていることが担保されるといえる。

 ちなみに、一般教養科目とは英語、人文科学、自然科学、社会科学で、幅広い知識が試される。

 文部科学省の調査によると、今年の法科大学院の入試志願者は初めて1万人を割り込んだ。定員割れも続出し、なかには定員充足率20%以下や、ひどいところになると、そもそも志願者数が定員にも満たない大学もある。

 急激に弁護士人口を増やしたことで弁護士の就職難を引き起こし、人材レベルの低下も問題となった。仕事の絶対量が増えたわけではないため、価格競争が起こり、収入が激減して貧困状態の弁護士も続出している。その挙句、法曹界を目指す人自体が減るという負の連鎖を生み出した。

 新司法試験が始まって10年。法科大学院の制度も含め、司法制度全体をあらためて見直したほうがいいのではないだろうか。

(文=平沼健/ジャーナリスト)
 

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コメント
 
1. 2016年9月10日 01:58:46 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2621]

愚かな大学が、リストラもせず、拡大策を取り

愚かな消費者(生徒、親)が、釣られるとこうなる

単なる自業自得にすぎない


2. 2016年9月10日 20:30:48 : gNM94mG1C2 : XuXldcAHKSA[20]
大学も ゾンビが巣食う 伏魔殿

3. 2016年10月27日 09:47:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7678]
2016年10月26日(水)
司法修習手当は必要
衆院委 畑野氏 実現求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102604_02_1.jpg
(写真)畑野衆院議員

 日本共産党の畑野君枝議員は21日の衆院法務委員会で、司法修習生の手当について「基本的人権の擁護、正義の実現を担う法曹養成のために必要不可欠な制度だ」と強調し、次期からただちに実現するよう求めました。

 司法試験を通過し、法曹になる前の1年間の司法修習期間の生活費を保障する給費制は2011年に廃止され、貸与制になりました。

 畑野氏は、法曹志願者から「朝4時に起きてアルバイトをしながら勉強したが、精神的余裕をなくし勉強に集中できなくなった」「司法試験に受かったが、貸与金や奨学金の借金が1千万円近くあり、返済のことで頭がいっぱい」などの声があがっていることを紹介。「経済的に不安を抱えざるを得ない制度では、法曹界に有為な人材が集まらない。当事者の声を把握しているか」とただしました。

 金田勝年法相は「意見があることは承知しており、真摯(しんし)に受け止めている」と答弁。「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」するとした閣議決定(8月)などをふまえ、「最高裁とも連携協力して検討していく」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-26/2016102604_02_1.html


4. 2016年12月21日 14:21:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6763]
2016年12月21日(水)
司法修習生“給費”復活へ
運動実り6年ぶり
共産党・超党派で後押し
来年末から再開

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122114_01_1.jpg
(写真)司法修習生への給費制復活を求めて開かれた日本弁護士連合会などと国会議員の意見交換会=10月11日、国会内

 法務省は19日、司法修習生の生活費を国が支給する給費制度について、来年末から再開させることを明らかにしました。関係者の粘り強い運動によって2011年末に打ち切りとなって以降、6年ぶりの復活となります。

 法務省の発表によると、“新給費制”では月額13・5万円の「基本給付」を修習生に支給するとしています。

 必要な修習生には3・5万円の「住居給付」を支給するとし、引っ越しのための「移転給付」も行うとしています。

 支給対象は、来年11月から修習を開始する71期修習生からとしています。また、法務省は国が修習生にお金を貸す「貸与制」も引き続き、存続させるとしています。

 11年末に64期の修習生までの“旧給費制”では、支給額が月額20万円ほどで、交通費も支給されていました。新給費制は、改善の余地を残すものとなっています。同じ内容の修習を受けながら、給費を受けられなかった65期から70期の司法修習生への救済措置も課題です。

 給費制の復活を求める若手弁護士や法律家志望者でつくるビギナーズ・ネット代表の萱野唯(かやの・ゆい)弁護士(31)=66期=は「100点満点とはいえないが、前向きに受けとめたい。たくさんのご支援に感謝します。国会議員が超党派で立ち上がるなど、当事者が声をあげていくことが大事だと思った」と喜びを語ります。

 その上で、萱野弁護士は「アルバイト禁止などの修習専念義務とハードな修習が課されながら、まったく無給で修習というのは大変異常です。法務省は給費を受けられなかった修習生への不公平是正措置に知恵を絞ってほしい」と訴えます。

 日本共産党は、給費制の打ち切りを決めた2004年の裁判所法改定に反対し、給費制復活を求め、国会でたびたび取り上げてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-21/2016122114_01_1.html


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