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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第189回 なぜ日本はデフレ脱却できなかったのか? 
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/511.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 22 日 20:18:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第189回 なぜ日本はデフレ脱却できなかったのか?
http://wjn.jp/article/detail/5993854/
週刊実話 2016年9月29日号


 来る9月20・21日に、日本銀行は金融政策決定会合において、2013年以降の金融政策について「総括的検証」を実施する予定になっている。

 日本銀行は'13年1月、物価安定目標を消費者物価(※厳密には、生鮮食品を除く総合消費者物価指数)の対前年比上昇率2%と定め、可能な限り早期に実現するという約束をした。いわゆる「インフレ目標の設定」だ。

 インフレ目標を設定し、日本銀行が(主に)国債を買い取り、日本円を発行し続ける量的緩和政策を実施。'13年春と比較し、すでに250兆円もの日本円が新たに発行された。

 ところが、直近のインフレ率は▲0.5%−−。なぜこのような事態になったのか、さすがに総括が必要な局面である。

 本稿執筆時点で、日本銀行の審議委員たちは「三派」に分かれてしまっている。すなわち、マイナス金利政策を推す黒田総裁派、量的緩和の拡大を主張する岩田副総裁ら、いわゆるリフレ派。さらには、追加的な金融緩和に反対する審議委員たちの三派である。

 三者の意見がバラバラで、統一的な見解に仕立てることが困難であるため、総括検証では三者の意見を織り交ぜた「玉虫色」になるのではないかと噂されている。

 もっとも、本質的な問題は、

 「日本銀行の金融政策の効果」

 「果たして、どの政策が的確なのか」

 といった戦術的な話ではない。3年半かけて250兆円を超す日本円を新たに発行したにもかかわらず、なぜインフレ率がマイナスに戻ってしまったのかについて、日本銀行は「正直に」説明する義務があるのだ。

 国民や政治家が、インフレ率が上がらない理由を正しく理解して初めて、わが国はデフレ脱却に向け、歩みを進めることができる。原因を正しく認識しない状況では、問題を解決することは誰にもできない。

 しつこいほど繰り返したのだが、お金を発行する「だけ」でインフレ率が上昇するはずがない。インフレとは、われわれが生産者として働き、生産するモノやサービスの価格(=物価)が上昇することなのだ。そして、物価が上がるのは、モノやサービスが買われたときである。あるいは、「買われる」ときに、初めてわれわれは物価を引き上げることができる。

 日本銀行が量的緩和政策により250兆円で購入したのは、主に国債である。国債はモノでもサービスでもない、ただの借用証書にすぎない。国債を日銀当座預金残高という「お金」で買うのみで、インフレになるわけはないのだ。

 しかも、あまりにも日銀の量的緩和政策が長期化し、金融市場から国債が尽きつつある。すでに国内の預金取扱機関(銀行など)が保有する国債は、200兆円前後「しか」ないのだ。日本銀行は、毎年80兆円の純増という凄まじいペースで国債を買い入れている。このままでは近い将来、国内の市中銀行の国債がなくなり、日本銀行の量的緩和政策は強制終了になりかねない。

 量的緩和政策の拡大は、もはや不可能である。

 また、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の効果として「家計や企業にとって借り入れコストが下がる」ことを強調すると同時に、銀行の収益を悪化させるデメリットもあると説明した。相変わらず勘違いがあるとしか思えないのだが、そもそも日本の経営者や家計は別に、

 「借り入れコスト(金利)が高いから、お金を借りない。投資しない」

 などと考えているわけではない。単に、デフレの長期化で、企業にとってもうかる投資案件が存在しないのだ。あるいは、実質賃金が伸びず、雇用が不安定化しているからこそ、家計はお金を借りてまで住宅投資をやろうとは思わない。

 現実の経済を知らない経済学者たちは、「実質金利」(※名目金利から期待インフレ率を引いた金利)がどうのこうのと机上の空論を言い出すわけだが、実質金利を見ている経営者など、現実には一人もいない。見ているのは投資利益と名目金利のみである。

 この状況で日銀当座預金のマイナス金利の幅を拡大したところで、銀行からの貸し出しが増えるはずがない。単に、銀行の収益を悪化させるだけの結果となる。

 そもそも、デフレ長期化の主犯は国民でもなければ経営者でもない。さらには、銀行でもなければ日本銀行ですらないのだ。

 日本政府である。

 安倍政権が「戦後最悪の緊縮財政」を強行したからこそ、日本経済はデフレに舞い戻ってしまったのだ。悪いのは、安倍政権であり、消費税増税をはじめとする緊縮財政である。

 すなわち、日本銀行が金融政策の「総括」を実施するなら、結論は端から明らかなのだ。

 「日本銀行は十分な金融緩和を実施したが、政府が消費税を増税するなど緊縮財政で需要を縮小させたため、物価目標の達成ができなかった」

 これだけでいい。

 しかしながら日銀は「政府の緊縮財政」という主たる問題から目をそらし、「物価が上がらないのは原油価格下落のせい」などと、少なくとも2015年後半以降は全く通用しない説明(※1年前と比べ原油価格は下がっていない)を繰り返してきた。

 黒田東彦総裁は元財務官僚である。元財務官僚の立場として、財務省が推進し日本経済を「国民経済の崖」に突っ込ませた消費税増税等については沈黙を続けてきた。黒田総裁自身も、過去には'14年4月の消費税増税を推進する発言を繰り返していた。

 ところが、驚くべきことに9月5日、黒田総裁は講演で、現在の物価低迷について「原油安や消費税増税、海外経済の減速が影響している」と説明した。ついに黒田総裁の口から「消費税増税」という言葉が出たのである。変われば、変わるものだ。

 9月20日・21日の金融政策決定会合では、日本銀行にはぜひとも「消費税増税などの緊縮財政」により物価が上昇しなかったと正しく断じてほしい。原油安や海外需要縮小ではなく、「緊縮財政が諸悪の根源」との認識が広まって初めて、わが国は「財政政策による十分な需要創出」という正しい道を歩むことができるのだ。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
 

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コメント
 
1. 2016年9月22日 20:35:41 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2713]

>驚くべきことに9月5日、黒田総裁は講演で、現在の物価低迷について「原油安や消費税増税、海外経済の減速が影響している」と説明した。ついに黒田総裁の口から「消費税増税」という言葉が出た

これは間違い

前から、消費税増税が、物価に対してマイナス要因であったことは認めている

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HJH_T20C16A3000000/
2014年4月の消費税8%への引き上げの現在への影響について、成長率は前四半期と比較をするため下押し圧力は次第に剥落するとした。ただ増税前に比べ実質可処分所得は減少するため、消費に対する影響はある

>日本銀行にはぜひとも「消費税増税などの緊縮財政」により物価が上昇しなかったと正しく断じてほしい。原油安や海外需要縮小ではなく、「緊縮財政が諸悪の根源」との認識が広まって初めて、わが国は「財政政策による十分な需要創出」という正しい道を歩むことができる

そう単純ではない

一般に緊縮財政で財政赤字が減った方が、経済成長率が高まることは立証されているし

明らかに海外経済危機が日本の輸出を押し下げ、デフレ要因になったし

一方で資源安が日本に実質賃金上昇という「良いデフレ」をもたらしたことも確実だ

また人口要因や既得権維持の規制要因も無視できない

ただ公共工事や減税などでバラマいても、所詮、短期的効果だけで、

財政赤字の累増という結果だけが残る

何度も言うように、システム自体が劣化しているのだから、簡単ではないのだよ



2. 中川隆[4129] koaQ7Jey 2016年9月22日 20:42:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4537]
>、「緊縮財政が諸悪の根源」との認識が広まって初めて、わが国は「財政政策による十分な需要創出」という正しい道を歩むことができるのだ。


この程度の事は黒田は当然だけど、安倍さんだって良くわかっているよ。

わかってないのは>>1のアホ工作員だけだろ


日本政府が財政出動するか消費税を下げれば 2%のインフレ位すぐに達成できるけど、そうすると日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね

アメリカ株が今までずっと上がって来たのはすべて日本からの資金が原因

実質実効為替レートでは80円以下が適正価格のドル円が125円の円安になっていたのは GPIFが日本の円をドルに変えてアメリカ株を買っていたから


日銀と財務省が消費税上げに拘っていたのは

消費税を上げないと日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね :


リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。

安倍首相は 2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、$1=80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円(16年3月)の年金基金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)は、事実上わが国のSWS(国家ファンド)です。ノルウェーの$5775億(57兆円)の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ(分散投資)で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25%へと倍増しています。

外国債券も15%に増やしたのです。外国証券と言っても、90%は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。


2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

(注)ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

$1=80円から120円(2016年2月まで)の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。


米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年$5400億(54兆円)の赤字を続けています。

リーマン危機前の$8000億(2006年)に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。


米国の赤字は、経常収支の黒字(資金流入になる)が大きい中国と日本が、合計で1年に$5400億(54兆円)規模のドル買いをすべきことを示します。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4
http://www.mag2.com/p/money/23106/5


3. 2016年9月22日 20:57:55 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2715]

>>02 消費税を上げないと日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまう

相変わらずの低知能ぶりだなw


4. 中川隆[4130] koaQ7Jey 2016年9月22日 21:01:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4538]
>>3 は日銀が金融緩和をアメリカの緩和縮小に合わせてにやってるのも知らない知恵遅れ

日銀のが金融緩和も消費税上げはアメリカの指示でやったのさ

そうしないと日本の景気が良くなってしまうからね


5. 2016年9月24日 09:16:15 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[45]
中川さんの書き込みを真逆に捉えたら概ね正しいのでいつも参考にさせて頂いてます

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