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働き方改革と、給与実態統計(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/689.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 28 日 23:45:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

働き方改革と、給与実態統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856000.html
2016年09月28日 在野のアナリスト


安倍首相が「安倍ノミクス第3の矢、構造改革の柱」とする働き方改革。しかし「改革」は必ずしも良い方向になることを約束しません。改革とは古い体制を変えることで、改善を意味しないからです。むしろ改悪もありうる。そして大企業優遇型の安倍政権では、労働者が後者になることもあり得るのです。

それは同一労働同一賃金、非正規をなくす、もしこれが現実に達成されたとき、正規雇用並みの待遇に労働者全員がなる、というなら企業には大幅なコストアップが迫られます。すると収益を圧迫するので、株価は下落します。しかし今の市場で、そんなことは全く意識されていない。つまりこの『働き方改革会議』とやらで決まることは、企業にとって優しく、労働者にとって厳しいものとなる、というのがコンセンサスだからです。市場が間違えている可能性もありますが、恐らくこの予想は市場が正しいのでしょう。

そんな中、国税庁から給与実態統計がでてきました。まず注目すべきは給与所得者数と、源泉徴収義務者数です。雇用が増えた、が安倍氏の主張ですが、給与所得者数をみると25年は2.1%、26年は1.0%、27年は1.0%と伸びています。ただし、リーマンショックの翌年の21年は1.6%減ですが、それ以前でも0.7%の伸びで推移しているので、殊更に安倍政権で高くなったわけでもありません。しかも東日本大震災のあった後、24年にも0.1%減と、大きな悪材料で減った分がこの3年で乗った、と考えると、殊更に高い伸びではないのです。また源泉徴収義務者が26年、27年と増えていますが、これと世帯主の収入源などの実態と重ねれば、妻が扶養控除を外れて働く割合が増えたのかもしれず、雇用が改善していない可能性も残されています。一つ云えるのは、安倍氏が誇るほどではない、ということです。

次に、給与総額における税額の割合です。リーマンショック以後、民主党政権の頃は概ね4%前後で推移していたものが、安倍政権になってから25年4.35%、26年4.38%、27年4.39%と軒並み4.40%近くで推移。実に0.40%も税負担が増えている。所得税は前年実績に基づきかかるので、給与が増えているのか? というと伸びはそれほどでもない。確かに東日本大震災後、大きく落ちこんだ後には反動増もめだちますが、26年は1.4%、27年は0.8%、それに比べて税額の伸びは2.1%増、1.0%増なので、給与を上回って納税が増えています。安倍氏はプライマリーバランスが14兆円改善した、といいますが、消費税増税分と所得税のとり過ぎ、これで消費が回復したら奇跡でしょう。税額割合は5%に近いときもあったので、『とり過ぎ』は言いすぎかもしれませんが、民主党政権時代より内需が振るわない原因は明白です。エコ補助金などの購入助成金もなくなり、納税額が増えているのですから。

1年を通して勤務した給与所得者数をみると、25年は正規が1.5%増、非正規が5.3%増、26年は1.6%増、4.9%増、27年は1.2%増、3.0%増。非正規の伸びが圧倒的に高い。しかも、非正規だと半年、3ヶ月など雇用形態もまちまちなので、この数字よりかなり多いと推測できます。これが安倍政権の雇用増のからくり。しかもその伸びは鈍化している。東日本大震災からの復興で、乗っかっていた事業再開のボーナスが剥落しかかっているのです。

大体、この統計の数字で注目されるのは民間企業の平均給与ですが、420.4万円と、1.3%の伸びです。そのうち正規は1.5%の伸び、非正規は0.3%の伸び、とここにも格差がありますが、平均給与は正規が484.9万円、非正規が170.5万円。同一労働かどうか、勤務時間は同じか、など詳細が分からないので、単純比較はできませんが、実に3倍近い開きがある。これを福利厚生まで含めて同一の条件にしようとしたとき、無理があるのは誰の目にも明らかです。

しかも、この平均給与の問題は、役職員も含んでいることです。役職員の手当てにはストックオプションなど、株式を宛がわれるケースも多い。つまりここ数年の株価の推移をみても、役職員の手当ては見かけ上、かなり上昇していたことになり、それを含んでの1.3%増であるなら、役職員を除く一般社員の給与は横ばいか、むしろ下がった可能性が高いのです。安倍政権は「有効求人倍率が改善した」という言い方をして、あたかも雇用が改善したかのように言いますが、国税庁という厳しく税をとりたてるところがだした指標からは、決して雇用が安倍ノミクスで増えた、今後も増えて行く、という傾向はうかがえません。そして働き方を改革した先に、どんな日本の姿が待っているのか? 構造改革の柱どころか、構造改革なのかしら? という懐疑的な見方が強まるなら、安倍ノミクス退散の矢となって、安倍政権に突き刺さることにもなるのでしょうね。

 

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コメント
 
1. 2016年9月28日 23:55:35 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2769]

>この『働き方改革会議』とやらで決まることは、企業にとって優しく、労働者にとって厳しいものとなる

相変わらずの低レベルだな


>役職員を除く一般社員の給与は横ばいか、むしろ下がった

妄想とデマばかり書いてないで、ちゃんと調べろよw

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm


2. 2016年9月29日 16:00:37 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[20]
>>1コメントの大家へ

 貴殿は決まりきった「くだらん」「低レベル」等のコメントで常に投稿記事をけなしていますね。

 具体的に記事の内容のどの部分がどのように下らんのか?解説願いたいものです。

 さらに「在野のアナリスト」氏に関しては以前に「本人のブログに反論すれば在野のアナリスト氏が丁寧に返信してくれるので、そちらに批判を書き込めば如何ですか」と複数の人から指摘されましたが、その折、貴殿は「そんな暇はない」と返信していましたよね。

 ならば、なぜに阿修羅では執拗に彼に非難(批判ではないように思う。批判は論理的になされる必要があるだろう)されるのだろうか?まったくもって謎である。

 在野のアナリスト氏との「論争」が行われれば、大いに盛り上がるだろうと期待するところです。


3. 2016年9月29日 21:04:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8081]
2016年9月24日(土)
主張
「残業代ゼロ」法案
長時間労働の促進許されない

 安倍晋三首相は、内閣の「最大のチャレンジ」は「働き方改革」だといい、「長時間労働の是正」に取り組むとしています。労働者が健康をそこない「過労死」するような異常な長時間労働の是正は、最優先で取り組むべき課題です。

 しかし安倍政権が26日からの臨時国会で成立させようとしているのは、長時間労働をまん延させる「残業代ゼロ」法案です。長時間労働を是正するというのなら、それに反する長時間労働促進法案を撤回するべきです。
労働時間概念がなくなる

 「残業代ゼロ」法案は、労働時間規制が一切適用されない「高度プロフェッショナル」という労働制度をつくる労働基準法の大改悪案です。管理職になる一歩手前の「高度専門職」(年収1075万円以上)が対象で、労働時間という概念がなくなり、残業代も、深夜・休日出勤手当も出ない無制限の労働になります。経営者は、労働時間を管理する責任がなくなり、労働者が山のような仕事をかかえて長時間働いて体を壊したり、「過労死」したりしても自己責任にされます。まさに「残業代ゼロ・過労死促進法案」と呼ぶのにふさわしい悪法です。

 「高度専門職」に限って「時間ではなく成果で評価する制度」だと安倍首相はいいます。しかしこれは方便です。この制度をつくる中心になってきた経団連の榊原定征会長は、今後、職務要件も年収も下げて労働者の10%に広く適用することを主張しています。

 管理職の一歩手前の専門職といえば、30〜40歳代の中心的な働き手で、最も長時間働いている層です。政府の「過労死」労災の状況をみると、精神疾患の申請・認定が最も多いのが40〜49歳層で31%、その次が30〜39歳層の29%です。

 労働時間規制が強く求められているこの層を、逆に規制の対象外にして、終わりのない労働に追いやろうとする―。こんな法案を推進することは許されません。

 併せて企画業務型裁量労働制の適用業務を緩和し、営業職などに広げる改悪も盛り込まれています。裁量労働制は、労使が合意した時間を労働時間と「みなす」制度で、合意が8時間であれば、10時間働いても2時間分の残業代は出ません。仕事の裁量がない営業職に導入したら、適用者があいまいになって、ノルマ達成のための長時間労働に追いやられる労働者が激増することになるでしょう。

 この法案は、国民の強い反対で昨年の国会に続いて今年前半の通常国会でも成立させることができず、継続審議となっています。反対世論と運動の力で何としても廃案に追い込むことが必要です。
最良なのは「上限規制」

 日本の労働時間が異常に長いのは、労働基準法36条にもとづく労使協定(「三六(サブロク)協定」という)を結べば、青天井の残業が可能な仕組みになっていることです。「月45時間」などの限度基準が一応ありますが、法的な拘束力がなく、しかも突発的な事情を見越してさらに延長できる「特別条項」があって、無制限残業を可能にしています。

 安倍政権は「働き方改革」でこの「三六協定」の在り方を見直すといっています。それなら「残業代ゼロ」法案を撤回し、「三六協定」に上限を設ける新しい労働基準法改正案を出すことが最良の道です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092401_05_1.html


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