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日本、雇用の喪失が急加速…失業者の受け皿消失、「おもてなし」はスキルではない
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17031.html
2016.10.29 文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授 Business Journal
今回は、これまで職を失った労働者の受け皿となってきた第三次産業（一般的にいわれる広義のサービス業）が今回の状況でも、これまでと同様に、今後ICT（情報通信技術）の革新的進歩によって職を失うであろう労働者の受け皿となり得るかを議論したい。
第一次・第二次・第三次産業という定義の背後には、国が経済発展をしていく過程で、産業構造は第一次から第二次、そして第三次へ移行していくという前提があり、これは「ぺティ＝クラークの法則」と呼ばれている。
まず、経済学者コーリン・クラークが定義した産業分類による第三次産業とは何かをみてみたい。
そもそも第三次産業とは、以下のように定義される第一次・第二次産業に含まれない産業を指し、明確な定義はない。
・第一次産業：自然界から原料を採取・生産する産業
例）農林漁・鉱業（日本では第二次産業に分類される）
・第二次産業：第一次産業で採取・生産された原材料をもとに加工・製造し、富（価値）を生み出す産業
例）製造・加工・建設・電気／ガス業（日本では第三次産業に分類される）
第三次産業をあえて定義すれば、有形財（物質）を念頭に置いた第一次・第二次産業に含まれないので、無形財に基礎を置いて価値の創出と分配を行う産業といえよう。
■「雑多な」第三次産業
上記定義ゆえに、第三次産業の内容は雑多である。事実、日本における分類でみると、第三次産業とは以下を含み、明らかに成り立ちの異なる産業の集合体であることがわかる。
・電気、ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業
・飲食、小売、宿泊、卸売、運輸業のような労働集約的な産業
・教育、医療、金融業のような知識集約的な産業
・最近急速に伸びてきている情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的な産業
このような雑多な産業を第三次産業という単一のくくりで単純にとらえることは、産業構造の変化を正確に把握する上では問題があるであろう。そもそも、第一次・第二次産業が縮小し、「その他」であった第三次産業が主流となるなかで多岐化、複雑化し、その過程で価値の源泉が製造や加工から知的財産（無形資産）にシフトしていった。加えて情報通信産業が、第三次産業のみならず、第一次と第二次産業にも大きな影響を与えるなかで、クラークの単純な産業分類で経済活動を社会的観点から議論をすることは限界に達しているといえよう。
このような近年の産業構造の複雑・高度化によって、1941年に発表されたペティ＝クラークの法則の分類の妥当性について疑義が呈されるのは当然だが、本稿ではそこには踏み込まない。
ペティ＝クラークの法則に従えば、現在の第三次産業の拡大は順調に産業構造と社会が進歩した証であるわけだが、雇用吸収という観点では、要はこれまで第三次産業が第二次産業の失業者吸収のブラックホールのような存在であったといえるわけである。
それを主に担ったのは第三次産業のなかの飲食、小売、宿泊といった顧客との対面を前提とする「狭義のサービス業」という労働集約的な産業であったことは間違いなかろう。対面であるので、製造・加工にかかわるルーティーン作業に従事していた第二次産業の労働者よりは、グローバル化の影響は大きく受けなかった領域であることは事実であり、それゆえに失業者の受け皿になったわけである。
■サービス業の生産性と賃金が上がらない構造
では、この対面サービスを基本とする狭義のサービス業は、これまでと同様にICTの革新的進歩によって職を失うであろう広範囲にわたる労働者のブラックホール的な受け皿になれるのであろうか。
昨今は、対面接客業を中心に、日本の誇る「おもてなし」として大いに持ち上げる論調があるが、「おもてなし」とは無償であり、日本人が文化的に有する自発的な心性・態度とされ、スキルとはいえない。少なくとも高度なスキルとはいえまい。
欧米、特に米国では、サービススキルは金銭的な対価に直接跳ね返るチップ制度が存在し、チップはサービス提供者の給料の一部であるという社会的合意のもとに成立している。日本の消費者は「おもてなし」が有料であっても、それを望むであろうか。対面接客の「おもてなし」で高い付加価値を実現し、その対価を取れるケースは有名な高級旅館などに限定される。
対人接客を前提とする狭義のサービス業は、基本的に高度なスキルを必要としない極度の労働集約的な産業であり、それゆえにその産業が成長している限り、ブラックホールのように失業者を受け入れてきたため、生産性と賃金は上がらない構造になっている。
しかし、現在狭義のサービス業は、成長しない経済と加速化する少子超高齢化のなかで、市場縮小とコスト競争に直面している。65歳以下の人口が減少し、75歳以上の後期高齢者が急速に増えていく日本社会では、消費そのものが減じるので、労働集約的な対面接客である狭義のサービス業の需要は減ると考えられる。インバウンド消費でこれを埋められると考えるのは、楽観にすぎるのではないか。
コスト削減の強い圧力のなかで狭義のサービス業は、ここ数年、年間100万人規模の生産年齢人口の急激な減少、それによる有効求人倍率の高止まりと採用の困難、人件費の上昇によって、非正規中心モデルの維持にも苦慮している。この状況が続けば、非正規中心モデルから機械化に向かう可能性が高いのではないか。
もし、それが進展すると、狭義のサービス業の失業者吸収力が当然減衰する。むしろ、ICTの革新的進歩によって、これまで失業者を吸収してきた狭義のサービス業から失業者を生むかもしれない。それ以前に、競争についていけない自営業者の廃業が加速化しており、狭義のサービス業のなかからすでに失業者を生んでいる現状も忘れてはならない。
このように捉えると、狭義のサービス業がこれまでのように失業者を吸収する存在であり続けることは望めないであろう。
■介護業界
それでは、他の第三次産業は狭義のサービス業にかわって、ICTの革新的進歩による失業者を吸収する受け皿となり得るのであろうか。
電気・ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業は、人口減少を踏まえれば、今後このようなインフラ産業は地方から縮小に向かうと捉えるのが普通であり、失業者を吸収する受け皿にはならないであろう。
それでは、教育、医療、金融業のような知識集約的な産業はどうであろうか。そもそも、このような知識集約的な産業では、国家資格認定や高度な知識を必要とするので、付け焼刃の再教育プログラムで大量の失業者を雇用することは不可能であろう。
超高齢化社会に向かうため、確かに介護人材への需要は高まる。政府も今後介護人材が大幅に不足するとしている。介護職は知識集約を前提とする医療職と違い、むしろ対人接客を核とする狭義のサービス業に近いともいえなくはないが、75歳以上の後期高齢者が急速に増加するなかで、介護職にも基礎的な医療知識が求められてくるであろう。加えて、介護職は誰にでもできる仕事ではない。親の介護は仕方がないので行うとしても、お金のためとはいえ、他人の介護は誰にでもできるものではない。
加えて、年金制度に対する不信感が強まるなかで、65歳以上でも働く必要があるという潜在的求職者が増加する可能性も高く、彼らが介護領域に職を求める可能性もあるので、政府のように楽観的に、介護産業がICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿となると捉えるのは難しいのではないか。
■第三次産業は雇用喪失者の受け皿とはならない
それでは、情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的産業はどうであろうか。最近急速に伸びてきている産業であり、雇用吸収力は高いといえよう。
しかし、この産業は、技術集約と知識集約の合わさった高度な先端産業であり、技術革新が速く、スキルはすぐに陳腐化する変化の激しい産業である。デジタルネイティブである10〜20代が最先端をいっており、30代でもスキルが劣るということが日常茶飯事の産業である。よって、第四次産業として位置づけるべきであるという主張もあるので、広義のサービス業である第三次産業と同列に論じるのは無理があろう。政府は雇用のミスマッチを強調するが、この領域においては、政府の考える程度の職業再訓練教育でミスマッチを解消できる可能性は非常に低いのではないか。
このように、情報通信産業を含めた第三次産業は、もはや今後想定されるICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿とはならないであろう。
今回のICTの革新的進歩による雇用喪失に多くの人々が危機感を覚えるのは、それによって失業した人々を受け入れる産業セクターがもはや存在せず、逃げ場がないことに気付いている一方で、機械による雇用喪失のスピードが速まっていると感じているからであろう。
次回は、ICTの革新的進歩による雇用喪失の核心であるAI（人工知能）と深層学習について考えてみたい。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）
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