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トヨタ、「低燃費のガソリン車」HV依存の環境車戦略が失敗…遅きに失したEV参入(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/761.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 18 日 00:33:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               トヨタのプラグインハイブリッド車(「Wikipedia」より/File Upload Bot)


トヨタ、「低燃費のガソリン車」HV依存の環境車戦略が失敗…遅きに失したEV参入
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17205.html
2016.11.18 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


 強みを持つハイブリッドカー(HV)に注力していたトヨタ自動車が、環境対応車として電気自動車(EV)の開発・生産に乗り出す。各国の政府が環境対応車普及における支援対象としてEVを重視しているのに加え、グローバルな自動車メーカー各社がEVを次世代環境自動車の本命とみて、開発にしのぎを削っているためだ。EVに関しては出遅れ感のあるトヨタは、環境対応車戦略の再考を迫られた格好だ。

 トヨタが11月8日に開いた2016年4−9月期中間決算発表記者会見で、伊地知隆彦副社長は「EVは航続距離、充電時間の長さ、電池性能など、課題は多いが、国や地域ごとによっては商品として投入を検討可能な体制にしておきたい」と述べ、EVの開発・量産体制を整える方針を示した。

 トヨタは、HVと、コンセントから充電可能でガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車(PHV)を環境対応車の本命として位置づけ、将来的には水素を燃料とする燃料電池車(FCV)が主流になると見て開発投資を振り向けてきた。量産型HVを世界で初めて実用化したトヨタは、HV技術で他社に先行しており、PHVやFCVでは強みであるHV技術を活用できる。HV技術をベースにした環境対応車で世界をリードすることが、今後も世界トップの自動車メーカーであり続けるために必要と考えた。

 ただ、こうしたトヨタの思惑通りに世界の市場や自動車業界は進んでいない。国内市場では、トヨタとホンダがHVモデルのラインナップを拡充していることからHVの販売比率が4割を占める。一方で、グローバル新車市場では、HVの比率は2%程度。独ダイムラーや独BMWなどの欧州の一部上級車ブランドがHVモデルを投入しているものの、世界的に見てHVが普及しているとはいえない。

■制度面でも逆風

 制度面でもHVは「低燃費のガソリン車」と位置づけられ、環境対応車として認められなくなっている。米国カリフォルニア州のZEV(ゼロエミッションビークル)規制では、州内で一定以上の販売台数のある自動車メーカーに、環境対応車の販売割合を義務づけており、達しない場合は罰金を支払うか、他の自動車メーカーからクレジットを購入しなければならない。規制では、環境対応車の販売比率は徐々に引き上げられるため、対象の自動車各社は環境対応車の開発を急いできた。そして18年からは制度が一部変更となり、環境対応車の対象はEVとFCV、そしてPHVとなり、これまで認められてきたHVが対象外となる。

 世界最大の自動車市場である中国では、環境対応車の購入に高額な補助金が支給されているものの、対象は「新エネルギー車」と呼ばれるEVとPHVだ。中国では今後、自動車の環境規制が強化される見通しで、カリフォルニア州のZEV規制と同様、自動車メーカーにEVの一定の販売比率を義務づけることが検討されている。さらに、大気汚染問題が深刻なインドでも環境規制が強化される見通しだ。

 EVは1回フル充電当たりの航続距離が短いことと、充電インフラが整っていないこと、さらに価格が高いことが普及に向けてのハードルとなっていた。しかし、技術開発が急速に進み、1回充電当たりの航続距離の長いEVの実用化にメドがつき始めているほか、充電インフラの整備も進んできた。地球温暖化による気候変動が深刻化するなかで、走行中の二酸化炭素排出量がゼロのEVが、環境自動車の本命との見方が主流となっている。

■逃したチャンス

 環境規制がもっとも厳しい欧州の自動車メーカーは、規制をクリアするため、EVの開発を強化している。独フォルクスワーゲン(VW)は、ディーゼル車の排ガス不正問題を機に、環境対応車の軸足を、従来のクリーン・ディーゼル車からEVに転換。2025年までに30車種を投入し、生産台数全体の25%に当たる300万台を生産する計画を打ち出している。

 BMWもミニやSUVの「X3」のEVを投入する計画。ダイムラーはEVの新ブランド「EQ」を立ち上げ、19年からEVを10モデル投入する予定だ。このほか、米ゼネラルモーターズ(GM)も航続距離の長いEVを投入する計画。グローバルな自動車メーカーが相次いでEVの開発に注力している。

「トヨタは、環境対応車戦略を短期間で軌道修正する最大のチャンスを、日産にかっさらわれた」(自動車担当記者)

 HVを柱に据えてきたことで環境車競争で取り残された格好になったトヨタだが、一気に巻き返すチャンスはあった。それは、三菱自動車工業の燃費不正問題発覚だった。

 日産は10月20日、三菱自の株式34%を取得して資本・業務提携した。三菱自の会長職兼務を決めた日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)は、「三菱自のPHVの技術はアライアンスに良いシナジー効果がある。日産とルノーは三菱自の技術をベースに開発ができる。三菱自、日産、ルノーそれぞれが開発・生産の投資を抑制できるほか、短期間で商品の市場投入も実現できる」と、環境技術でのシナジー効果に期待する。

「三菱自のPHV技術は進んでいる。高く評価している」(日産の開発担当役員)

 日産はもともと、EVを環境対応車の本命と見ており、EVのラインナップをグローバルで拡充してきたが、PHV技術では出遅れていた。三菱自はPHV「アウトランダーPHEV」の販売を伸ばしており、EVやPHV技術を長年にわたって研究開発してきた強みを持つ。日産は三菱自を傘下に収めたことで、EVの開発を強化できるのに加え、PHVの技術を入手できる。

 仮に、世界の潮流を敏感に察したトヨタが三菱自と提携していれば、トヨタは他社に劣らないEVやPHVの技術を短期間で入手できた可能性がある。日産は、三菱自の軽自動車の燃費不正の発覚によって経営不安が広がった三菱自に対して、2週間の短期間で傘下に入れることを決めた。このスピード決断の可否が、トヨタと日産の将来を決める大きな分岐点となった可能性もある。

■EVでの出遅れ感

 トヨタは当面の環境規制への対応や市場対策として、18年に中国で「カローラ」と「レビン」のPHVを投入する予定だが、EVでの出遅れ感は歪めない。

「究極のエコカーはFCVだ。この考えは今も変わっていない。ただ、水素社会の実現の過程においてはさまざまなエコカーがあり、ゼロエミッションの達成にはFCVとEVという選択もある」(伊地知トヨタ副社長)

 次世代環境自動車の主流となる可能性のあるEV技術を短期間でキャッチアップするチャンスを逃し、グローバルでの環境車戦略で大きく躓いた感のあるトヨタ。遅ればせながらEVの開発で巻き返しを図るが、自動車業界で主導権を握り続けるため、環境戦略でトップランナーを走るという構想への道のりは険しい。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)
 

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コメント
 
1. 2016年11月18日 04:55:46 : JSMWLq4qfg : ka3Dv01JD0k[1]
ほんと、日本人の経営者は先が読めない連中ばかり。
自分の会社がつぶされる標的になってるというのに、
ふんぞり返っているばかり。

2. 2016年11月18日 09:27:20 : aoUUyw90Dl : 5IYuvOKNdMY[39]
EVなんて難しい技術なんて何もないのではないでしょうか。
EVの普及を妨げている唯一つの隘路は、電池の価格ではないでしょうか。
いまのHVだって、電池で200km位走れれば立派なEVと言えるでしょ。
電池走行でエネルギー効率を落とす可能性のある空回りするガソリンエンジンを完全に切り離すメカニズムは非常に簡単なものではないでしょうか? 今の状態でもほぼ完全に切り離されているようですが。
問題はそんな大容量の電池を安価に作るのは簡単ではない、ただそれだけです。
燃料電池だって、ガソリンやLPGで発電できるならともかく、水素では実用性はないでしょう。
現在の時点で最もリーズナブルな解決策はHVでしょうが、難癖をつけるならPHVが実用的な解決策でしょう。日産のリーフでさえガソリンエンジン積むんですから。
トヨタは強いと思いますよ。

3. 2016年11月18日 23:06:38 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[85]
当方の最近の投稿を紹介します。

トヨタがEVを投入せざるを得ない事情 技術経営――日本の強み・韓国の強み 背景にあるのは環境規制や補助金制度 
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/520.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 10 日 01:31:46: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/520.html#c1

トヨタ:今期利益予想を上方修正、お家芸の原価改善と円安傾向で 稼ぐ力減速 欧米勢と差縮まる 世界販売を下方修正=北米陰り
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/465.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 08 日 21:53:11: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q

●当方の投稿です。
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/465.html#c1

★トヨタはかつて、前輪駆動車で出遅れた歴史がある。初代パブリカは水平対向エンジンだが、当初は前輪駆動で計画していたという。

トヨタ・パブリカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AA%E3%82%AB

前輪駆動車は当時、前輪の等速ジョイントの問題を抱えていた。1934年に発売されたシトロエン11CVは、このジョイントの耐久性が低く、グリースアップを定期的にしていても磨耗した。1955年発売のシトロエンDS19は、前輪ジョイントが、でかくて重かった。この問題が解決したのは、1960年代に発売されたスバル1000である。

スバル・1000
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB1000

トヨタは、このパブリカで苦労したためか、それ以降の製品は「超保守派」になった。1960年代後半のカローラは「プラス100ccの余裕」で売り出したし、クラウンは「白いクラウン」で公用車イメージから脱却した。いずれも後輪駆動の乗用車である。

世界的に前輪駆動への転換が進んだのが1970年代。ホンダのシビックはアメリカで大成功したし、超保守派のフォードも1976年にフィエスタを出した。ダンテ・ジアコーサ方式の本家本元のフィアットは、積極果敢に前輪駆動化を推進した。このような流れの中、トヨタはターセル/コルサで前輪駆動に参入した。

トヨタ・ターセル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%AB

トヨタは1980年代に入り、前輪駆動化を一挙に進め、主力車種のカローラも前輪駆動化された。資金力にモノを言わせた物量作戦である。膨大な開発費と人員が投入されたのである。

●さて今日、トヨタは電気自動車で出遅れている。前輪駆動の時のように一挙に巻き返すのだろうか。当方は、それは難しいと思う。トヨタの顧客層は「超保守派」だ。電気自動車を売ろうにも、それを拒否するのは明白である。うちの三菱アイ・ミーブなど、トヨタの顧客ならすぐ売り飛ばすだろう。

電気自動車は航続距離が短いというが、それ以上に堪えるのが冷房、暖房だ。三菱アイ・ミーブにも、ちゃんとエアコンやヒーターはついている。だが、これを使うと駆動用バッテリーが見る見る減っていく。その駆動用バッテリーも、年々能力が落ちていく。このため、中古車の価格がべらぼうに安く、5年前のアイ・ミーブを、新車時の5分の1の価格で購入できたのである。

冷暖房が不自由で、下取り価格が暴落とあれば、トヨタの長所が全然ないのと同じだ。トヨタ車は、他社より下取り価格が高いことを売り物にしてきた。それが、電気自動車では完全否定されてしまう。(註 日産リーフも、中古車は凄く安いよ。)

夏も涼しく、冬も暖かいトヨタの車。デンソーのエアコンは優秀だ。そのエアコンをまともに駆動できないとあらば、何のためのトヨタ車か。このことをトヨタはよく知っているから、これまで車体にエンジンを残したハイブリッドカーに力を入れてきたのである。水素自動車も、それの延長線上にあるのだ。

トヨタは電気自動車に切り替えようとしても、顧客層が納得しないだろう。それに、世界一の競争力を持つトヨタグループのサプライヤーが崩壊してしまう。部品点数がガソリン自動車の10分の1くらいになるからね。

トヨタがこれからどうなるか分からないが、御曹司社長は頭が痛いだろうな。


4. 2016年11月19日 11:39:27 : RNcqBwdYgI : goQ4dXyXs0s[2]
20年後には、すべての自動車がEVになっているだろう
その頃には蓄電池の問題が完全に解決しているだろうから
もうすでに日産リーフの出た頃の電池価格より5分の1になっているという
さらに固体電池の実用化も完了しているということで、2019年頃には価格も容量もガソリン車に劣らないEVが出てくる
加速抜群、騒音ほとんどなし、排気ガスなし、燃費(電費)半分以下、価格も部品点数の少なさから安くなることは間違いない
問題点は充電時間であるが、家で寝ている夜間に普通充電するか、急速充電するかであるが、これも近い将来は道路上に非接触型の充電装置が埋め込まれれば、この問題も解決する(いずれにしてもガソリン価格の半分以下になると思えば大した苦痛ではないだろう)
しかし、最も大きな問題は、部品点数の激減から下請けの多くが廃業に追い込まれることにある
このことが、消費税の還付金(輸出戻し税)や最低価格で下請けに作らすというで儲ける親企業の取り分が大幅に減りり、HVやPHVより旨みが減ってしまうことである
金儲け第一主義のトヨタがEVを嫌う理由はここにある


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