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介護保険料、現役世代の驚くべき《逆》累進課金 〜 あまりにもの不平等に怒りが抑えられない
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/257.html
投稿者 JPLAW 日時 2016 年 8 月 13 日 09:23:30: 8Qw.LQgdpBEaI SlBMQVc
 

介護保険料、現役世代の驚くべき《逆》累進課金
浜松市の場合
年所得125万円の人:78000÷125万≒6.2%
年所得1000万円の人:140400÷1000万≒1.4%
年所得1億円の人:140400÷1億≒0.14%

最近、母親宛てに届いた役所からのハガキに掲載してありました。
他市町村ではここまでひどくないかもしれませんが、多分似たようなものでしょう。
貧乏人からは絞り取れるだけ絞る取るという地獄のような世界。
長年の不正選挙で過半数国会議員を確保した自公政権の政策がこれだ!

介護保険は、40才以上は強制加入であり、事実上の税金と同じです。
民間の保険なら、収入に関係なく保険料が決定されても、ある意味当然ですが、事実上の税金なら「応能負担」原則が適用されるのが当然ではないでしょうか。
少なくとも所得に対する料率は、「3%なら3%一定」が最低基準のはずだ!
ここまで金持ち優遇になっているとは今まで知りませんでした。

この例証からもわかるように、おそらく自公政権はわざと、貧乏人をより貧乏にして痛めつけ、景気もより悪くする政策を取っている。
奴らの狙いは何なのか?!  

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コメント
 
1. 2016年8月15日 21:34:59 : UYXvQlNqmU : X44e2Q@jd3g[2]
保険料もそうだが地方税自体、頭割り分があり逆進性大。

2. 2016年8月20日 11:04:18 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8593]
2016年8月20日(土)
介護保険利用料 2倍に
厚労省が論点提示 負担増続きに批判

 厚生労働省は19日の社会保障審議会介護保険部会で、制度発足以来1割負担となっている介護保険の利用料について、2倍の2割に引き上げるなど負担増に関する論点を示しました。利用者団体などから「負担はすでに限界だ」「必要なサービスが使えず重度化が進む」との批判が相次ぎました。

 厚労省は、「制度の持続可能性を高める」として、(1)昨年8月から一定の所得者(合計所得160万円以上)について利用料の1割負担を2割に引き上げたが、2割負担の人をさらに増やす(2)3万7200円の自己負担上限(高額介護サービス費)を、医療保険の現役並み所得者と同水準である4万4400円に引き上げる(3)介護施設入所の低所得者に対する「補足給付」(食費・居住費補助)について、昨年8月から一定の預貯金などがある場合は対象外としたが、宅地など不動産を保有している場合も新たに対象外とする(4)40〜64歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の導入により、健保組合や共済の負担が増える代わりに協会けんぽの負担が減り、国庫補助をゼロにできる―と説明しました。

 これに対し、「生活保護を受ける高齢者が増えるなか、2割負担で必要なサービスが遠ざかり、重度化がすすんで結局、介護離職を増やすことになる」(全国老人クラブ連合会)、「昨年行われた補足給付の見直しはあまりに過酷で、負担が倍になってサービスを控えるなど重大な影響が出ている。さらに負担増とは受け入れがたい」(認知症の人と家族の会)との批判が相次ぎました。

 厚労省はこれまで、「要介護1・2」の人に対する生活援助や福祉用具の貸与について自己負担とすることも論点として示しており、9月中に見直し案を絞り込む考えです。
負担増となる介護保険の見直し項目

・利用料負担を1割から2割に引き上げる

・負担上限額を医療保険並みに引き上げる

・施設入所者への補助で所有不動産の勘案

・大企業社員の保険料に「総報酬割」導入
際限ない負担増とサービス取り上げ

 厚生労働省は19日の社会保障審議会介護保険部会に、現在1割負担となっている介護保険の利用料を2割に引き上げるなど、大幅負担増を強いる見直し案の論点を示しました。

 すでに示されている「要介護1・2」の人に対する生活援助や福祉用具貸与の自己負担とあわせて、耐え難いサービス取り上げと負担増を強いるものです。

 介護保険利用料は昨年8月から一定所得者について2割に引き上げたばかりです。見直し項目に上げられている「補足給付」(施設入所の低所得者に対する食費・居住費補助)も、昨年8月、給付を受けていた人の切り捨てを行ったばかりです。見直しから1年もたたないうちに再び見直して際限のない負担増と給付減を強いるなど許されません。

 すでに行われた制度改悪によって「補足給付が受けられなくなり、13万円もかかる。家族の生活も破たんしてしまう」(60代女性、夫が特養入所中)など深刻な声が、認知症の人と家族の会のアンケートに寄せられています。

 厚労省は、制度見直しの理由について「制度の存続」を掲げていますが、これでは国民はサービスが取り上げられ、負担増だけが強いられることにしかなりません。

 安倍首相が掲げる「介護離職ゼロ」を本気で実施するというのなら、際限のない負担増とサービス切り捨てをやめて、だれもが必要なサービスが受けられるように施設や担い手を増やし、利用者の負担軽減をはかるなど、命と生活を支える制度に見直すべきです。(深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-20/2016082001_02_1.html


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