南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の主張を認めませんでした。

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。

オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。

この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる（きゅうだんせん）境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。そのうえで、「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し、中国の主張を認めませんでした。

南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。

中国外務省が声明「判断は無効」

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。

そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。

岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を

岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

　【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。

　裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。

　今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。

　仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000550-san-cn

南シナ海は『バス釣り』の様相に変わるかもしれないね、

中国船はブラックバス(的)、

周辺国はルアー(当たり屋)、

投込むプレーヤーは米英、

古代からの権利は認められないにしても中華民国・蒋介石が設定した件については？
歴史的と言えるほど昔の話ではないだろう。

https://twitter.com/sohbunshu?lang=ja

　【北京・河津啓介】１２日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。

　１２日午後５時（中国時間）、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗（しつよう）に伝えた。

　ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である！」「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさをうかがわせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。

　主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置づける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。

　習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取り戻し、党の求心力を保持しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と見なす。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。

　中国共産党は来年、５年に１度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000093-mai-int

　岸田文雄外相が１２日、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決について「紛争当事国を法的に拘束し、当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を出したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」と日本を批判するコメントを出した。

　陸氏は「裁判所の構成は国際海洋法裁判所の元所長で日本人の柳井俊二氏が仕切っている」と指摘。さらに、柳井氏は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長を務めているとし、「仲裁裁判所は政治化していたことが見て取れる。同裁判所は合法性がない」と主張した。（北京＝倉重奈苗）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000018-asahi-int

　｛ハノイ＝松本眞志、北京＝小林拓也｝国際司法機関の常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は１２日、中国が南シナ海の大部分で管轄権を主張する「九段線」について、国連海洋法条約に基づき法的根拠がないとの判決を出しました。南シナ海問題で拘束力を持つ国際司法判断が示されたのは初めて。裁判はフィリピンが提訴していました。

　判決は「九段線内の海域で資源に対する歴史的権利を持つという中国の主張は、いかなる法的根拠もない」と認定。仲裁裁判開始後の中国の行動が、南シナ海での紛争を悪化させたと指摘しました。

　また判決は、南沙諸島を構成する岩礁は全て人の住む自然環境のない岩や低潮高地であり、漁業や天然資源開発の権利を持つ排他的経済水域(ＥＥＺ)を生まないと判断。中国の人工島造成の一部はフィリピンのＥＥＺに対する主権を侵害する行為だと認定しました。埋め立てによる人工島造成は環境に回復不能の損傷を与えたと指摘しました。

　中国外務省は、「判決は無効であり拘束力はない。中国は受け入れないし、承認しない」とする声明を発表。フィリピンのヤサイ外相は記者会見で「すべての関係国は冷静さと自制を発揮すべきだ。フィリピンはこの画期的な決定を尊重する」と語りました。

　南シナ海では、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権や管轄権を主張する海域は重なり合います。とりわけ中国は近年、実効支配する岩礁や暗礁の埋め立てや人工島の造成を加速化させています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-13/2016071301_03_1.html

実際中国だけでなく台湾も裁定は受け入れられないと表明している。
台湾にも同じこと言えるのかね？