これは、良く見るデマ

NAFTAのお陰で、メキシコの産業は高度化した

一時、失業も増えたが、それはNAFTA締結の投資ブームが、武装反乱のために冷めて

投資が激減したのが大きい

いくら有利な貿易協定があっても国民が内乱を起こせば経済発展どころではないということだ

国鉄民営化時の混乱と同じようなことで、構造改革を進めれば、当然、全体最適の結果となる

ただ、その後、治安が安定化していくにつれ、メキシコ経済は発展し

失われた経済の日本と異なり、実質GDPは3倍近くにまで伸び

失業率も最近は、かなり低下している

http://ecodb.net/country/MX/imf_persons.html
http://ecodb.net/country/MX/imf_gdp.html

http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_monkey_14.html
ＴＰＰと国内産業・雇用・賃金　
海外進出は失業を増やす？
ＮＡＦＴＡ等の実例
ＧＤＰと平均給与
「搾取が貧困を産む」論のマヤカシ
「格差が貧困を産む」論のマヤカシ

ＮＡＦＴＡで、米国から人件費の安いメキシコに工場の海外移転が進んで、米国の失業率は増えたか？ これは次の例を見ればよく分かる。

自由貿易は失業の輸出でもある（→第９章参照）。

実際に貿易、投資等を自由化したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、大量の失業者が生まれた。

ＮＡＦＴＡが成立するとアメリカ企業は人件費の安いメキシコにどんどん移転した。 そのおかげでメキシコ国内では工場での雇用が増えた。 けれども工場が減ってしまったアメリカでは、当然ながら失業者が増えた。

それにアメリカが補助金つきの安い農産物を大量にメキシコに輸出するもんだから、メキシコの農民は価格競争に負けて、大勢の農民が農業をあきらめざるを得なくなった。 農家をやめて新しい職を探しても見つからない。 そんな人の一部は移民となってアメリカへ渡った。 そして、さらにアメリカ国内での失業は増えた……。

こうして、メキシコでは約200万人が失業した。 アメリカでは、NAFTA（1994〜）やWTO（1995〜）などの自由貿易協定の影響で、製造業で働いていた500万人もが失業したといわれる。 これは製造業に携わる人の、実に4人に1人に当たる数字だ。

サルでもわかるＴＰＰ第５章ＴＰＰでは幸せになれない＠Project99%

米国の失業率推移を再掲する。

米国失業率とＧＤＰ推移
Labor Force Statistics from the Current Population Survey - 米国労働統計局 アメリカのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

大きな変動を見れば、米国の失業率は1983年から2007年にかけて改善傾向である。 小さな変動で見ても、ＮＡＦＴＡ署名の1992年から2000年までは改善傾向である。 よって、「アメリカでは、NAFTA（1994〜）やWTO（1995〜）などの自由貿易協定の影響で、製造業で働いていた500万人もが失業した」は大嘘である。 ＮＡＦＴＡ署名・発効後、米国の失業率は改善しており、ＮＡＦＴＡ署名・発効時点よりも悪化したのはリーマン・ショック以降だけである。

雇用労働事情 - 財団法人海外職業訓練協会のデータを元に計算すると、米国における失業５００万人は失業率換算で３%強である。 ＮＡＦＴＡ以降、失業率は改善傾向にあり、リーマンショックまで３%もの悪化は発生していない。 それなのに、「アメリカでは、NAFTA（1994〜）やWTO（1995〜）などの自由貿易協定の影響で、製造業で働いていた500万人もが失業した」とは一体どこから出てきたのか。

メキシコの失業率データによれば、メキシコの失業率はＮＡＦＴＡ署名時と比べて3.4%、ＮＡＦＴＡ発効時と比べて2.53%、それぞれ悪化している。 メキシコの雇用者数の推移のデータが見つからないのでメキシコの人口から推論するが、「メキシコでは約200万人」が失業したとすると、メキシコの全人口に占める労働力人口比率はそれぞれ68%、88%とかなり高率になる。 米国の例があるので「約200万人」がデタラメである疑いは残るが、最も大きな問題はそこではない。 ＮＡＦＴＡ後にメキシコの失業率のピークを迎えるのは1996年であるが、1997年にはＮＡＦＴＡ発効時の水準、1999年にはＮＡＦＴＡ署名時の水準に戻っている。 また、1980年から2011年のメキシコの失業率推移は全体としてほぼ横ばい状態であり、全体傾向へのＮＡＦＴＡの影響は見られない。 以上のことから、メキシコの失業率の悪化がＮＡＦＴＡの影響によるとは言い難い。 実は、このメキシコの失業率の悪化の直接的な原因は 1994年2月、南部で先住民による武装反乱が発生 Wikipedia:メキシコ である。 事前にＮＡＦＴＡ調印の影響で アメリカからメキシコへの投資ブーム Wikipedia:メキシコ が起きていたが、この反乱によるメキシコへの信頼低下でブームが一気に収縮し、メキシコ・ペソが反転して大暴落している。 メキシコ政府は為替介入を試みたが焼け石に水で、逆に、国家財政破綻にまで至った。 この一連の出来事は、確かに、ＮＡＦＴＡが遠因としてあるが、直接的な原因は武装反乱である。 武装反乱がなければメキシコの景気が一気に悪化することはなく、むしろ、ＮＡＦＴＡ発効を受けて経済発展が持続していた可能性もある。 百歩譲って、ＮＡＦＴＡのせいだとしても、その影響は極一時的に留まり、数年後には失業率が改善している。 以上のとおり、あたかもＮＡＦＴＡの影響で「メキシコでは約200万人」が路頭に迷ったかのような話は正しくない。

ＧＤＰで見ても失業率で見ても、ＮＡＦＴＡ加盟の三国は何処も損をしていない。 少なくとも、失業率が改善している米国とカナダの二国では、ＮＡＦＴＡ後に庶民の生活が改善していると言える。 以上のとおり、「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、大量の失業者が生まれた」は完全な捏造である。 失業率が横ばいのメキシコも、ＧＤＰは上昇しており、ＮＡＦＴＡ後に庶民の生活が悪化したとする根拠はない。

あと、軽く突っ込んでおくと、「メキシコ国内では工場での雇用が増えた」のに「メキシコの農民は」「農家をやめて新しい職を探しても見つからない」のはおかしい。 また、「アメリカが補助金つきの安い農産物を大量にメキシコに輸出」できるようになったなら、米国の「失業者」の多くは新たに農家になることができたはずである。 それならば、メキシコにおいても、米国においても、失業の激増はあり得ない。 そもそも、雇用状況の良い国に職を求めて移民するなら分かるが、「失業者が増えた」米国に「移民となってアメリカへ渡っ」てどうするつもりだろうか。 無理をして真実に反する結論を強引に導こうとするから、このような致命的矛盾が発生するのである。

（アメリカのNGO「パブリック・シチズン」のロリ・ワラック氏による）

サルでもわかるＴＰＰ第５章ＴＰＰでは幸せになれない＠Project99%

ＮＧＯの人間が言ったことなら、データと矛盾することでも正しいのか？

つまりＮＡＦＴＡやＴＰＰなどの自由貿易協定、経済協定を結んでも、利益を得るのは大企業のトップだけ。 一般庶民は豊かになるどころか、逆に失業や賃金の低下で苦しめられることになる。社会全体にとってはちっともプラスにならないんだ。

サルでもわかるＴＰＰ第５章ＴＰＰでは幸せになれない＠Project99%

既に示したデータとこの主張は明らかに矛盾している。

今アメリカの失業率は白人で8％、黒人では16％にものぼる。 貧しさゆえに政府から食費の補助を受けている人（フードスタンプ受給者）は、2000年以降どんどん増えて、今では4700万人もいる。 これはアメリカの人口の15％だ。

サルでもわかるＴＰＰ第５章ＴＰＰでは幸せになれない＠Project99%

「今アメリカの失業率」が急増したのはリーマン・ショックの影響であり、ＮＡＦＴＡ（自由貿易協定）とは関係がない。 フードスタンプ受給者が4,000万人を超えたのは2010年である。 これも時期的に明らかにリーマン・ショックの影響であり、ＮＡＦＴＡ（自由貿易協定）とは関係がない。

経済の指標となるＧＤＰ（国内総生産）は上がっていくけれど、国民は豊かになっていかない。 逆に貧しい人が増えていく。

サルでもわかるＴＰＰ第５章ＴＰＰでは幸せになれない＠Project99%

既に指摘したとおり、米国において「国民は豊かになっていかない」のは、リーマン・ショックの影響である。 サルでもわかるＴＰＰ＠Project99%が引用したグラフにもリーマン・ショックの影響によるＧＤＰの低下が明確に描かれている（ただし、低下幅は小さい）。 その後、米国のＧＤＰは回復しており、実質ＧＤＰと失業率には明らかな逆相関がみられる。

米国失業率とＧＤＰ推移
Labor Force Statistics from the Current Population Survey - 米国労働統計局 アメリカのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

これは、リーマン・ショック後の雇用対策の問題であって、ＮＡＦＴＡ（自由貿易協定）とは関係がない。 ＧＤＰが増えたなら、社会が失業者を支える余力も増えているはずである。 それならば、適切な失業対策・雇用対策を行なえば、失業率は改善可能である。 事実、少しずつではあるが米国の失業率は回復傾向にある。 リーマン・ショック前の水準まで回復するにはあと２〜３年を要するかもしれない。 しかし、この事実からは「経済の指標となるＧＤＰ（国内総生産）は上がっていくけれど、国民は豊かになっていかない」とは言えない。

毎日新聞 8月14日(日)9時38分配信

　{ワシントン清水憲司}米政府は１２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認に向けた議会手続きを進め、来年１月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がＴＰＰ反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日議会に提出したのは、ＴＰＰに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で３０日後にＴＰＰ承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、１１月の大統領選終了から来年１月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。

　選挙中と任期切れ後の承認は厳しい。自由貿易による米国内の雇用減少などを懸念して、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は離脱を唱え、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も反対を明言。「選挙中の発言は就任後の政策を必ずしも縛らない」（元米政府高官）との見方もあるが、主要争点になったＴＰＰへの態度を変えるには時間がかかる公算が大きい。

　このため、ＴＰＰを政権のレガシー（遺産）にしたいオバマ氏にとって、レームダック期間中の議会承認が最優先課題。なかでも議会多数派を占め、伝統的に自由貿易推進派が多い共和党の協力が不可欠だ。

　しかし、共和党有力議員のオリン・ハッチ上院財政委員長がＴＰＰの合意内容に不満を示している。バイオ医薬品のデータ保護期間について、参加各国は実質８年で合意したが、ハッチ氏は１２年を主張する。バイオ医薬品を開発する米大手製薬会社が自らの利益を確保するため、長い保護期間を求めているからだ。

　参加各国は再交渉を否定しており、オバマ氏はハッチ氏と接触するなど打開策を探るが、難航している模様だ。米メディアによると、ハッチ氏の関係者は１２日、「課題が残る中の措置案提出は時期尚早」と反発し、承認の道筋が見えていないことを浮き彫りにした。

　日本の政府・与党は今秋の臨時国会でＴＰＰ協定案の承認と関連法案の成立を目指している。ただ、自民党の農林水産関係議員を中心に慎重論があり、一部では「米国で承認のめどが立たなければ、日本も無理に先行して承認する必要はないのでは」との意見も浮上している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000026-mai-bus_all