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>>黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載 ゼロ金利制約の克服：日本の経験
フランス銀行・BIS共催「ノワイエ総裁退任記念シンポジウム」における発言の邦訳
日本銀行総裁 黒田 東彦
2016年1月12日 全文 [PDF 251KB]
ノワイエ氏の退任記念シンポジウムにお招き頂いたことに、感謝いたします。ノワイエ氏の12年間にわたるフランス銀行総裁としての傑出した業績は、フランス経済の発展への貢献は言うまでもなく、ユーロ圏経済全体の歴史を形作るものです。私は、その偉大な功績に敬意を表します。そして、ノワイエ氏には、日本銀行との間でも密接な連携を行わせて頂き、極めて良好な関係を築かせて頂いたことにも、感謝の意を述べたいと思います。 本セッションのテーマは「ゼロ金利制約を超えて：金融政策へのレッスンは何か」ということです。このトピックを語るうえでは、私はおそらく世界中で最も資格のある人間の一人ではないかと思います。というのも、私は、10年以上にわたりゼロ金利制約と格闘し続けてきた日本銀行を率いているからです。本日は、我々の経験と、我々の金融政策運営がどのように変化を遂げてきたのかという点についてご説明したいと思います。 2008年に発生したグローバル金融危機以降、ゼロ金利制約の克服は、先進国の中央銀行にとっての共通課題となりました。しかし、日本は、バブル経済崩壊後に多数の金融機関の経営破綻が生じ、経済がデフレに陥ったことから、1990年代末の時点でゼロ金利制約の問題に直面しました。当時、この状況を、ポール・クルーグマン教授が「Japan's trap」と称したことは皆様ご記憶にあろうかと思います。彼は、「流動性の罠」は、長い間、マクロ経済学の教科書の片隅に載っている理論的な可能性に過ぎないものと見做されていたが、日本は実際にその状況に陥っている、と述べました。 こうした罠から抜け出すべく、日本銀行は、それまでに前例のない政策対応を行いました。1999年には、翌日物金利を「できるだけ低く」誘導するゼロ金利政策を導入しました。2001年には、金融市場調節の操作目標として短期金利ではなく日本銀行当座預金残高を採用し、量的緩和を、現代の金融史上、初めての試みとして導入しました。これらの施策は、インフレに関する一定の条件が満たされるまで継続するというコミットメントにより強化されました。すなわち、日本銀行は、今日では「フォワード・ガイダンス」という言葉で表される施策の開拓者であったのです。 この時期、世界は21世紀を迎え、欧州諸国では新通貨ユーロの導入に沸いていました。しかし、地球の裏側では、日本経済が、1930年代における米国の大恐慌期のようなデフレスパイラルに陥る可能性が真剣に議論されていました。もっとも、実際には、そうした最悪の事態は回避されました。この理由の一つは、日本銀行が金融市場に対して潤沢な資金供給を行い、流動性に対する市場の不安を払拭したことにあります。そのことは、経済の大幅な減速を回避するうえで、重要な役割を果たしました。実際、その際に得られた知見――中央銀行が金融危機の際に潤沢な流動性供給を行うことが、安定性の確保に役立つこと――は、近年のグローバル金融危機に対する中央銀行の対応を決める際に役立ちました。しかしながら、こうした施策は、慢性的なデフレを終焉させたり、持続的な経済成長を実現させたりするほどには強力なものではありませんでした。 日本経済はなぜ「流動性の罠」から抜け出せずにいたのでしょうか。事後的に考えてみると、2000年代の日本経済では、インフレ期待の低下と潜在成長率の低下が同時進行していました。名目金利が低下し、ひとたびゼロ制約に直面すると、インフレ期待の上昇が生じない限り、実質金利は低下しません。一方、いわゆる「ヴィクセル的」観点によれば、潜在成長率の低下は、「自然利子率」の低下を招きます。これら2つの事象が同時に生じたことにより、日本銀行は、実質金利を自然利子率よりも大幅に低い水準に誘導することができませんでした。このことは、日本銀行が、金融政策の最も重要な経路を失ってしまったことを意味します。 この状況を本格的に打開するため、日本銀行は、私が総裁として着任した直後の2013年4月に、「量的・質的金融緩和」（QQE）を導入しました。QQEがそれまでの試みと異なるのは、それがインフレ期待に直接的に働きかけるものであるという点です。具体的には、QQEは2つの柱で成り立っています。一つ目は、2％の物価安定の目標を実現することへの強く明確なコミットメントです。二つ目は、コミットメントを裏打ちするための、前例のない規模での資産購入です。このうち、前者は日本に特有の要素です。後者は、グローバル金融危機後に主要先進国の中央銀行が採用した非伝統的金融政策の間で、多かれ少なかれ共通する要素ですが、その規模自体はまさに前例のないものです。実際、マネタリーベースの名目GDPに対する比率は、米国や英国では20％～30％程度である一方、現在の日本では60％を超えています。 QQEを導入してから2年半以上が経過しました。QQEは、所期の効果を発揮しています。物価の基調は着実に改善しています。例えば、生鮮食品とエネルギーを除いたCPI上昇率は、26か月連続してプラスとなっており、これは1990年代後半以降初めてのことです。その最新の値は、11月に1.2％となっています。こうした改善傾向は、非常に良好な雇用環境によって支えられています。失業率は3％近傍まで低下し、わが国の完全雇用状態に相当すると考えられる水準まで低下しています。賃金も緩やかに上昇しています。この点に関連して、デフレの時期には長いこと生じなかった、ベースアップの慣行が、労使間の年次賃金交渉の中で復活したということは、強調に値すると思います。こうした環境のもとで、小売業者によるマークアップ確保の動きが、消費者に受容されるようになってきています。 もっとも、日本銀行による2％の物価安定の目標達成に向けた取り組みは、依然として途半ばにあります。日本経済のデフレ状態は15年続きましたので、人々の間に染み付いたデフレマインドを転換することは、もちろん簡単ではありません。しかし、誰かが断固たる決意を持って行動しなければなりません。問題が物価である以上、その役割を果たすのは中央銀行です。 現在、欧州中央銀行（ECB）も、資産買入れやマイナス金利の導入など、大幅な金融緩和を行っています。これまで長年にわたりインフレ期待が2％近傍にアンカーされてきたユーロ圏の状況は日本とは異なりますが、ECBは、潜在的なリスクを未然に防ぐために、大胆な金融緩和を実施していると理解しています。経済環境はそれぞれ異なりますが、我々はともに、物価安定を実現するための、強い決意を持っています。その意味で、ECBと日本銀行が、同じように積極的な金融緩和を行っているのは偶然ではありません。ユーロ圏と日本における金融政策がいずれも近い将来に成功し、マクロ経済学に新たな章が開かれることを信じています。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160112a.htm/
インフレ予想と金融政策
2016年1月14日
中園善行*
要旨 本稿は、日本のインフレ予想に関するサーベイデータを用いて、インフレ予想が経済主体間でばらつく現象とその背景について分析した上で、インフレ予想のばらつきが金融政策に与える含意を考察し、以下の三点を明らかにした。第一に、インフレ予想の横断面（クロス・セクション）のばらつきは、情報の硬直性によって説明可能であった。第二に、長期のインフレ予想は中央銀行と民間経済主体の間で不一致が生じていた。2013年1月に2%の物価安定の目標が設定されて以降、家計による短中期のインフレ予想は2%に向けて徐々に近づく一方、長期のインフレ予想は2%に収れんしておらず、むしろ予想のばらつきの程度は拡大していた。第三に、経済主体の金融政策に対する見方は、2013年4月に導入された質的・量的金融緩和の前後で劇的には変化していなかった。この結果は、政策レジームの変化の度合いが、日本経済を慢性的なデフレーションから脱却させるほどには大きくなかった可能性を示唆している。 本稿は、2015年11月26日に開かれた、東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第6回共催コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」で報告された論文を改訂したものである。改訂にあたっては、討論者の堀雅博氏（内閣府経済社会総合研究所）、座長の福田慎一氏（東京大学）他、コンファレンス参加者からの貴重なコメントに感謝したい。また、家計のインフレ予想等に関して調査に協力頂いたインテージ社、及び市場参加者のインフレ見通し等に関する個票データを提供頂いたQUICK社にも感謝したい。本研究は、JSPS科研費（15K17024）の助成を受けている。 * 横浜市立大学国際マネジメント研究科
本研究は、日本のインフレ見通しに調査データの広い範囲を使用して、インフレ期待に関する意見の相違の2つのタイプを調べて、金融政策の影響を示しています。まず、予報の中で断面分散の決定要因として、情報の硬直性に焦点を当てます。断面不一致の原因を特定するために、我々は、意見の相違の決定要因としての情報剛性が日本のインフレ期待に関する調査のデータに保持するかどうかを調べます。第二に、我々は民間の中央銀行とエージェント間の長期的なインフレ見通しで不協和音があるかどうかを探ります。最終的な目標は、長期的なインフレ予想が物価安定を達成するために、日本の銀行が設定した2％の目標に収束するかどうかを特定することです。また、日本のものとインフレ目標を採用している国の経験??を比較。最後に、意見の相違の2つのタイプの下で、我々は、金融政策の政権交代がQQEによって誘導されるかどうかを調べます。サージェント（1982）レジームシフトが継続政策の急激な変化が必要であることを主張しています。実際には、黒田（2013）QQEを大幅に市場や経済主体の期待を変更することを意図していると述べています。したがって、本研究の文脈で、政権の変化のための判断基準は、日本の銀行が導入された新しい金融政策についての認識の急激な変化であります
私たちの三つの主要な所見はfollows29のとおりです。まず、情報の剛性が家庭だけでなく、専門家だけでなく、間の断面不一致の決定因子であることがわかります。当社の推定結果は、家庭や専門家の両方が常にすべての予測期間中に彼らの予測を更新しないことを意味し;むしろ、リビジョンがまれに発生します。専門家の予測については、ノイズの多い情報モデルもサポートされています。これは、プロ予報の予測挙動は古い情報のセットに基づいており、真の状態とその前の予測のための信号の加重平均によって表現され得ることが可能です。これは、家庭や専門家の間で断面の意見の相違を説明しています。第二に、我々の調査結果は、2013年1月中の2％インフレ目標の採用と2013年4月しばらく非伝統的な金融政策（QQE）の導入にもかかわらず、中央銀行と経済主体間のインフレ率のための長期予測で不協和音を示しています家計のインフレ率の短期および中期予測は2％の目標レートに近い、長期的な予測は、それに収束しません。長期インフレ予測は確かに徐々にアップエッジが、目標レベルに達していません。家計、企業、専門家、および市場参加者：長期インフレ予測のためのこの結果は、すべての回答者のタイプの調査で確認されています。これは、専門家だけでなく、家庭だけでなく長期インフレ率として2％のインフレ率と一致しないことを意味します。インフレ目標を採用する国の経験??は、日本を除く国は、長期的なインフレ予想を固定することに成功したことを示しています。最後に、我々は、意見の相違、2つのタイプの下で、金融政策のスタンスに関する民間部門の認識が急激にインフレ目標とQQEの導入前後で異なっていないことが判明。推定結果は、また、金融政策が既にテイラー原理を破壊するのに十分な調節であることを知覚されたことを示しています。さらに、我々は意見の相違は、中央銀行と経済主体間の断面不一致と不協和音から幹があり、金融??政策のスタンスについての認識に関する市場参加者の間に存在することがわかります。これは、新たに導入された金融政策の政策体制が突然不一致の2つのタイプの下での認識に基づいて変化しなかったことを意味します。したがって、我々は政権の変化を誘導するのに十分な金融政策スタンスに関するエージェントの知覚には大変動がないと結論しています。
https://www.boj.or.jp/en/research/wps_rev/wps_2016/data/wp16e01.pdf 最近のレバレッジ投信の動向について
2016年1月14日
金融市場局 岡部恒多、丹羽文紀、佐々木隆雄、長野哲平
要旨 最近、わが国家計によるレバレッジ投信を用いた株式投資が拡大している。レバレッジ投信については、（1）それにかかるリバランス取引が日々の株価変動を増幅させうる、（2）多額の資金変動が生じると流動性が低下し、株式市場全体にもストレスを与えうる、といった指摘もあり、その動向に注目が集まっている。これまでのところ、わが国のレバレッジ投信については、日々の株価変動に対する「逆張り」の資金流出入によってリバランス取引の影響は抑制されているほか、その流動性も十分に高いとみられる。もっとも、レバレッジ投信の規模が増加基調にあることも踏まえると、先行きもレバレッジ投信の動向、とくにストレス時におけるその金融市場への影響には注視していく必要がある。同時に、レバレッジ投信市場をモニターすることは、家計のリスク・テイク姿勢を把握するうえでも有益と考えられる。 おわりに
本稿では、最近増加が目立つレバレッジ投信に
ついて、その商品特性と株式市場に与えうるイン
パクトをわが国における状況を踏まえて整理し
たほか、わが国家計のレバレッジをかけた株式投
資について多様化が進展していることも併せて
指摘した。
家計のレバレッジをかけた株式投資の動向は、
過去の経験則をみる限り株式市場の温度感を表
す指標の一つであり、新たに拡大している商品の
動向を含め、今後とも丁寧に確認していくことが
必要である。また、こうした新たな商品がどのよ
うな特性を持ち、とくにストレス時に金融市場に
どのような影響を与えうるのかについて、理解を
深めていくことも重要であろう。https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2016/data/rev16j01.pdf 金融政策決定会合議事録 2005年
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2005/index.htm/#p01
「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
【徹底分析】2016年の日本経済展望小宮一慶
2016.01.08
2016年の最初の営業日に東京市場では株価が大きく値を下げました。以前の本稿でも指摘したように、世界経済は「米国の利上げ」と「中国経済の減速」といった大きな転換期を迎えているうえに、年初にイランとサウジアラビアの対立が表面化したことと、中国の景気指標（PMI）が良くなかったことなどもあり、一気に株価が下がりました。
今回の2016年最初の記事は、今年の日本経済がどうなっていくのか、見極めのポイントを解説したいと思います。鍵となるのは、「個人消費」と「海外の要因」ですが、今回は、その1回目で経済の概観を見てみます。
2015年は世界経済の転換期だった
2015年を振り返ると、世界経済は二つの点で大きな転換点を迎えた年でした。一つは、米国の利上げが始まったことと、もう一つは、中国経済の減速が鮮明になってきたことです。
これまでの世界経済は、様々なことが起こりつつも、中国の高成長と日本、米国、欧州の中央銀行が行う量的金融緩和によって支えられてきました。その傾向が、いよいよ終焉を迎えるのかというところなのです。
（写真＝FUTO/PIXTA）
次ページ：中国経済の減速が日本経済にも影響及ぼす
中国経済が減速し、世界の中央銀行が量的緩和を徐々に終わらせていけば、世界各国に影響が及びます。少なくともこれまでのトレンドが変わるのはまちがいありません。ただ、それがどこまでインパクトがあるかは分からないのです。確実に言えることは、昨年は転換点であったという事実だけです。
インパクトの大きさが分からないからこそ、株価が乱高下したり、新興国通貨が売られたりしています。これが昨年の半ばから、“前哨戦”として起こってきたわけです。
そのトレンドが、2016年にもっと深刻な影響を及ぼしていくのか。それは、かなり複雑に変数が絡み合っていますから、予測が難しいところです。それにイランとサウジアラビアの対立激化による中東情勢のさらなる不安定化という大きな問題が加わったわけですから、さらに混迷の度を深めることとなるわけです。
「中国経済」については、昨年は7％成長を目指していましたが、今年以降は6.5％成長を目標に置いています。それを達成できるのかが、一つの注目点です。
ただ、そもそも統計の信憑性自体も疑われており、一部の専門家からは「電力使用量や鉄道輸送量などから見れば、成長率は5％程度ではないか」「3％まで下がっている」との声も上がっています。
中国の周辺国や日本企業の中には中国に依存しているところが多いですから、そこにどのような影響が出てきて、さらには日本の実体経済にもどこまで及んでくるのかということをしっかり見なければなりません。
その点では、アジアの周辺国も日本も、中国次第で大きく変動する部分があります。
次ページ：米国の利上げペースにも注目
もう一つのポイントである、「量的金融緩和」の動きはどうなっていくでしょうか。世界各国の中央銀行は、長い間、量的金融緩和を続けてきました。それによってどれだけ実体経済が伸びたかどうかは測りかねますが、株価が支えられ、上がってきたことだけは間違いありません。
量的緩和を行っている欧州の金利「ユーロ金利、3カ月物」の推移を見ますと、マイナスが続いています。ある意味、異常な状況です。そうであるにも関わらず、ドイツDAXなどの株価は堅調です。
NYダウも同様です。2012年は1万3000ドル台だったのが、今は、調整をしているものの、それでも1万7000ドル台まで上昇しています。日本も異次元緩和によって株価が支えられ、日経平均は12月の時点で1万9000円を超える水準まで上がっていますね（1月6日現在は、1万8000円台）。ただ、日本の場合は、米国と違って実体経済がそれほど強くありません。
株価自体が量的緩和によって支えられてきたことは間違いないのです。こういった状況の中、米国経済がある程度順調に回復してきたので、ついに昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が金利を上げ始めることを決定しました。非伝統的手法である量的緩和に区切りをつけ、伝統的手法である金利のコントロールに転じたわけです。
一般的には、インフレ率2％を目標に、インフレ率を横にらみしながら、1年間で1％程度ずつ政策金利を上げていくと言われています。
その中で、世界経済、日本経済はどのようになっていくのでしょうか。この点に関しては、米国の利上げペースとともに非常に注意深く見ていかなければならないことです。
次ページ：個人消費は悪化し続けている
まず、注目は「消費支出2人以上世帯」です。日本のGDPの6割弱を支えるのが、この個人消費ですが、ずっとマイナスが続いていますね。消費増税から1年9カ月経過しているにも関わらず、回復どころか悪化し続けているのです。
ただ、本コラムでは何度も指摘してきましたが、実質所得は上がっています。12月の数字を見ますと、現金給与総額は前年比0.7％ほど上がっている一方で、消費者物価指数は前年比マイナス0.1％であるわけですから、実質所得は0.8％程度増えていることになりますね。
しかしながら、個人消費は伸びていません。なぜでしょうか。やはり大きいのは、将来不安です。特に高齢者は、老後の生活に不安を抱えていますから、できるだけ消費を抑えようと考えています。そのほかの世代も、先行きに明るさを感じていませんから、多少実質所得が上がったところで消費を増やそうなどとは思わないのです。
また、統計上の理由もあるでしょう。消費支出2人以上世帯のデータは、総務省がサンプルを選び、家計調査をすることで算出されています。具体的には、協力してくれる世帯が家計簿をつけて提出するのです。非常に詳細なデータで、牛乳やかまぼこ、米といった品目ごとの推移も計算されています。
こうして家計簿をつけてもらう必要があるわけですから、サンプルは調査に応じてくれやすい専業主婦のいる世帯や高齢者世帯ということになりがちだという指摘があります。従って、サンプルは特に消費が落ちやすい高齢者世帯が多いことから、低めに出やすいという話があるのです。
ただし、サンプルは明らかにされていませんので、こういう見方もある、という話に留めておきます。
次ページ：小売業販売は外国人観光客の「爆買い」が寄与
小売業販売は外国人観光客の「爆買い」が寄与
このように、個人消費の落ち込みが続いている一方で、「小売業販売額」は伸びています。なぜかといいますと、外国人観光客の消費が貢献しているからです。
ちなみに、「消費支出2人以上世帯」は家計調査ですので、外国人観光客の消費は含まれていません。ですから、「小売業販売額」が伸びている理由は、ひとえに外国人観光客の影響と言えます。
この外国人観光客の消費がいつまで続くのかが、2016年の国内景気を見極める大きなポイントの一つになるでしょう。
今のところ、外国人観光客の消費は伸び続けています。電化製品や化粧品などの一部の小売業は大きな恩恵を受けていますが、これがいつまで続くのか、不透明なところがあるのです。
そもそも、なぜ外国人観光客の消費が伸びたかと言えば、大きなものは中国人観光客による“爆買い”です。
中国の急速な経済成長により、中流層や富裕層が増えたことや、ビザ取得の条件が緩和されたことなどの要件はもちろんあるのですが、最も大きな要因は、「日本製品の内外価格差」ではないかと私は考えています。
次ページ：人民元の対円相場がポイントに
今は以前に比べ円が安く、人民元が高いため、日本で商品を買って転売して儲けている人たちがたくさんいるのです。爆買いのかなりは、彼らによる消費だと考えられます。
しかし、今後、中国の減速によって人民元レートが予想以上に落ちるようなことがあれば、この構図は失われます。人民元レートは対ドルで落ちることはまず間違いありませんが、対円で落ちるのかどうか。円に対して安くなれば、日本で買う必要はありませんから、爆買いは急減する可能性があるのです。また、中国経済全体が減速していることも、もちろん、日本製品の中国での売り上げのみならず、爆買いにも影響します。
今、外国人観光客の消費は年間約3兆円と言われています。それがいつまで続くのか。増えていくのか減っていくのか、2016年は見極めの年になるのではないでしょうか。
この恩恵を受けている一部の小売業も、外国人観光客の影響を除けば、落ち込みが続いているという話もあります。今は、外国人観光客の消費に頼っているところも少なからずあるのです。
また、このまま世界のどこかで経済ショックが起こらなければ、2017年4月には消費増税が行われます。私が懸念しているのは、16年後半は駆け込み需要が発生するでしょうが、消費増税と同時に再び景気が腰折れするという懸念です。
今後も外国人観光客の消費が伸び続けて、景気の落ち込みをカバーしてくれればいいのですが、してくれなかったら低迷が長期にわたって続いてしまいます。今年は、外国人観光客の増加ペースを見極める年になりそうです。
次ページ：参院選前に異次元緩和第3弾を打ち出す可能性も
こうした中で、日銀が異次元緩和第3弾を行うのかどうかも、一つの大きな注目ポイントになります。
先ほど消費者物価指数を見ましたが、物価はすでに下落傾向にあります。日銀は、今のところ「基調は強い」と言っていますが、それは、「原油を除けば上昇している」と言っているのです。それを主張している限りは、第3弾を打ち出さない可能性もありますが、第3弾をほのめかす発言も出ています。
日銀の黒田総裁が、4日の生命保険協会の賀詞交歓会で挨拶をし、「物価目標2％を達成するためには、さらに思い切った対応をする」と発言したのです。第3弾の可能性を示唆したということです。
今年7月には、参院選挙を控えています。場合によっては、衆参同時選挙になる可能性もあります。その援護射撃に、異次元緩和第3弾を放つ可能性があります。
しかし、株価は一時的には反応するかもしれませんが、実体経済にどれだけ影響するかどうかは未知数です。私は、景気浮揚効果はほぼ期待できないと考えています。
思い切った対応をすると言っても、おそらくは日銀が月80兆円買い入れている国債や債券の買い入れ額を増額しますというだけの話かもしれません。これでは、ただ日銀のリスクを大きくしているだけです。
次ページ：異次元緩和が3年経っても個人消費は伸びていない
異次元緩和が始まったのは、2013年4月です。今年4月で3年が経ちます。しかし、根幹の個人消費は伸びず、企業の設備投資もそれほど伸びない状況です。
日銀の黒田総裁も前から発言していますが、政府はそろそろ本格的に成長軌道に乗せていかなければなりません。このように私たちが口酸っぱく述べても、結局は付け焼き刃のような政策しか出てこないのが残念なところです。そうこうしているうちに、先ほどから述べているように、世界経済が転換点を迎え、さらに不透明さが増しています。
次回も引き続き、2016年の経済動向を予測します。17年4月に予定されている消費増税について、政府はどのように判断するのか。中国経済、原油価格、米国の利上げに伴う新興国の動きはどうなるのか。そういった点について、具体的にお話しします。
（構成＝森脇早絵）
小宮 一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
小宮コンサルタンツ facebookページ：http://www.facebook.com/komiyaconsultants
皆様からお寄せいただいたご意見（7件）
1. 世の中を豊かにする付加価値は人〈知恵や工夫〉物（機械や動力）金〈資金〉で創出される。世界全体に通用する原理だ。１９世紀の始めから、欧米の人々は地球が何百万年もかかって石炭や石油の形で蓄えた太陽エネルギーを只同然に使って生活に便利な品物をたくさん作って暮らしを段々と豊かにした。
豊かになる途中では、ものを作るにも買うにもたくさんの金がいる。流通するお金を増やさないと、世の中は順調に回らない。金融政策が与えるインパクトが大きかったのは、こういう成長が早い時代だ。
しかし、生活を便利にする品物がおおよそ普及したら、人々の買う意欲はやはり衰える。欧米先進国はだいぶ前にものを買う意欲が衰える成熟した社会になった。そういう社会でお札を増やしてもダブついたお金は投機に回るだけで消費は増えない。
人類は、２０世紀前半、創出した付加価値を２度の世界大戦で壮大に無駄遣いしたが、世界規模の無駄遣いを７０年間も起こさない先進国の人々は、今あり余るものに囲まれて暮らす。お金は世界中にダブつき、金融政策で景気を良くしようとしても効果はない。
なお、日本の金融緩和の効果は消費刺激ではなく、米欧の金融緩和に付き合ってドル円レートを元に戻した効果だから、すでに息切れしている。
富の創出は競争的環境による知恵と工夫と努力が元だと気付かないターさんは『岩盤規制打破』が将来の飯の種を考えて国民に提示する最大の展望だと気付かないようで、税収増と国債減で財政再建前進を無視される。(ノー坊) （2016年01月12日 21:26）
2. 個人消費、設備投資とも、介護費用の割合を鑑みないと
日本経済の実態は判らないと思う。(青い風) （2016年01月09日 18:54）
1. 昨今の世の中では金融政策が与えるインパクトが随分と違うようになったんでしょうね？金融緩和でバブルが醸成されるだけです。又、世界的な金融ショックが起きるんだろうと考えます。政府は将来の飯の種を考えて国民に提示して引っ張っていく責務があるけど、その展望が現政権には全くない。あるのは軽薄な言葉の羅列と気に食わない連中の首を挿げ替える事だけだね・・・・(ター坊) （2016年01月08日 16:29）
2. 小宮さまが別稿で指摘される『既得権』は日本経済沈滞の主要な原因だろう。政府官僚は、法律の規制と予算の配分で特定業界だけ保護し、対象者は自助努力を怠る。一部の既得権者に予算が配分されるから、将来を支える少子化対策予算は全く不足し、日本の沈滞はいつまでも続く。 屋山太郎氏は、静岡新聞の『論壇』で規制と予算で民間を操る官僚の手法を電力と農協の事例で具体的に説明し、岩盤規制解体で国鉄民営化と同じに何兆円も経済効果があると言う。要約して引用する。 安倍首相は「岩盤規制を打ち壊さなければならない」という。国有鉄道「分割・民営化」のような改革だ。国鉄への補助金は２兆円。分割・民営化後には法人税・事業税を７千億円納める。国民は２兆７千億得をするようになった。
電力事業はさながら民有・国営だった。事業は民営だが、経費一切を電気料金で賄うように経産省が案配する。経費を全部国民から巻き上げる経営は楽だ。方式担保のためにエネルギー庁長官が東京電力の副社長に納まる。
残るは農業分野だ。１９６０年代に創設された「農業近代化資金」は、農水省の裁量で農民に安く貸し出す制度で、田んぼは民有ながら営業も資金も国が助ける民有・国営といえる。安倍首相はまず農協が自由に活動できるように、ＪＡ全中の監査機能をはずした。 既得権追放、岩盤規制打破こそ、日本経済を活性化させる決め手だ。(富士 望２) （2016年01月08日 13:18）
3. 富士 望 2016年01月08日 11:45 投稿の『なお、世界ＧＤＰの約３分の１を占めるこれら１０国の経済を把握すれば世界経済の動向は掴める。』の3分の１は、３分の2 の間違いでした。(富士 望) （2016年01月08日 12:11）
4. 世界各国の経済を比較するとき、物価影響を除く購買力平価のＧＤＰ統計が役立つ。この統計によるＧＤＰ上位10か国の2010年から2014年までの成長率とＧＤＰを成長率順に並べると次表になる。ＧＤＰの単位は10億ドル（Ｂ＄）である。 国名 成長率 ＧＤＰ
中国 10.00％ 18088
インド 8.38％ 7411
インドネシア 7.59％ 2685
ロシア 4.23％ 3576
ブラジル 3.97％ 3275
アメリカ 3.77％ 17348
イギリス 3.56％ 2569
ドイツ 3.40％ 3748
フランス 2.58％ 2591
日本 2.50％ 4746 アジアの人口大国、中国、インド、インドネシアが、工業化段階で成長率上位にある。ロシア、ブラジルは、ＢＲＩＣｓの一員だった。続いて米欧先進国と日本が並ぶが、フランスと日本は、他より一段成長が鈍い。またドイツはＥＵ内の経済強国と言われるが、米英両国より成長率は低く、規模に惑わされているようだ。なお、世界ＧＤＰの約３分の１を占めるこれら１０国の経済を把握すれば世界経済の動向は掴める。
世界ＧＤＰの７分の１の中国は工業化段階を終わって成長率は半減し、その影響だけで世界全体の成長率は０．７％程度下がる。代わって経済が上向く経済大国はないから、総ての国は、成長鈍化を基本に経済政策を立てねばならない。
日本は、１９８０年以来続く閉塞状態を打破しなければならない。小宮様は、著書で『教育』と『既得権』を取り上げられた。個々の政策より社会の大改革が必要だ。安倍晋三首相が掲げる『規制改革』で、政治の保護・官僚の規制・業界の談合を打ち破ってもらいたい。(富士 望) （2016年01月08日 11:45）
5. 小宮先生、いつも記事を拝見させていただいております。 さて、2016年の年明けは波乱で始まりました。
世界的に不安定な方向に進んでいます。政治・経済の混乱は必至です。 これまでは、各国とも首脳がいかに共同して世界の秩序の安定化を図るかを優先していました。しかし、ここにきてそれも限界が見えてきました。 個々の国では、自国の利益を捨ててまで全体の利益を優先する余裕がなくなってしまったようです。個別の利益を追い求めてみたところで、その行く末にどのような安定があるのか、疑わしくなります。 成熟した先進諸国が世界をコントロールできていた時代はもう過去のことなのです。いかにして自国を保護するか、ここに焦点が移ってきています。 何に時間とコストをかけるべきか、政策的にどこに重点を置くのか、こうした問題に優先順位をつけて早く取り組みを開始するべきです。各国のリーダーには
より豊かな世界を指向して、実践的な政策プランを提示するようにすべきです。安倍政権は、この点で問題点の洗い出しは良かったのですが、解決策が乏しく、アベノミクス３本の矢も効果が薄れてしまいました。 私の意見としては、「今の日本社会をより生産的な構造に転換する」ことが肝心ではないでしょうか？人手不足を補うために、さらに主婦を含め労働者を追加投入することが解決ではありません。また、従業員の給与を引き上げて、より消費を増やすことが解決ではありません。 本質的には、「日本の社会構造自体を、人を中心に考える」ようにすることです。一つ一つの政策の目的は何か、何のためなのか、どうあるべきかを繰り返し問い直してみるべきです。(ああ無情) （2016年01月08日 10:04）
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/010700046/?mle （仮訳） プレスリリース 2016 年１月 11 日
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが、マーケット・リスク規制の 枠組の改定及びバーゼル委員会の作業計画を承認 バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）の上位機関である中央銀行総裁・銀 行監督当局長官グループ（以下「ＧＨＯＳ」）は、１月 10 日にバーゼルで開催された会 合において、マーケット・リスクに係る新たな規制枠組を承認した。マーケット・リスク に関する基準の抜本的な見直しは、バーゼルⅢの改革パッケージにおける主要な要 素の一つである。 2019 年に適用が開始される新たな規制枠組における主な改善点は、以下のものを 含む。 ・ 銀行勘定とトレーディング勘定の境界の見直しにより、規制裁定の余地を縮 小。
・ 内部モデル方式の見直しにより、より整合的かつ包括的にリスクを捕捉。
・ 内部モデルの承認プロセスを改善したほか、ヘッジ及びポートフォリオ分散効果 をより保守的な形で認識。
・ 標準的方式の見直しにより、内部モデル方式の信頼できるフォールバック及び フロアとして機能させ、かつ銀行及び地域間でのマーケット・リスクの報告の整 合性及び比較可能性の向上を促進。 新たなマーケット
・リスクの規制の枠組の全文は、近日中に公表される。 また、ＧＨＯＳは、バーゼル委が、リスク・アセットの計測における過度なばらつきの問 題を解消するための作業を 2016 年末までに完了させることについて合意した。
この 作業計画は、以下の主要な要素を含む。 ・ 特定のリスクに係る内部モデル手法の廃止（オペレーショナル・リスクにおける 先進的計測手法の廃止等）についての市中協議
・ 信用リスクに係る内部モデルの利用について、特にフロアの使用を通じた追加 的な制約についての市中協議 ＧＨＯＳは、リスク・ベースの（自己資本比率）規制枠組と資本フロアのデザイン及び 水準調整に係るバーゼル委の提案を、2016 年末頃に検討する予定である。 また、バ ーゼル委は、今年中に定量的影響度調査を行う予定である。この結果、バーゼル委 は、資本賦課の全体水準が大きく引き上がらないよう見直しの検討を進めていくこと とする。 さらに、ＧＨＯＳは、レバレッジ比率の最終的なデザインと水準調整について議論した。 ＧＨＯＳメンバーは、レバレッジ比率について、Ｔｉｅｒ１資本による自己資本の定義に基 づき、最低水準を３％とすべきことについて合意するとともに、グローバルなシステム 上重要な銀行に対する追加的な要件についても議論を行った。
ＧＨＯＳは、2018 年１ 月１日までにレバレッジ比率を第１の柱として実施するために十分な時間を確保すべ く、2016 年中に水準調整を最終化する予定である。
ＧＨＯＳ議長であるマリオ・ドラギ・ＥＣＢ総裁の談話は次のとおり。「本日の合意は、リ スク・ベースの規制枠組とレバレッジ比率に係る重要な要素をより明確にするとともに、 金融危機後の改革の完了に向けた明確な道筋を示すものだ。」 バーゼル委議長であるステファン・イングベス・スウェーデン中銀総裁の談話は次の とおり。
「マーケット・リスク規制の新たな枠組の最終化は、バーゼルⅢ改革の完了に 向けた重要な一里塚である。バーゼル委は、本年３月の会合後にリスク・アセット計 測の枠組に係る改訂案の詳細を公表したいと考えている。」
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel160112a.pdf
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