古賀茂明氏が、2016年以降の日本の状況を占っている。立場上、明るい展望を描く人ではないので、以下のようなコラムになるのは当然だ。筆者も、仮に、夏の参議院選突入まで、国内外で、重大な何事も起きなければ、筆者も、古賀氏の予想と似たような流れを予想する。これからの半年間がキリギリスの生活であり、選挙以降に蟻の生活を強いられると読むのは、常識的な判断だ。ただ、それを座して見守ると云うのも芸がない。何らかの僥倖が起きないものか、筆者なりに考えてみた。ｊ

蟻さん程度の生活で済むのなら、それは考え方として、一つの選択肢ではある。緊縮財政国家経済と云う為政の根本理念は変っていないのだから、どこかで浪費を先行させれば、締めつけが、後々にやってくる事は当然だ。“前楽後憂”等と云う状況が間違いだと判っていても、予算を決定する権利を有するのが政権である以上、ここでジタバタしても始まらない。残念だが、民主主義においては、それがルールなので、どんな悪政がなされても、その悪政を受入れざるを得ない。低所得年金生活者と認定されれば、自分の信条に関わりなく、年金口座に3万円は降り込まれてしまう。

このような合法的な選挙目当てのバラマキ政治が行われるのも、民主主義の大きな欠点なのだろう。しかし、この欠点だらけの民主主義に変わる制度が見つからない限り、ベターな選択として、現状の欠点だらけの民主主義を認めざるを得ないのが現実だ。これを覆すには革命と云う手段はあるのだが、革命に多くの国民が賛同し、政府転覆までのパワーを日本人が有しているとも思えないし、自衛隊が蜂起してクーデターを起こす可能性もない。革命やクーデターもないとなると、選挙目当てで予算をバラ撒かれても、咎める手立ては皆無に近い。

しかし、一つだけ期待できる要素は残されている。それは、世の中がひっくり返るような奇禍が起きることである。その奇禍には、自然災害、事故、経済的アクシデントが想定される。縁起の悪い例えで申し訳ないが、東海沖地震で太平洋岸が壊滅的損害を受けるとか、川内原発でシビアアクシデントが起きるとか、東証株価が大暴落するとか、そういう事象が起きることで、選挙目当てなどと云う小手先のテクニックが凌駕されると云う事はあり得る。自然災害や事故は想定例として穏当でないと言えるが、株価の大暴落であれば、想定しても不穏当とは言われないだろう（笑）。小さな株主小金持ちが多い世の中だから、不快に思う人もいるだろうが、奇禍としては、この株価暴落が一番穏当だ。

筆者が、こんな不吉な想定を書く羽目に陥っているのも、現在の民主主義からも資本主義からも、「神の手」が不存在だからに他ならない。本来であれば、不文律という“それをやっちゃあ、オシマイよ”と云う矜持が、国民の側にも、政治の側にもあった。「神の手」がなくなった理由は様々だろうが、一番はマネーや物質と云うものが、国民生活の価値尺度に完全になったことによって起きたと言える。元凶が判っているのなら、それを変えれば良いとなるが、人為的に、その仕組みを変えると云う事は、理屈上は可能でも、総論賛成各論反対というジレンマにおいて、事実上不可能なのだ。この「神の手」の不存在に目をつけて、暴政を振るっているのが、安倍政権だと言える。

安倍政権は、世間（空気）から不文律な様々が失われている間隙を突いた権力構造だと言えるだろう。ということは、安倍政権の暴政に歯止めをかける為には、価値観の変更が必要になる。ただ、この変更は、自然に発生すると云う事はない。どうしても、国民の価値尺度を変るような出来事が必要で、それが未来永劫続きそうだと得心した時だけ、価値尺度を変えることは可能なのだ。個人的には、貧乏国家になってしまえば、今まで目にすることが出来なかった、人と人の繋がりとか、緩やかな共同体に包摂されている安堵感などの価値が得心できるのかな、と思うことが増えてきた。或る意味で、国家ぐるみでリセットする必要が生まれた時、自然発生的起きる場合もあるし、一定の人為性で起こす選択もあるのだろう。前者に場合、100年、300年の単位が必要かもしれないし、後者でも30年、50年は必要な感じだ。

まあ、こんな風に考えだすと切がなくなるし、50年後じゃ、目撃すら出来ない。ここまで書いて気づいた事だが、人間ってヤツは、どこまで先のことを考えられるのだろうか、という疑問に出あった。考える当事者の年齢によって、そこに差が生じるわけだが、一つの基準としては、自分が死ぬまでと云う期間限定の考え方があるのだと思う。子供がいる場合には、その子供の生きているあいだ分が加算される。孫がいれば、その分も加算される。しかし、現在のこの世の仕組みは、立場主義が徹底しているので、一代限りと云う考えが主流にある。政治家も官僚も大企業の経営陣も、自分の代だけ大過なく過せばオッケーと云う考えが主体にある。

こういう仕組みにおいて、これを穏当に打破する手段は、現状の安倍政権であれば、経済的失速が、万人の認めるものになる必要がある。言い訳無用なほどに、経済が下降してしまう必要がある。安倍政権が評価されている経済環境は、カネ余り状況下における、円安・為替差益と株価の上昇だ。この二つの表面だった数値に大きな異変が起きれば、この世の流れは変わる可能性がある。つまり、安倍離れが起きるための条件は、円高と株式の下落だ。ただ、この経済的数値の異変は、国民の側から自発的起こせるものではないので、一種、奇禍が必要だ。

この他力本願な奇禍は、個人差は出てくるが、概ね国民の側に味方する。現代民主主義は、実利主義な票田を抱えている既得権陣営を厚遇する強い圧力があるわけで、安倍政治は、その圧力に沿った為政を行っているわけだから、望むか望まないかに関わらず、その既得権陣営に痛手を与える経済状態が生まれれば、掌返しで風向きが一気に変わる可能性を秘めている。円高と株価の大暴落が起きれば、安倍政権の経済政策全体を、万人が失敗だったと認定する状況が生まれる。つまり、そのような状況が明確に現れれば、野党議員諸君の能力が低くても、安倍政権は、自ら瓦解してゆく。

ここ最近の流れを見ていると、このような現象が、単なる初夢ではなく、正夢になる徴候を見せはじめている。円が対ドルで115円を切り上げるようなら、多くの企業利益水準は大混乱、減益企業が続出する。東証株価で言えば、16,000円割れした時点で、底割れするだろう。6月までに、何度か、こう云うチャンスは訪れるだろうが、来週（18日の週）が第一波と読んでいる。日銀のバランスシートの不健全さや、年金積立金の損害問題などが発端となり、世論は、猿でも不況だと認識するようになる。

こういう状況が生まれた時のみ、安倍自民の参議院惨敗が見えてくる。他力である奇禍に国の運命を委ねるのは情けない話だが、これが現実と云う事を受入れるのも、一つの達観だ。おそらく、野党や市民連合の力だけでは、この世の仕組みには抗いきれない。とても残念なのだが……。個人的には、上述のようなことが起きないと、強権的権力を倒すのは、非常に難しいと考えている。安倍政権と既得権陣営の間に不協和音が起きる状況が生まれるのが、現実的で、具体的な安倍政権瓦解のプロセスだ。官邸潰すには刃物はいらない、円高と株価暴落だけで良い。

≪　安倍政権のシャレにならない「アメとムチ」
　 7月の選挙後には悪夢のような「現実」が待っている！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47375

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