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≪FNN世論調査≫甘利大臣の対応「納得できない71.6%」安倍政権の憲法改正「評価しない58.8%」参院選の判断材料…
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/268.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 25 日 22:00:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【FNN世論調査】甘利大臣の対応「納得できない71.6%」安倍政権の憲法改正「評価しない58.8%」参院選の判断材料「経済・景気対策86.5%社会保障84.4%」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/11958
2016/01/25 健康になるためのブログ




http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry160125.html






以下ネットの反応。














改憲勢力が3分の2以上の勢力を持たない方がいいと考えている方も58.3%います。安倍政権下での憲法改正には否定的な見方が多いと言って間違いないでしょう。


そして、参院選で景気・経済対策・社会保障を判断材料にするとしている人が8割を超え、安倍政権の景気・経済対策・社会保障を評価しないとしている人が6割に上るのに、安倍政権の支持率は下がらず、自民党支持率も下がらないという事は、相当野党がダメと見られていることが浮き彫りになったと思います。


ここまで来ると、今の野党議員たちは後世に名を残すほどの恥ずかしい議員たちと言えるのかも知れません。無策・無能が過ぎると言っても過言ではないでしょう。


 
 

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コメント
 
1. 2016年1月25日 22:33:16 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[431]

ま、嵌められることは、十分、予想できたはず

アマリに甘かったというオチかなw

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160124/lif16012409490005-n1.html

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】実名告発「甘利事務所に賄賂1200万」『文春』スクープのウラ


2016.1.24 09:49
玄関扉に鍵を簡単にクリップできる日本製キーホルダー[PR]
 このケースはちょっと言い逃れできないのではないか。甘利明経済再生担当相、辞任するなら早い方が安倍政権のダメージは少ないだろう。

 ベッキー不倫騒動に続いて『週刊文春』(1月28日号)がまたまた大スクープだ。

 「実名告発『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』」

 事件の経過だが、千葉県白井市の建設会社S社とUR(独立行政法人都市再生機構)との間で道路建設をめぐりトラブルが発生。平成25年5月、S社の総務担当者一色武氏が、甘利氏の地元事務所に仲介を依頼。事務所長の清島健一公設第一秘書らが動いて一件は解決したが(補償金約2億2000万円)、さらに〈巨額な補償交渉へと発展し〉というもの。

 〈「私は自分の身を守る手段として、やりとりを録音しています(中略)領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」

 そう言って、彼(一色氏)は膨大な資料やメモ、五十時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった〉

 ひとつ気になるのは一色氏が告発に踏み切った動機が不明朗な点とあまりの用意周到さ。

 それと昨年10月19日清島秘書に別件で20万円を渡したとき、『文春』がひそかに同行し、写真を撮っていること(グラビアに掲載)。この点に限ると、これはひっかけではないのか。

 SMAP解散騒動も一件落着したのは喜ばしい。で、その内幕だが。

 『文春』は関連会社「ジャニーズ・エンタテイメント代表」が「SMAP裏切りと屈伏 ジャニーズ首脳実名告白」。『週刊新潮』(1月28日号)は「独占100分『メリー喜多川副社長』かく語りき」など大特集。

 甲乙つけ難い。

 『AERA』(1・25)が特集で「創価学会 悩む巨大宗教」を中心に新宗教大特集。久しぶりに読んだ。

 (『WiLL』編集長)


2. 2016年1月25日 23:08:37 : LowGsceROc : 0oAmyn7e1cU[11]
>無策・無能が過ぎる
自民党もなのだが。
それどころか、民主より状況を悪化させる余計なことばかりしている。

3. 2016年1月26日 00:51:52 : vIZUY4qEPc : A0bgeU0S5DU[11]
安倍政権に支配されたマスコミの世論調査は今一信用出来ないわ。

4. 2016年1月26日 09:19:45 : GbI2eIvTWk : cuWwg5DfqkI[4]
本社・FNN世論調査 「年内に衆院選を」6割
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

 ■参院選の野党統一候補 賛成49%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査によると、夏の参院選との同日選を含めた「年内の衆院選」を求める回答が59・8%に上った。主な政党の支持層別で最も高いのは、おおさか維新の会の73・6%だった。政界を引退した橋下徹前代表の国政の場での早期“復帰”への期待が高い様子がうかがえる。

 他の政党では高い順に民主党60・7%、自民党59・2%、共産党52・9%などで、おおさか維新の支持層の突出ぶりがうかがえる。橋下氏は24日の党戦略本部会議の初会合に出席。表舞台からは去ったが、今後も憲法改正の独自案作成に深く関与する予定だ。

 一方、参院選の1人区の野党による統一候補擁立には49・0%が賛成と答え、反対の37・2%を上回った。主な野党の支持層別にみると、賛成の割合が最も高いのは共産党の83・0%で、民主党は63・1%、維新の党は56・3%だった。各党間で期待度に温度差がみられたが、自民党支持層でも36・9%が賛成した。

 民主党の枝野幸男幹事長は25日、記者団に「分母には自民党支持者も含まれている。安倍晋三政権の暴走にブレーキをかけたいと思う人の多くは『一騎打ち構造』に期待している」との見方を示した。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「野党への期待だ。応えられるように粘り強く誠実に努力を続けたい」と語った。

 だが、世論の期待とは裏腹に、各党の支持率は伸び悩んでいる。昨年12月の前回調査に比べ、民主党は1・0ポイント減の8・4%で、共産党は前回と同じ5・3%だった。野党全体でも22・5%で、自民、公明両党をあわせた41・3%を大きく下回った。1月の国会論戦は野党の迫力不足が目立ったが、支持率低迷にも影響しているようだ。

 こうした中、民主党の前原誠司元外相と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が24日夜、都内で会談し、参院選に向け野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。

 関係者によると、会談を呼び掛けたのは山口二郎法政大教授。山口氏は参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーで、共産党も含めた野党の連携を主張している。だが、前原、小沢両氏の間で共産党との共闘を確認するには至らなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000075-san-pol


5. 2016年1月26日 09:20:40 : GbI2eIvTWk : cuWwg5DfqkI[5]
本社・FNN合同世論調査 慰安婦「再び懸案に」81% 甘利氏説明に7割不満
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に「納得できない」との答えが71・6%に上った。特に民主党の支持者は9割以上が「納得できない」と回答した。

 甘利氏の説明に「納得できない」とした回答を支持政党別にみると、自民党支持層は61・1%にとどまったが、野党支持層では、民主党92・9%、共産党83・0%、おおさか維新の会84・9%、社民党80・0%−などといずれも高い数字を示した。公明党支持層は72・4%だった。

 また、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓両政府の合意について59・7%が評価する一方、慰安婦問題が「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方は81・2%に達した。特に20〜40代は男女ともに8割以上が懸念を示し、若い年代ほど韓国に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

 元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することについては、男女の全年代の5割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった40代男性は71・1%に上り、男性は他の年代でも6割を超えた。女性も50代を除きどの年代も6割以上を占めた。

 慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての年代で7割以上に上った。最も高かったのは女性20代の95・0%で、男性で最も高かったのは20代の84・1%だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000074-san-pol


6. 2016年1月26日 09:21:32 : GbI2eIvTWk : cuWwg5DfqkI[6]
本社・FNN合同世論調査 「元慰安婦支援は像撤去後に」64%
産経新聞 1月26日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約10億円について「ソウルの在韓国日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が64・1%に上り、「撤去時期にかかわらず拠出すべきだ」の24・1%を上回った。

 日韓合意を評価するとの答えは59・7%だったが、「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になる」と予測する見方も81・2%に上った。慰安婦問題の蒸し返しを警戒する日本側の根強い韓国不信が浮き彫りとなった格好だ。

 また、安全保障関連法について「評価する」(46・5%)が「評価しない」(46・2%)をわずかながら上回った。抑止力強化を目指す安倍晋三政権の狙いを冷静に受け止める意見が増えたともいえそうだ。

 安保関連法は昨年9月19日に成立したが、同じ形式で質問した昨年10月24、25両日実施の合同世論調査では、同法を「評価する」は37・5%で、「評価しない」が54・9%と半数を超えていた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で「政府は国民の生命と平和な暮らしを守るため責任を持って成立させた。だんだんと国民に理解され始めてきた」と述べた。

 安倍晋三内閣の支持率は前回調査(昨年12月13、14両日)に比べ0・7ポイント増の48・5%だった。不支持は1・1ポイント減の40・1%。次期衆院選の時期に関は「夏の参院選との同日選挙が望ましい」が31・7%で「同日選以外の今年中」と答えた28・1%と合わせ年内の衆院選が望ましいとする回答は59・8%に上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000072-san-pol


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