アマリに甘かったというオチかなｗ

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160124/lif16012409490005-n1.html

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】実名告発「甘利事務所に賄賂１２００万」『文春』スクープのウラ

2016.1.24 09:49
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　このケースはちょっと言い逃れできないのではないか。甘利明経済再生担当相、辞任するなら早い方が安倍政権のダメージは少ないだろう。

　ベッキー不倫騒動に続いて『週刊文春』（１月２８日号）がまたまた大スクープだ。

　「実名告発『甘利明大臣事務所に賄賂１２００万円を渡した』」

　事件の経過だが、千葉県白井市の建設会社Ｓ社とＵＲ（独立行政法人都市再生機構）との間で道路建設をめぐりトラブルが発生。平成２５年５月、Ｓ社の総務担当者一色武氏が、甘利氏の地元事務所に仲介を依頼。事務所長の清島健一公設第一秘書らが動いて一件は解決したが（補償金約２億２０００万円）、さらに〈巨額な補償交渉へと発展し〉というもの。

　〈「私は自分の身を守る手段として、やりとりを録音しています（中略）領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも千二百万円に上ります」

　そう言って、彼（一色氏）は膨大な資料やメモ、五十時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった〉

　ひとつ気になるのは一色氏が告発に踏み切った動機が不明朗な点とあまりの用意周到さ。

　それと昨年１０月１９日清島秘書に別件で２０万円を渡したとき、『文春』がひそかに同行し、写真を撮っていること（グラビアに掲載）。この点に限ると、これはひっかけではないのか。

　ＳＭＡＰ解散騒動も一件落着したのは喜ばしい。で、その内幕だが。

　『文春』は関連会社「ジャニーズ・エンタテイメント代表」が「ＳＭＡＰ裏切りと屈伏　ジャニーズ首脳実名告白」。『週刊新潮』（１月２８日号）は「独占１００分『メリー喜多川副社長』かく語りき」など大特集。

　甲乙つけ難い。

　『ＡＥＲＡ』（１・２５）が特集で「創価学会　悩む巨大宗教」を中心に新宗教大特集。久しぶりに読んだ。

　（『ＷｉＬＬ』編集長）

　■参院選の野党統一候補　賛成４９％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、夏の参院選との同日選を含めた「年内の衆院選」を求める回答が５９・８％に上った。主な政党の支持層別で最も高いのは、おおさか維新の会の７３・６％だった。政界を引退した橋下徹前代表の国政の場での早期“復帰”への期待が高い様子がうかがえる。

　他の政党では高い順に民主党６０・７％、自民党５９・２％、共産党５２・９％などで、おおさか維新の支持層の突出ぶりがうかがえる。橋下氏は２４日の党戦略本部会議の初会合に出席。表舞台からは去ったが、今後も憲法改正の独自案作成に深く関与する予定だ。

　一方、参院選の１人区の野党による統一候補擁立には４９・０％が賛成と答え、反対の３７・２％を上回った。主な野党の支持層別にみると、賛成の割合が最も高いのは共産党の８３・０％で、民主党は６３・１％、維新の党は５６・３％だった。各党間で期待度に温度差がみられたが、自民党支持層でも３６・９％が賛成した。

　民主党の枝野幸男幹事長は２５日、記者団に「分母には自民党支持者も含まれている。安倍晋三政権の暴走にブレーキをかけたいと思う人の多くは『一騎打ち構造』に期待している」との見方を示した。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「野党への期待だ。応えられるように粘り強く誠実に努力を続けたい」と語った。

　だが、世論の期待とは裏腹に、各党の支持率は伸び悩んでいる。昨年１２月の前回調査に比べ、民主党は１・０ポイント減の８・４％で、共産党は前回と同じ５・３％だった。野党全体でも２２・５％で、自民、公明両党をあわせた４１・３％を大きく下回った。１月の国会論戦は野党の迫力不足が目立ったが、支持率低迷にも影響しているようだ。

　こうした中、民主党の前原誠司元外相と生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が２４日夜、都内で会談し、参院選に向け野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。

　関係者によると、会談を呼び掛けたのは山口二郎法政大教授。山口氏は参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバーで、共産党も含めた野党の連携を主張している。だが、前原、小沢両氏の間で共産党との共闘を確認するには至らなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000075-san-pol

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、金銭授受疑惑に対する甘利明経済再生担当相の説明に「納得できない」との答えが７１・６％に上った。特に民主党の支持者は９割以上が「納得できない」と回答した。

　甘利氏の説明に「納得できない」とした回答を支持政党別にみると、自民党支持層は６１・１％にとどまったが、野党支持層では、民主党９２・９％、共産党８３・０％、おおさか維新の会８４・９％、社民党８０・０％−などといずれも高い数字を示した。公明党支持層は７２・４％だった。

　また、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓両政府の合意について５９・７％が評価する一方、慰安婦問題が「今後再び日韓間の懸案になると思う」との見方は８１・２％に達した。特に２０〜４０代は男女ともに８割以上が懸念を示し、若い年代ほど韓国に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

　元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することについては、男女の全年代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１・１％に上り、男性は他の年代でも６割を超えた。女性も５０代を除きどの年代も６割以上を占めた。

　慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての年代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５・０％で、男性で最も高かったのは２０代の８４・１％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000074-san-pol

　日韓合意を評価するとの答えは５９・７％だったが、「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になる」と予測する見方も８１・２％に上った。慰安婦問題の蒸し返しを警戒する日本側の根強い韓国不信が浮き彫りとなった格好だ。

　また、安全保障関連法について「評価する」（４６・５％）が「評価しない」（４６・２％）をわずかながら上回った。抑止力強化を目指す安倍晋三政権の狙いを冷静に受け止める意見が増えたともいえそうだ。

　安保関連法は昨年９月１９日に成立したが、同じ形式で質問した昨年１０月２４、２５両日実施の合同世論調査では、同法を「評価する」は３７・５％で、「評価しない」が５４・９％と半数を超えていた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で「政府は国民の生命と平和な暮らしを守るため責任を持って成立させた。だんだんと国民に理解され始めてきた」と述べた。

　安倍晋三内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１３、１４両日）に比べ０・７ポイント増の４８・５％だった。不支持は１・１ポイント減の４０・１％。次期衆院選の時期に関は「夏の参院選との同日選挙が望ましい」が３１・７％で「同日選以外の今年中」と答えた２８・１％と合わせ年内の衆院選が望ましいとする回答は５９・８％に上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000072-san-pol