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＜ 事実の積み重ね ＞ 明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「 代理人 」である事を良く示している。 しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「 借り入れ 」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に
戦争資金を貸し付けていた。
ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一の ハリマン ＝ カーライル ＝ ディロン から出ていた。
日本軍と米軍が「 殺し合えば殺し合う程 」この銀行が儲かる「 仕組み 」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「 殺し合い 」をした。 この金儲けシステムの
米国側にドレーパーがおり、
日本側に天皇ヒロヒトが居た。 ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。
天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。 日本人と米国人に「 殺し合い 」を行わせ金儲けする、
ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。
最初から天皇は「 日本と日本人の命 」を「 敵国に売り渡して 」いた。 このディロン一族の持つマスコミ・情報機関は、
通称ＣＩＡ・ＴＶと呼ばれるＣＢＳ・ＴＶも一時ＵＦの協力を得、軍事産業ディロン・リード社の経営者によって創立され、その後アフリカのリベリアで黒人奴隷を使いゴム農園を経営していたブッシュ前大統領一族の資本が加わった。ＣＢＳは、第２次世界大戦中、米軍と連携し、対日暗号解読部隊サムナー・レッドストーン・グループを傘下とし、その組織を「 そのまま引き継ぎ 」、戦後出発した。
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アメリカの国立公文書館で発見された
「 米国陸軍軍事情報部真理作戦課『 日本プラン 』 」
_________________________________ 「 日本プラン 」は１９４１（ 昭和１６ ）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「 軍部 」に押しつけて天皇を免罪し、「 象徴天皇制 」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（ 昭和１７ ）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「 英米共同指針計画 」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「 日米戦争勝利後の “ヒロヒトを中心とした傀儡政権 ” 」を提言し、「 天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する 」と主張していた。 三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「 三菱は戦争のたびに大きくなった 」と三菱電機社長はのべている。 こうして１９４５（ 昭和２０ ）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。 １９４５年、日本が第二次世界大戦で敗戦し、「 日本の支配者となった米国 」は、日本に米軍を常駐させ、沖縄に米軍基地を置き、日本の再武装＝自衛隊の創立を決定する。この、日本に米軍を常駐させ、永久的に日本が「 植民地状態 」となる日米安保条約を起草したのが、ダグラス・ディロン国務次官である。 そして、米国は、「 食糧を武器として使う 」という日本支配戦略を立て、日本に対し米国製の食糧の輸入を強硬に迫り、日本の食糧自給率を低める戦略を採用する。この戦略の実行のために、「 貿易自由化交渉 」と言う美名が使われる。後に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンド等々と呼ばれるようになる、この貿易交渉は、最初期には「 ディロン・ラウンド 」と呼ばれていた。ダグラス・ディロンが、主導したためである。 アメリカ先住民を皆殺しにし、ヒトラーを使役し東欧等でヨーロッパ人を大量虐殺したディロン一族は、日本に米軍を常駐・支配させ、日本を「 兵糧攻め 」にする目的で「 ディロン・ラウンド 」を展開していた。 ２００９年現在、米国は毎年１０月～１１月頃に、「 本年は、この点について貿易自由化を行え 」として、「 事実上の命令書である 」年次改革要望書を、日本に突き付け続けている。これは、ディロンの「 作成した 」安保条約第２条によって、「 米国が日本に、要求できる権利 」として「 認められている 」。 （ 2015年現在、ディロンラウンド・TPPは危うく回避されたのか？ ）
ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「 当然 」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「 望んでいる 」。
● 『 チョン米・安倍晋三 』が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。 日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。 ● この＜ ディロン・リードと、安倍晋三と天皇一族、三菱以下財閥 ＞は、
「 ビジネス・パートナー 」である。
ゆえに・・・、
。
●昭和天皇ヒロヒトは、
スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、
「 敵国の戦争指揮官 」の
ドレーパーに
＜ 勲一等瑞宝章 ＞を与え表彰している。
●平成天皇アキヒトは、
昨秋・2014年秋
「 日本調教師であり世界の戦争屋 」の
ジョセフ・ナイ米国国家安全保障会議ＮＳＣ・議長に
＜ 旭日重光章 ＞を与え表彰している。 ●平成天皇アキヒトは、この秋
「 集団レイプする人は、
まだ元気があるからいい。
正常に近い 」とホザいた
太田誠一元農相に
＜ 旭日大綬章 ＞を与え表彰している。 ●平成天皇アキヒトは、
「 ジャパン・ハンドラーであり世界の戦争屋 」の
ラムズフェルド元国防長官と
アーミテージ元国務副長官に
＜ 旭日大綬章 ＞を与え表彰している。 。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記『 事実 』を眼前に突きつけられようが、
洗脳状態が余りにも深く震盪しているが故に
何も感じなくなっている＿＿申廻し国家のオモテナシ猿帝国、
・・・というのが実情になっている。
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