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甘利大臣辞任で幕引き!?「『あっせん利得罪』の可能性もあり、議員の資格も問われるはず」と神戸学院大・上脇教授が指摘!
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/419.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 29 日 02:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

甘利大臣辞任で幕引き!?「『あっせん利得罪』の可能性もあり、議員の資格も問われるはず」と神戸学院大・上脇教授が指摘!安倍政権「4トップ」の一角が陥落で「ドミノ倒し」開始の可能性も!?
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284806
2016年1月28日 IWJ Independent Web Journal


 「週刊文春」誌上で「政治とカネ」を巡る疑惑が報じられていた甘利明経済再生担当大臣。甘利氏は2016年1月28日の夕方5時から1時間あまり内閣府で記者会見し、2013年11月と2014年2月の2回にわたり、建設会社の社長と担当者からそれぞれ現金50万円を自分自身が受け取った事実を認め、大臣を本日辞任する意向を明らかにした。


 2月4日に出席が予定されていたTPPの調印式には出席しないことが決まった。



▲辞任会見する甘利明経済再生担当大臣(2016年1月28日)


 甘利氏は、2013年8月に神奈川県大和市の自らの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は政治資金規正法にのっとり、適切に会計処理したものの、残り300万円を秘書が私的に使ったと説明した。


 甘利氏は会見の中で、時折涙を浮かべながら、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と発言。自身が担当していたTPPについて記者から聞かれると、「(2月4日の)署名式には、正直出たかった」と悔しさを滲ませた。


 「この一週間、報道された事案の真の内容を知れば知るほど、一体なぜこんなことが起こったのか、自問を繰り返す日々が続いた。同時に、なぜ秘書は自分に報告・相談をしてくれなかったのか、忙しすぎて地元に目が向かなかったことが原因かなどと、深い悔恨の思いが澱のように溜まってきた」


 秘書の責任を強調した甘利氏は、「一介の秘書ではなく、よりによって地元事務所長という事務所を統括する立場の人間がその道を外れてしまったこと、いやそれ以上に、そうした事態に至っていることをおよそ報道されるまで見逃してしまった自分自身を責めた」と、適切な会計処理をしなかった責任は自分ではなく、秘書にあり、自分の責任はあくまで「間接的」なものにとどまると主張した。


■大臣辞任で幕引き?神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「『あっせん利得罪』の可能性も十分にあり、議員の資格も問われるはず」と指摘


 今回の甘利大臣辞任を受け、IWJは神戸学院大学法学部・上脇博之教授に話を聞いた。上脇教授は、「政治とカネ」問題を監視し、悪質な場合は告発する「政治資金オンブズマン」の共同代表で、安保法案に賛成した議員を対象に落選運動を展開する「落選運動を支援する会」の呼びかけ人も務めている。


 上脇教授は甘利氏が、自分自身で50万円を2回、受け取った事実も認め、辞任の判断をした報を受け、「びっくりしました。前日から『“自身の授受”否定へ』と流れていたし、安倍総理も続投させる意向を示していましたから、甘利氏と総理の間で話しができていると思っていました。本人が『もうだめだ』と思ったのではないでしょうか」との見方を示した。


 そのうえで、「甘利氏は、事実をすべて認めたわけではない」と指摘。「この件は、間接的に『政治資金規正法違反』が成り立つと思いますが、できるだけ自分には責任がない、知らないかのように話している印象です。そこにはやはり嘘が入っているように思えますね」と疑問を呈した。


 涙の会見。金は受け取ったのは事実だと、潔く認める姿勢。そして責任をとっての大臣辞任。こうした会見を開いて辞任を発表することで、説明責任を果たしたと、言いつのるつもりなのだろう。


 しかし、上脇教授の厳しい指摘を待つまでもなく、「大臣辞任」という幕引きで問題はすむのだろうか。甘利氏は辞任会見で、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することを決断した」と述べており、大臣辞任の必要性を認めたものの、議員辞職の可能性には言及していない。


 これについて上脇教授は、「『あっせん利得罪』の可能性も十分にあるので、議員としての資格が問われるはずです」と断言。市民オンブズマンで告発する可能性もあるとし、「大臣辞任だけでなく、議員辞職まで必要だと思いますが、それをせずに居座るのか、それとも秘書の説明をしてから議員を辞めるのか、注視が必要です」と話した。


■「企業が何か相談すると、議員がたかる」がパターン化か!? 甘利氏のケースは「氷山の一角」の可能性も!


 こうした「政治とカネ」の問題は、甘利大臣のみの「失態」なのだろうか。


 「甘利氏の収支報告書は、議員の中でも比較的『分厚い』んです。それに応じた企業献金があるということ。『企業が何か相談すると、議員がたかる』というのがパターン化していれば、他の大臣や議員にも同様のケースはあるのかもしれません。そういう意味で、甘利氏のケースは『氷山の一角』の可能性もありますが、断定はできません」


 週刊文春のスクープ記事を受け、自民党は援護射撃に出た。菅義偉官房長官はオフレコ取材に、「(告発者は)その筋の人らしいね」などと告発の信頼性の失墜を狙うかのような問題発言。高村正彦副総裁は「罠を仕掛けられた感がある」と「金銭の授受」という根本的な問題から論点をずらし、甘利大臣本人も「先方は最初から隠し録音をし、写真を撮ることを目的とした人たち」と責任転嫁を図った。こうした責任回避の言動に、上脇氏の見方は厳しい。


 「28日付の文春によると、今回、告発した『S社』の総務担当者は甘利氏の親父さんのときからの付き合いだそうで、ずっと以前から甘利氏に相談ごとを持ちかけていたそうです。よって、『ハメる』ようなおかしな人だったら、前から知っているはずでしょう。『ハメられた』といいますが、持ちつ持たれつの関係だったのではないかと想像します。いずれにしても甘利氏本人の責任であって、『ハメられた』というのは卑劣です」


■安倍政権の「4トップ」の一角が陥落!ドミノ倒しの可能性も!


 安倍総理は辞任会見前日、1月27日の参院本会議で、甘利大臣の進退について、「経済再生、TPPをはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べ、続投させる意向を明らかにしていた。まだ甘利大臣が調査結果を公表する以前、つまり甘利大臣の身が潔白か否かの判断もできていない段階で、「甘利大臣は辞任する必要はない」という甘い認識を示していたのだ。


 上脇教授は、「甘利氏はTPPも担当しており、安倍政権の維持には甘利抜きには語れない、とも言われています」と述べ、安倍政権における甘利氏の「役割」の重要性について、次の見解を述べた。


 「安倍政権では、安倍、菅、麻生、そして甘利の4人が重要な政権のポストを占めているとの見方もあります。そういう意味では、4人のうちひとりが欠けるのは、政権の今後にもつながる。安倍総理は甘利氏の責任問題よりも、安倍政権の維持を優先し、続投を求めたのではないでしょうか。もし甘利氏が辞任すれば、他の大臣までドミノ倒しになることも懸念したのでしょう」


 現在、上脇教授ら「落選運動を支援する会」は、やはり違法な「政治とカネ」の疑いがあるとして、島尻安伊子・沖縄担当相を刑事告発している。


・2015/12/04 普天間「県外移設」の公約破棄だけではない!裏金作り?カレンダー配布?偏向ラジオ放送!?沖縄担当相の島尻安伊子参議院議員に浮かび上がった疑惑の数々!ついに刑事告発される!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/277484


 甘利氏の後任には、石原伸晃元環境相の起用が決定した。石原氏は環境相時代に、福島第一原発で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設をめぐり、「最後は金目でしょ」などと発言し、批判を集めた過去がある。


 金の問題で辞任した大臣の後釜が、「金目」発言の元大臣。自民党に、金にきれいな、クリーンな人材はいないものか。八百屋で魚を求めるような、ハナから無理、無茶な要求なのだろうか。石原氏に、日本の経済、特にTPPのような、国のかたちを大きく変える重大なテーマの担当大臣がつとまるのか、我々としてはひとまず、注視するほかはない。


(文責:岩上安身 記事:平山茂樹 取材・記事:原佑介)


 

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コメント
 
1. 2016年1月29日 02:14:08 : uCtq2PeIBQ : snwboPR2ZaA[20]
<甘利担当相辞任>秘書ら告発する動き…立件に高いハードル
毎日新聞 1月28日(木)23時15分配信

 甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きを依頼されて、現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任する意向を表明した。

          ◇

 甘利氏は記者会見で、自身の行為の違法性を否定しつつ、秘書によるずさんな政治資金の処理があったと認め、建設会社側から秘書らに対する接待や金銭提供が多数回あったとも説明した。政治資金規正法違反(虚偽記載)やあっせん利得処罰法違反で秘書らを刑事告発する動きもあるが、立件には高いハードルがあるとの見方も出ている。

 2013年11月14日に大臣室で自ら受け取った50万円について、甘利氏は秘書に政治資金として処理するよう指示したと説明。地元事務所で受け取った50万円と合わせ、自民党神奈川県第13選挙区支部に対する14年2月4日付の寄付として政治資金収支報告書に記載されているとしたが、寄付の年月日が事実と異なっていることは認めた。

 また、13年8月に地元事務所で秘書が受け取った500万円のうち、収支報告書に記載のない300万円については、秘書が返却できないまま使ったとし、「収支報告書の記載を欠いている状態」とした。

 これらの資金処理は、政治資金規正法が禁じる虚偽記載に当たる可能性がある。ただ、計約3億円の虚偽記載で元秘書2人が有罪となった小渕優子元経済産業相の事件や、迂回(うかい)寄付による虚偽記載額が計約2億円に上った日本歯科医師連盟の事件など、近年、東京地検特捜部が同法違反で起訴したケースでは、虚偽記載の額が億単位に上っていた。検察OBが「今回は金額が少ない」と指摘するように、別の巨額な虚偽記載が判明するなどしない限り、悪質性が高いとは言えないとの見方が強い。

 一方、週刊文春は、秘書に対する接待や金銭提供は建設会社が依頼した口利きの報酬だったと指摘しており、甘利氏は今後も調査を続けるとしている。仮に事実なら国会議員や秘書が報酬を受けて公務員や都市再生機構(UR)のように、国などが資本金の2分の1以上を出資する法人の職員らに口利きをすることを禁じたあっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。

 だが、立件には議員の権限に基づく影響力を行使したことを立証する必要があり、国会議員や秘書に適用された例はない。過去に立件されたケースでは、市議が議会での質問権をちらつかせて市幹部に口利きするなど、「権限に基づく影響力の行使」が明確だった。甘利氏の秘書らが省庁の職員らに「国会でこの問題を取り上げる」と発言したような証拠がない限り適用は難しく、検察幹部は「仮に口利きがあっても、立件のハードルは極めて高い」と話す。【近松仁太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000140-mai-pol


2. 安倍を辞めさせる会[124] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2016年1月29日 13:55:16 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[84]
政治と金問題が一旦火が付き始めると今問われている島尻等らの追及の勢いを増すようなきがする。世論の行方がそうさせるのである。

3. 2016年1月29日 23:42:04 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[7]
島尻さんはヘノコ基地については県内移設反対を主張してた 自民党が圧勝すると豹変 ヘノコ推進主張!しかも県民を愚弄する発言連発しながら


4. 2016年1月30日 02:22:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[162]
  甘利氏は、政治資金として受け取った金を秘書が使い込んでしまったと言う理由で責任を取って辞任、とし、しかも当政治資金は甘利大臣の代議士としての政治活動を支持するための業者からの献金であり、賄賂では無い、という方向で切り抜けるようだ。
  だが、文春や東京新聞の報道によれば、UR機構という政府出資が9割以上の政府系機関と業者のトラブルに関して口利きをし、URによる補償金が当初2千万円であったのを、甘利大臣の名で2億円に跳ね上げた、というものである。
  問題はここであり、甘利大臣の名を秘書が出し、それで補償金が一挙に億円単位になったとすると、本来の当該様の紛争の補償金額の基準は、有って無いような丼勘定だ、ということにならないか。
  補償金とは国税であり、納税者の血税であるところ、こんなに簡単に跳ね上がるようでは、閣僚の口利きによる政府系機関の歳出というものは湯水の如くであろう。まさに、事業者と代議士と幹部級公務員三者による血税の収奪が白昼堂々と行われている、ということにならないか。
  検察も恐れおののいて手を出せないのか、芋づる式に出てくるのでキリが無いのか分からないが、本来は立件して容疑を捜査すべき事件を、とにかく「政治資金を秘書が使ってしまった」、という事で決着を付けたいようである。
  ところで甘利氏は、秘書が政治資金を使ってしまったのは自分が地元に帰らなかったからだと言うが、とすれば一体何のために代議士をやっているのか。閣僚とはいえ、地元の支持者の声を国会に届ける役割は果たさなければ中央に昇った意味が無いのに、長らく帰らなかったとは、有権者の声を全く聴かず議会で反映させる意志も無かった、ということだ。
  政権党とは行政機関と一体化することでは無く、一人の代議士として支持者の声を議会に反映させ、立法化した後に始めて所轄大臣として、憲法理念や立法化した基本法原則に忠実な歳出事務が行われているか、納税者に代わって行政機構を管理監督する役割を議会から委託されているのである。
  ここを勘違いすると、自民党のように政権を取った途端に代議士で有る事を忘れ、全議員が行政機関の下請けとなって行政都合の法案の可決要員、また行政機構の広報担当を、一生懸命努めることになってしまうのである。
  地元の支持者の声も聞かない閣僚とは自社の社員に会ったことも無い社長のようなものであり、自社が何者かに乗っ取られても気が付かない、ということだ。
  
  
  

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