農水産品 、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる！

農水産品 、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる！！

農水産品 、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる！！！

えーーーーーーーえ！！！

もちろん政府による補助金や農地への税免除などもなくなるだろうが。

輸出穀物価格を引き上げ倍々ゲームで日本人から
富を奪い取る。

そんな事態をＴＰＰは日本に
必ず引き起こすことだろう。

はっきり言って、アメリカの回し者だな、こいつ。

売国奴政治家の何者でもない。

監獄にぶち込め！　

約3億円もの税金を業者に渡し、口利き料をもらっていたとはね、、、政治献金として届けてもいない、、、許せん、証拠はあるのだから、検挙しろ！

鈴木宗男と同類のワルだ。

「甘利は国益で頑張りぬいた！余人を持って代えがたい！」が自民のプロパガンダ、それを会食メディアが広める。今ここだ。

全てが腐臭に満ちているので政治不信が蔓延するのは当たり前だが、それにしてもアメリカが絡む話は国民に一切知らせない、昔から徹底している。
今こそ国民の側に立つ確かな野党が欲しいね。

>分析・問題点を抽出

国会議員で真っ先に取り組んだのは山本太郎さん。

この件で、ほかの議員は何をやっている？　　税金の無駄食いしかしていない。

インチキ裁判でむしりとられる。更に国民の窮状に結びつく。モウサンダース

に勝って貰うより方法が無い。

ま、農家にとって、これは、7年後の再協議のときに問題にする話で、
とりあえずは、目先の補助金が大事なんじゃないの。

「ＴＰＰ批准を阻止することになる」という天木某の予言は、
また、はずれることになるだろう（笑）

で爺

一旦加入したら最後抜けられない条約ではないですか。

再協議と言ってもまとまらなければ、原則通り関税ゼロに確定と言うことですよ。

●順番としては、国内の農業破壊を先にやって、その後ＴＰＰで関税ゼロにする。

要は、日本の農業を破壊して食料自給率を低下させ、その後に農産品の関税ゼロにして米国産農産物に支配させる。

こうなれば、価格調整などどうにでもなるから、米国は日本から好きなだけカネをぶんどれるってことでしょう。

もう、ＴＰＰ締結前提で国内農業破壊が始まってると思う。

●国家防衛のためには「戦争法案」などより先に「食料安全保障」だろ！

米、英、仏、独などどの国も国土の可住面積比率は日本より遙かに高く、食料自給率も高い。

欧米は食料自給率向上に取り組んでいるというのに、なぜ日本はOECD各国の中でも最低レベルの食料自給率なのに、更に下げる政策をするんだ。

国と国民を売って生きる官僚と政治家だらけだからだ！

https://www.youtube.com/watch?v=h9ApzP9FHNU

頑張ってほしい。

●ISD条項、ラチェット条項は加盟各国の存亡の危機！

ISD条項、ラチェット条項はＴＰＰの最大の問題で、それはどの国でも大問題になっている。

グローバル資本が国家を支配するための道具だからね。

要は、国家（即ち、政府や国民）がグローバル資本の支配下に入る事だ。

だから、それは各国共通の問題。

●農業問題は日本の国家存亡の危機！

農業問題はそれとは次元が異なる。

食糧自給率の低い日本が、更に食糧自給率が低下し外国に依存していかなければ」ならなくなる。

食料は、物作りの工場やソフトウエア作りのオフィスと違って短時間では立ち上げることができない。

地球環境の変化や地政学的な問題が発生すると、食料はいつでも国家の生死を決する鍵となり得る。

日本の戦国時代を振り返って見るといい。ほとんど食料支配戦争だよ。

いざとなったときに食料の時給ができない状態の国は『豊か』になれないんだよ。

生死と背中合わせで、いつでもおびえて生きていかなければならない国になる。

だから世界各国は食糧自給率の向上に必死にとり組んでいるんだ。

●ＴＰＰが締結される前に、従米・隷米の官僚と政治家が日本の農業破壊を進める！

ＴＰＰは成立しようが成立しまいが、米国様に国家を捧げるために日本の農業破壊は進められてしまう。

それが恐ろしいことなのだ。

従米・隷米の官僚と政治家は既に「不正選挙」にまで手を染めた。

もう、なにもかも捨てて日本及び国民を売ることを決心して血まみれに成りながら襲いかかってきている。

そのことに早く気づいていただきたい。

以下、東京新聞（2016年2月2日夕刊）の記事を参照した

●農産物輸出、輸送コストが高く生産者の収入には高くなっていない。

これが実態だろう。

円安で輸出しやすくなっているが、同時に円安で輸出コストが高くなっている。

円安が円高になったらどうなるか、最後に価格競争になったら山地の多い日本の農業が広大な各国とどこまで競争できるかな。

まして、農産物輸出といったって、その内訳は「アルコール飲料や菓子などの加工食品」が半分くらいを占めている。

これって工業製品じゃないのかい？

●官僚の定義では「オロナミンＣ」も農産物だとヨ！

官僚の作る情報には必ず意図があってひん曲がっている。

何を農産物に含めるかよ〜く調べた方がいい。

アラブ首長国連邦への農産物輸出品で人気があるのは「オロナミンＣ」だそうだ。

「オロナミンＣ」は私も好きなんで時々、駅の自販機やコンビニで買って飲むけど、これが「農産物」かと言われると『は〜？？？？』としかいいようがない。

中国が使う農薬や食品添加物の危険性を理解できるくせに、

米国のモンサント社の「遺伝子組み換え食品」や「ポストハーベスト農薬」の危険性を
理解できないバカ！

TPPで日本の農業が潰されて、モンサント農薬たっぷりの食品を食べたいらしいね。

馬鹿みたいにTPP賛成している奴や安倍を支持しているアホが
遺伝子組み換え食品や農薬たっぷりのものを大量に食わされるのは自業自得だが、
こういう馬鹿のせいで、TPPに反対している人たちまで被害者になるんだよ。

https://www.youtube.com/watch?v=pSk6G8GL_Mk
https://www.youtube.com/watch?v=NscZzKTGBoc
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-asyuracom-227.html

　まったくそうなんです。

　　★：しかも、３年後に、改定・改悪することが記述されています。

　　　　厄人の霞ヶ関文学であり、「３年後に協定内容を見直し・・・」と言ったら、
　　　　改悪する内容が、既に決定済み・・・という意味だからです。

　　　　必ず、選挙日程とずらしてやっちゃうでしょう・・・。

　＝＝＝＝

　　　Ｕしか耐え得ない原子炉で、Ｐｕ〜Ｕの２０万倍の放射能〜も混ぜて亀裂だらけの
　　　ＭＯＸ原発です。

　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html

　　　福島第一３号機制御棒駆動配管　　１８２本中【２４２】本が損傷

　　　　★：これで大勢の職員や技術者が離職して去っていた・・・３号機・・・

　　＝＝＝＝＝

　　　　全てが、この調子です・・・・、ＴＰＰは、【 第二のＭＯＸ原発地雷 】です！！！

〜〜〜〜

　　　　Ｕ鉱山の垂れ流しが原因のブラジル。五輪前なので、蚊の責任に摩り替える。

　　　　（１）ウラン鉱山の水源汚染を隠す
　　　　（２）五輪開催時は、何処の国でも蚊を撒けば誤魔化せる
　　　　（３）ＣＯ２温暖化で蚊が増えたと吹聴できる→→→原発推進

　　＝＝＝＝＝

　　　ＴＰＰ、枯葉剤、原発利権　＝＝＝＝>>＞　全てが悪魔のアメリカの仕業です！！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべては、ポチの越後屋と悪代官の仕業です。
〜〜

そう言う人に限って、日本の農業補助金は個々の農家より、土木事業の方に落ちてることとか、EUやアメリカが農産物に凄い輸出補助金付けてることなんか知らないんだよね。勝手に日本の農家だけがエコひいきに保護されてると思ってるんだ。
でも、その間違いを指摘してもそういう人はなかなか納得しないから。
むしろTPP始まったら「うちの会社も儲かるんでないかい？」とか、漠とした期待持ってるみたいね。
だからTPPに関しては農家でない人の生活もどうなるかを言ってやった方がいいんじゃない？

まずこれがきほーん。
デモクラシーナウ　TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2

（上の書き起こしがあるブログさん）
yamachanblog アメリカ市民も知らない・反対するTPP（デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし）
http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512

それから医療について

［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊�@　?日本の医療に忍び寄る”医産複合体”　盲腸手術で700万円　医療破産９０万人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100153

［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊�A　?”医産複合体”が狙う１００兆円市場　TPPで一番怖いISD条項?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100137

［堤未果氏］TPPで日本の医療崩壊�B　?医産複合体がアメリカ人の血を吸い尽くし、今日本に来ている?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100179

またまたよくもまあ悪知恵を思いつくなあという白人ですがな。

ワンポイントアドバイス　TPPについて考える

　太平洋を取り囲む環太平洋地域の国々の間で経済の自由化を目的とした経済連携協定を結ぶTPP。そのTPP導入をめぐって現在も様々な議論が為されています。今回はTPPとは何か。そのメリットとデメリットを中心に探りました。

　　　　　TPPとは？

「環太平洋戦略的経済連携協定」

【１】TPPとは何か？

【２】TPPのメリットとデメリット

【３】TPPと医療〜TPPで変わる医療制度とその問題点〜

【４】TPPと農〜TPPで食の安全は果たして守られるか？〜

（略）

警視庁は２日、西武や巨人で活躍した元プロ野球選手、清原和博容疑 者（４８）を覚せい剤取締法違反 （所持）容疑で逮捕した。

清原容疑者を巡っては、一昨年３月以降、週刊誌で薬物使用疑惑が報じられていた。昨年８月２８日に放送されたテレビ番組では、出演者に疑惑について問われ、「（薬物を使用したことは）ないですよ」と全面的に否定していた。

清原容疑者は大阪府岸和田市出 身。高校野球の名門・ＰＬ学園で春 夏合わせて５度甲子園に出場し、優 勝、準優勝各２回。１９８６年にド ラフト１位でプロ入り後は西武、巨 人で１０回のリーグ優勝、８回の日 本一に貢献した。２００４年に通算 ２０００安打を達成、０８年にオ リックスで現役を引退した。プロ２ ３年間で２３３８試合で２１２２安 打、５２５本塁打、１５３０打点の 通算成績を残した。

http://mainichi.jp/articles/20160203/k00/00m/040/091000c

ピーチパイ

2016/02/03 00:06

清原さんといえば、鹿児島の「池口恵観（本名：鮫島正純）」大僧正の弟子。

例の「自寺に金日成観世音菩薩像を設置」し、「デブィ夫人とともに何度も北朝鮮を訪問」し、『金日成死去で、朝鮮総連を弔問」し、「朝鮮総連のビルを落札して支払えなかった」方で「自称、小泉純一郎のいとこ」という、胡散臭さ純正１００％のお坊さんです。

池口さんといえば、日本を代表する朝鮮直結政治屋、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三の「指南役」と目される方。プロ野球の金本知憲、新井貴浩も、池口さんの弟子ですね。どちらも在日選手ですね。

池口さんは、稲川会系の右翼団体、日本青年社と良い関係にあり、いとこ？の小泉純一郎さんも、稲川会横須賀一家の舎弟政治家です。

この時期に、稲川会に兵庫県警がガサ入れに入り、池口朝鮮生臭坊主の弟子、清原さんもシャブで捕まるとなると、裏社会の力関係に変化が生じているのではないかと勘ぐってしまいます。

まさか、警察が正常化しているなどとは思いませんが。

今後も注視が必要です。

ところで、ＴＰＰから国民の目をそらすには、格好のネタですね。

　　　まあぁ〜〜〜たぁっ・・、甘利とＴＰＰ隠し・・・

　　　　やってるやってるぅ〜〜〜！！！　今度はこの時期に、清原かいぃ・・・

　　　　　　デン通のミッションと工作員。よほど、ＴＰＰの内容がやばいんだろう・・・

〜〜

　同感です。

　私も東京新聞の記事を読みました（3日朝刊です）

　マスコミの報道も詳細を読まないと大きな誤解をしますね。ラジオニュースで聞いた時（テレビは見ない）農林水産物自体（野菜・果実・肉類・魚介類などなど）の輸出額と思っていましたが、記事を読んでみるとその実は食品工業の産物がかなり大量に含まれているんですね。

　もっとも一般人が誤解することを狙って報道しているんでしょうが。

TPPは何がなんでも阻止しなくてはならない
今現在、国家存亡の危機に瀕している
多くの国民が全くわかっていないのが嘆かわしい

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『全２６章のうち貿易関連は２章だけ、他の章はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものである。つまりＴＰＰは全26章中24章が毒素条項となっている。

約６００人の企業顧問はＴＰＰにアクセスできるのに、米国の議員は、監督権限のある上院貿易委員会のワイデン委員長さへ、ＴＰＰの情報に立ち入れない。

TPP交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない。 おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。

TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。 一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。
−−−−−−−−−−−−

まだ米の輸入に強い規制があった頃、知人から、生米はダメだが米粉は加工品で「農産物」じゃないからいくらでも輸入できて、せんべいとかにできるのよと聞いたけど、まるでその逆ですね。あきれたもんだ。

「グローバル化しても勝てる農業」が日本でも育っているからTPPやっても大丈夫と言いたいのでしょうが、マスコミも大体は推進派とグルですからね。とくにNHKは民法よりひどい。アベチャンネルと呼ばれるのもむべなるかなですよ。

日本の官僚と傀儡政権はアーミテージ・ナイ・レポートの通りの政治を強行しています。

ご承知の通り、アーミテージ氏及びナイ氏は米軍産複合体及び米グローバル資本の日本出張所長です。

彼らの安倍政権に対する指示書の３項目が「ＴＰＰ交渉参加　日本のＴＰＰ参加は米国の戦略目標」と明記されています。

山本太郎議員の報告を見てください。
　　↓
●「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047

−−−−−−−−−−
その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。

これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ側のリクエストによるものだということがよく分かる。

（略）

提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。
−−−−−−−−−−

●これが明治維新から続く英米傀儡の長州閥政権です。

幕末から明治にかけて英国武器商人・グラバーの指示と支援で幕府転覆クーデターを起こして長州閥政権を樹立しました。

今日は、米国武器商人（軍産複合体&グローバル資本）・アーミテージの指示で憲法無視の戦争法案強行採決というクーデターを起こした。

歴史は繰り返している、というより歴史は一貫して英米傀儡政権による売国政治が継続されているのです。

仙谷由人の民主党代表選の不正等々を口封じするために「セクハラ裁判」まで演じて見せて選挙で落選させ、神隠ししたのと何か似ているな〜。

しかし、民間団体が読み解いて、東京新聞が報道して明らかにされてしまった。

それで、売国的譲歩を繰り返してきた甘利を攻めようとしたら、ハイもう甘利はおりませんので実態はわかりません。

こんな感じかもしれないね。

東京新聞は7年後に「農水産品に関税がかけられる事を許されているのは一定期間（７年間）の猶予付きで、最後はすべての品目が例外なく関税ゼロにさせられる」と断言できるのか？

もし違っていたら「ただの言いがかり」に過ぎない。

東京新聞は一応マスコミなのだからもっと責任ある報道をすべきだ。

関税撤廃、７年後から再協議＝日本、米豪など５カ国と合意−５日条文案公表・ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110400966&g=eco

　【ワシントン時事】日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、日本政府が協定発効の原則７年後から、農産物や工業製品の関税撤廃・削減の前倒しを含めた再協議に応じる方針であることが４日、明らかになった。再協議は相手国からの要請が前提で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリの５カ国との間で相互にそれぞれ規定した。
　ＴＰＰ交渉で日本政府が「聖域」として関税撤廃を阻止したコメ、牛・豚肉など農産物重要５項目も再協議規定の対象となり得る。国内農業対策の検討では将来の一段の自由化も想定する必要がありそうだ。
　１２カ国は５日にも、こうした規定を定める付属文書も含めＴＰＰ協定の条文案を公表する見通し。
　ＴＰＰの条文案には、締約国は相手国の求めに応じて関税撤廃時期の繰り上げを検討するため協議しなければならないとの規定が盛り込まれた。この規定について日本は、米国など農業大国の５カ国に対しては、再協議の時期をＴＰＰの一般的な見直し規定の３年よりも長くし、遅くとも協定発効から７年後に再協議に応じることとした。
　一方、ＴＰＰ参加国の国有企業に対する優遇制限では、対象となる国有企業を、政府が５０％超の出資などで実質的に支配している企業などと定義。政府系投資ファンドや、地方政府（地方自治体）が所有する企業体を優遇制限の対象から除外することを認めている。ただ、地方政府が所有する企業体の例外扱いは、協定発効から５年以内に追加交渉を行うとの規定を設けた。
　ＴＰＰ交渉の最終盤まで米豪などが激しく対立したバイオ医薬品の開発データの保護期間に関する規定は、販売承認から「少なくとも８年間」を求めるものの、代替措置として、５年間の強力な保護に他の手段を組み合わせて同程度の保護効果を与えることも認めるという玉虫色の表現とした。（2015/11/04-23:54）

発効７年後　再協議　ＴＰＰ暫定条文案公表 （2015/11/6）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35267

　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は５日、暫定の条文案を公表した。関税撤廃時期の繰り上げの規定に加え、日本は米国、オーストラリアなど５カ国と、要請があれば発効７年後に関税の再協議を約束したことが分かった。ＴＰＰ政府対策本部は「通商協定で見直し規定があるのはごく一般的」と説明する。日本はかつてない農産物の市場開放に踏み切るが、米国などには不満が残っており、これ以上譲歩しないか今後も注視が必要だ。

　関税撤廃を約束した品目の撤廃時期を早めるための協議は、どの国もいつでも他国に要請でき、要請されれば協議に応じる必要がある。この規定は条文案の本文に盛り込んだ。

　これとは別に日本は米国、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランドの５カ国と個別の約束を付属書に規定。要請があれば、関税や低関税輸入枠（関税割り当て）、セーフガード（緊急輸入制限措置）の扱いで再協議に応じる。農産品や鉱工業品も含め全品目が対象。発効７年後か、日本が第三国と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ場合が条件となる。日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ交渉が念頭にありそうだ。

　政府対策本部は「特定の品目だけ協議して、日本が譲ることは全く想定していない」と強調。齋藤健農水副大臣も同日の自民党の会合で「この規定があるからと言って、何か取り決めが変わっていくことは一切無い。協議が整わなければ、内容の変更は一切ない」と説明した。再協議では関税率を上げるなど当初の約束より保護することは想定していないという。

　条文案には、発効後３年以内に「締約国間の経済上の関係および連携を見直すこと」も規定するが、政府対策本部は「途上国が今後経済発展した場合に、ＴＰＰの自由化水準をさらに高めるための規定だ」と説明する。

　最終的な条文案は法的な精査を進めており、まだ確定していない。暫定版の公表を受け、米国政府は近く議会に署名の意図を通知する見通し。米国の規定で署名は通知から９０日以上後で、早くても来年２月になる。

明日、TPP署名というタイミングで「清原逮捕」なんて、

本当に判りやすいね。

よっぽど、TPPの問題を隠したいんだろう。

実際には、多くの国民が「TPPの危険性」に気がつきはじめている。

ただ御用マスゴミが報道しないだけ（存在価値なしの連中）。

先生「イジメはいけません、わかりましたか？」
生徒「はーい」
みたいな
これでも立派な「大筋合意」でしょｗ