7. 2016年1月05日 15:11:25 : pyKd9RZIaM : 7WLP6pmr3KE[24]
「すでに安倍政権は、庶民生活を苦しめる円安がこれ以上進むと選挙に影響が出ると、日銀に対して『追加緩和はやめてくれ』というスタンスになってきてい る。実は、日銀自身も、追加緩和が日本経済にはマイナスだとわかっている。為替と株の乱高下に乗じて儲けたい海外投資家は、その追加緩和を手ぐすねを引い て待ち構えている」(慶応大学准教授の小幡績氏) ＞
為替と株の乱高下に乗じてではなく、
追加緩和期待が呼び込む乱高下である、即ち追加緩和期待発の乱高下だ。
追加緩和が日本経済にはマイナスだとわかっている」そこまでわかったなら、
そのマイナス、毒の親元の金融緩和を即刻中止とすべきである。
金融緩和を止めてこそ株価乱高下と決別となるはずだ。
何故今すぐ止めない。
毒を残して、ベーシックインカムなどタダ金をばらまいたら、そんなに金が余っているなら、俺達にも回せと、トランプなどに責め込まれ争議の種となる『米大統領戦の年には金のあるところを見せてはいけないが鉄則』。
ところで、
海外投機家は反追加緩和だ。
彼等は追加緩和は経済に毒で、株価暴落剤であることをよく知っているからだ。
株価暴落呼び込みの追加緩和をてぐすね引いて待かまえて構えて居る不埒者はいないであろう、
馬鹿をいうのもいい加減にしてほしい。
日米株価乱高下は米国債との争奪で起こる、――米国債は米住宅0金利の原資である。―――
米住宅には出口が無い、リーマンショック以来問題先送りの0金利だ。
この米住宅0金利の綱渡りで世界の経済、株価が乱高下となっている。
このくらいの事は常識として頭に叩き込んでおくべきだ。
今年は大統領選、追加催促に「8月暴落」や「経済急ブレーキ」など危機煽りで盛りだくさんとなるだろうが、
危機対応に金融緩和全廃に待ったなしである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。