丸川珠代環境相が林幹雄経済産業相と８日会談し、石炭火力発電所の新設を容認すると合意したことに批判が広がっています。石炭火力発電所はＣＯ２など温室効果ガスを大量に排出するため、温暖化対策に責任がある丸川環境相はこれまで「是認できない」と表明してきました。「容認」はその立場を百八十度転換するものです。昨年１２月の「パリ協定」で合意したばかりの地球温暖化対策にも逆行するのは明らかであり、石炭火力容認の方針は撤回すべきです。
異常な新増設ラッシュ

　日本はいま電力会社などからの石炭火力新設計画が殺到し、異常な新増設ラッシュとなっています。全体では４７基、設備容量は２２５０・８万キロワットに上るといわれます。２０１１年の東京電力福島第１原発の事故以来、全国で原発が停止していることが背景の一つですが、原発が停止しても電力が足りなくなっているわけではありません。コストが安い最新鋭の火力発電所で発電し、電力会社のもうけを増やすためです。

　今年から電力の小売り自由化が本格的に始まるため、電力でももうけようという鉄鋼会社やガス会社などの動きも背景になっています。鉄鋼会社などはこれまでも発電所を運転しているので、発電所を新増設し、電力小売りに大規模に乗り出そうというわけです。

　安倍晋三政権は昨年決定した「長期エネルギー需給見通し」や国際機関に提出した温暖化対策の｢約束草案｣で、石炭火力の総発電量に占める割合を２０３０年には２６％程度に引き下げるなどで、温室効果ガスの排出は「３０年までに１３年比で２６％削減」するという目標を掲げました。相次ぐ石炭火力の新設は、ただでさえ国際的に不十分といわれる日本の目標達成を根本から脅かすことになります。

　石炭火力は最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたＬＮＧ火力に比べ約２倍の温室効果ガスを排出します。丸川環境相も、石炭火力の新設が続けば、温室効果ガスの削減目標が困難になるからと、昨年は五つの発電所の環境アセスメントで反対しました。

　新設を容認した、今回の丸川環境相と林経産相との合意では火力発電所の効率化を図るといいますが、温室効果ガスの排出がなくなるわけではありません。電力会社や電力の小売りに乗り出す企業は新たに協議会をつくって低減対策に取り組みますが、あくまで自主的な対策で、電力会社などに排出削減を義務付けるものではありません。石炭火力の新設容認は、温暖化対策にとって重大な禍根を残すことになるのは明らかです。
「脱石炭」は世界の流れ

　いま世界では地球の温暖化を抑えるため、石炭火力からの撤退が大きな流れになっています。アメリカは石炭火力を規制する方針を示し、イギリスは２５年には既存の石炭火力を撤廃すると決めています。昨年の「パリ協定」で温暖化対策の新たな国際的枠組みが合意されたのをきっかけに、「脱石炭」に向かう動きはますます大きくなっており、そのさなかに日本が石炭火力を拡大するのは国際的合意にも背くことになります。

　省エネと再生可能エネルギー利用拡大で、原発に頼らず、温暖化も防ぐことが重要です。安倍政権は、原発の危険と地球温暖化を懸念する、世論に応えるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html

2016年2月13日(土)
丸川環境相「根拠ない」撤回
年間１ミリシーベルト基準めぐる発言

　丸川珠代環境相は１２日夜、緊急の記者会見を開き、自身が７日の講演で東京電力福島第１原発事故後に国が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠もないなどと発言した事実を認め、問題の発言を撤回しました。

　会見で丸川氏は、原発事故被災者に「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。一方で、「福島のみなさまの思いに応えることが大事だ。引き続き職責を果たしてまいりたい」として閣僚辞任は否定しました。

　信濃毎日新聞８日付によると、丸川氏は長野県松本市での講演で、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ（線量を）下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言。原発事故で多くの被災者が避難生活を強いられている実態を踏まえない発言に批判が集まり、「除染」を所管する閣僚としての資質が問われていました。

　丸川氏は、緊急会見に先立つ１２日午前の記者会見では「発言が誤解を招いたとすれば、とくに福島をはじめ被災者のみなさまに誠に申し訳なく」などと、聞き手の「誤解」に責任を転嫁。９日の衆院予算委員会でも、“科学的根拠はない”と言ったかどうかは「記憶があいまい」だなどと、発言撤回を拒否してきました。

　民間の国際的学術組織「国際放射線防護委員会」（ＩＣＲＰ）は、人工放射線による一般人の年間追加被ばく限度を１ミリシーベルトと勧告しており、事故発生当時の民主党政権が同委の勧告にもとづいて除染の長期目標を「年間１ミリシーベルト以下」と定めた経緯があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_04_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021315_02_1.jpg
（写真）「原発やめろ」「再稼働反対」とコールする抗議行動参加者＝12日、首相官邸前

　原発再稼働に反対する毎週金曜日の首相官邸前抗議行動が１２日夜、行われました。国が定めた年間被ばく線量について丸川珠代環境相が「何の科学的根拠もない」と発言したことに「とんでもない」と批判の声もあがり、「再稼働反対」「原発いらない」とコールしました。主催は首都圏反原発連合（反原連）です。

　東京都中野区の男性（３１）は「なんとか再稼働を止めたい」と話します。戦争法の強行にも怒り、「安倍政権は『ここまでやるか』と思っている。職場や友人とも政治の話をするきっかけをつくりたい」。

　福井市から初めて参加した男性（３７）は、「原発は、事故が起きれば誰も責任がとれない。２０１３年には福島に除染作業に行きました。現在も復興は進んでいない。地元でも高浜原発の再稼働に反対し続けます」と語りました。

　東京都杉並区の女性（７６）は「政府や東電は事故を起こした加害者。勝手に再稼働を決めないでほしい。福島で起きた事故をしっかり検証すべきです」。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が国会正門前でスピーチし、「原発ゼロへ、国民の皆さんと一緒に頑張ります」と訴えました。

　この日は、９００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021315_02_1.html