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共産党と社民党はいまこそ護憲政党として結束すべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/02/22/post-3934/
22Feb2016 天木直人の公式ブログ
きょう２月２２日の東京新聞は、憲法９条を守りたいと願う国民にとって、耐えがたい記事を二つ掲載した。
ひとつは、一面トッㇷ゚で掲げた、武器輸出を促進する為に安倍政権は国際協力銀行の融資や出資を検討していると言う記事だ。
二つは、二面に掲げた、制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚中心の内局に権限を大幅に譲歩せよと迫っているという記事だ。
いずれも完全な憲法９条否定の危険な動きだ。
一つ目の記事は、武器輸出三原則の逸脱どころではない。もはや政府が率先して武器を海外に売り込み、戦争で金儲けをしようとしてるということだ。日本も米国のように軍需産業なくしては成り立たない国になろうとしているということだ。
二つ目はより深刻である。シビリアンコントロールの否定どころではない。軍人気取りの自衛隊幹部が我が国の外交・安全保障政策を牛耳ることになる。
いずれも安倍首相の後押しがあるからこそできる暴挙だ。
これまでの日本の政治では考えられなかったことだ。
自民党のどの首相も、ここまではやらなかった。
いうまでもなく、この国の戦後の政治の中で、本当の意味の護憲政党は共産党と社民党（旧社会党）だけだ。
共産党と社民党はそれを誇りにすべきだ。
そして共産党と社民党は、いまこそ一つの護憲政党になって、憲法９条否定を許さない安倍政権の前に立ちふさがる時である。
いま共産党と社民党は、生き残りをかけて安倍政権打倒を叫んで野党統一に奔走している。
しかし、共産党と社民党が本当に護憲政党なら、いまこそ解党的団結をして、この東京新聞の書いた安倍政権の露骨なまでの憲法９条否定を、阻止すべく立ち上がるべきだ。
どうせ政権政党になれない共産党と社民党だ。
そのような政党が、民主党などと一緒になって安倍打倒を叫ぶ。
それでいいのか。
そんなことより、野党に徹し切って、憲法９条の下に一つになって、安倍首相の改憲阻止に命がけで戦ったほうがはるかにすがすがしい。
憲法９条を守りたいと考える国民は、拍手喝さいして応援するだろう。
応援するどころか、国民はそれを渇望しているのだ。
それこそが、そしてそれのみが、共産党と社民党が国民政党として再生できる最善の道である。
それこそが、私が唱える新党憲法９条構想である。
新党憲法９条構想は、共産党と社民党に対して、いまこそ結束し、新党をつくって、安倍首相にここまでないがしろにされている憲法９条を守ってほしいとエールを送っているのだ。
その時こそ、この日本に本物のリベラル国民政党が誕生する。
まだ参院選までに時間はある。
共産党と社民党は、目先の政局にとらわれることなく、党の将来をかけて、いや、日本の命運をかけて、新党づくりに邁進すべきだ。
それがわからないのか。
私のいう事が間違っているだろうか（了）
◇
武器輸出にも投融資 国際協力銀、豪潜水艦など検討か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022202000114.html
2016年2月22日 東京新聞 朝刊
武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）」が、武器輸出先などへの融資や出資を検討していることが分かった。政策転換までは原則輸出禁止だったため、ＪＢＩＣが投融資したことはなかった。専門家は「武器輸出での金融支援は、日本経済の軍需産業への依存度を高めてしまう」と警鐘を鳴らす。 （望月衣塑子）
ＪＢＩＣ広報は「武器輸出に融資や出資をするか否かは、政府が提示する案件次第だ。厳格に審査した上で判断していく」と投融資の可能性を認める。武器輸出政策を担う防衛装備庁装備政策部は「案件ごとの精査になると思うが、利用できるなら武器輸出への融資や出資を検討してほしい。ＪＢＩＣが成功すれば民間の金融機関も積極的になるはずだ」とする。
ＪＢＩＣの投融資については、二〇一四年末に防衛省が設置した有識者会合「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」（座長・白石隆政策研究大学院大学長）で議論された。
具体的には、日本から武器を輸入する側への低利融資や、海外で武器を製造するためにつくられる合弁会社や日系の現地法人への出資などが検討された。
一方、ＪＢＩＣ側でも、同年四月に武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則が閣議決定されて以降、検討を始めたという。
ＪＢＩＣによる武器輸出への投融資第一号となる可能性が指摘されているのはオーストラリアの潜水艦建造事業。総事業費五百億豪ドル（約四兆円）ともいわれ、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。日本は安倍晋三首相が日豪首脳会談などで売り込みを図っているほか、官民合同で現地説明会を何度も開いている。ＪＢＩＣは日本の受注が決まれば、建造のために設立される合弁会社への投融資を検討しているという。
日米安全保障問題に詳しい前泊博盛（まえどまりひろもり）・沖縄国際大教授は「武器輸出の金融制度が整えば、日本経済は軍需産業への依存度を高め、経済発展のために武器産業がなくてはならないものになる。平和国家としての地位を築いた日本が、国際社会での信用を失い、結果、日本の安全保障そのものが脅かされかねない」と話す。
＜国際協力銀行（ＪＢＩＣ）＞ 国が１００％出資する、国際金融に特化した銀行。日本企業が関与する海外インフラ事業や日本企業が行う海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクトなどに融資・出資している。２００６年に日米で合意した沖縄駐留米海兵隊のグアム移転では、グアムでのインフラ整備などをめぐってＪＢＩＣの融資・出資が協議された。しかし、１２年に移転規模が縮小されたことで必要なくなり、実現しなかった。
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自衛隊の作戦計画策定 制服組が権限移譲を要求 防衛省、背広組は拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016022202000112.html
2016年2月22日 東京新聞 朝刊
集団的自衛権行使を含み、今年三月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。
昨年六月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。五年先までの計画を三年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空三自衛隊を運用（作戦指揮）している。
次の作戦計画策定では、昨年四月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。
作戦計画策定までには三段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成（３）運用企画局が大臣に承認を求める−という役割分担だった。
しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。
一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。その上で、防衛省設置法の八条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を、内局の所掌事務と規定しているとした。
さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。
◆一線越えたら戦前同然
＜纐纈厚（こうけつあつし）山口大教授（政治学）の話＞ 制服組と内局の対立が最終段階に入ってきたのではないか。内局としては譲れないところまできており、この一線を越えたら軍事と政治が一体化し、構造としては戦前と同じようになってしまいかねない。自衛隊の任務が多様化していく中で、文民統制の必要性はこれまで以上に高くなっていくはずだ。内局の役割の重要性を広く世論にアピールした上で、文民統制のあり方について国民的議論を巻き起こしていく必要がある。
◆国際常識への同調必要
＜元海自自衛艦隊司令官香田洋二氏の話＞ 自衛隊は世界で最も手足を縛られた軍事組織であり、他国であれば制服組の裁量に委ねられているような権限も、内局が持っているケースがある。それを緩和するのは国際的な常識に合わせていくためにも必要なことだ。今後、自衛隊が現場に出て行く機会も増えるはずで、制服組は専門家集団として任務達成に必要な権限行使や意見の上申を自由にしていくべきだ。必要なコントロールは政治がすればよい。
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