で、『放送法』だが、これは“法律”なので、都合のいいトコをパクパク摘んでも仕方ないので、
ちゃんと“文脈”で読む事をお勧めする。以下、考察の対象となるであろう条文を抜粋する。

『放送法　―法庫―』より抜粋
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s11
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第１章　総則
（目的）
第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、
　　　その健全な発達を図ることを目的とする。
　一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
　二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
　三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に
　　　資するようにすること。

第２章　放送番組の編集等に関する通則
（放送番組編成の自由）
第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、
　　　又は規律されることがない。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の
　　　編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二　政治的に公平であること。
　三　報道は事実をまげないですること。
　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

（番組基準）
第５条　放送事業者は、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。
　　　以下同じ。）及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」
　　　という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。

　２　放送事業者は、国内放送等について前項の規定により番組基準を定めた場合には、
　　　総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

（放送番組審議機関）
第６条　放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）
　　　を置くものとする。
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安倍自民党、そしてキツネ目高市が言いたいのは、ココだけだろ？

＞放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること
＞政治的に公平であること

それが仮に、『自主規定、自律規定』以上の『義務（罰則を伴う）』だとしても、
問題は“誰がそれを判断するか”なのだ。

そして、当該『放送法』の枠の中では『電波停止』に至る根拠を持たないので、
『電波法』における『第７６条（無線局の免許の取消し等）』を持ち出して“脅迫”するしかない。（笑）

でも、冷静に考えれば、『総務大臣』が『電波停止命令』の権限を持っていようが、
『不偏不党とか政治的に公平』かどうかを判断するのは決して『総務大臣』でも、ましてや『政府』でもない。

上で引用した法律の文言を“文脈”で読めば、それは『放送番組審議機関』に委ねられるものであり、
それもまた『放送事業者』の権限下において『適正を図る』種類の問題である。

ダイタイ、『不偏不党』とはなんぞや？放送は（出演者）は、己の政治的主張を電波を通じてしてはいけないのか？
だったら、安倍だけを番組に呼んでおべっか使って媚びへつらう番組は『不偏不党』ではなかろう。

加えて、『政治的公平』とはなんぞや？報道は本来、“第４の権力”として主に立法府（与党政治）を監視・批判する
“自然発生的な役割”を持っているのだろう？『社会の木鐸』という言葉の意味を省みるとき、
絶対的権力を有する『政権与党（総理）』とその他の批判的野党勢力のそれぞれの主張を、
『同じように伝えること』が、本質的な意味で『政治的に公平』と言えるのかどうか、だろう！

さらに、岩手の小沢一郎支持者の私から言わせて貰えば、

＞意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

こんなものが“担保されたためし”がどこにあるっ！？！？！？

『３権分立』が近代民主主義の“建前”であるのであれば、権力の報道への干渉も厳に慎まなければならない事だ。

ゆえに、安倍や高市に言ってやりたいことは「みっともね〜、黙ってろっ！！」である。

『電波法　―法子―』
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM
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第６章 監　督

（無線局の免許の取消し等）
第76条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又は
　　　これらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、
　　　又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

（第２項、第３項省略）

４　総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、
　その免許を取り消すことができる。
　一　正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
　二　不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の
　　規定による指定の変更を行わせたとき。
　三　第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。
　四　免許人が第５条第３項第１号に該当するに至つたとき。
　五　特定地上基幹放送局の免許人が第７条第２項第４号ロに適合しなくなつたとき。

５　総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
　一　第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があつたときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
　二　正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
　三　不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
　四　第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。
　五　包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至つたとき。

６　総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
　一　不正な手段により第27条の18第１項の登録又は第27条の23第１項若しくは第27条の30第１項の変更登録を受けたとき。
　二　第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
　三　登録人が第５条第３項第１号に該当するに至つたとき。
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（引用終わり）

ひとつ注釈を加えておくと、『電波法』は『電気設備基準』や『水質汚濁防止法』のような、
『数値（具体的）基準』と『技術基準』を定めたもので、『政治的公平云々』をどーたら論じるべき法律では無い。

（権力者が「アイツ気に喰わね〜」となったら、その条文のどこかで難癖つけて
従来の視覚を剥奪するか、新に認定しないとかの“嫌がらせ”に出るのは周知の事実）

たぶん、電波３法を制定するときの少なからざる者の頭の中に“このような事態”
（権力が公共の電波に干渉する）が想定されていたことは間違いないだろう。

（『電波法』、『放送法』のほかに、既に廃止された『電波監理委員会設置法』があった。
この事実そのものや“経緯”も、とての香ばしい臭いがプンプン漂ってくるよね！）

でも、法律を“構造”と“文脈”で読むとき、いかに『７６条１項』に

＞第76条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく
　命令又はこれらに基づく処分に違反したとき、は、３箇月以内の期間を定めて無線局の
　運用の停止を命じ（中略）制限することができる。

と書かれていようとも、『法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき』しか
総務大臣による『電波停止』は許されないと、これ以外には読みようがないのである。

上のコメントで示した、『放送法』の、『不偏不党とか政治的に公平かどうか』が、
如何なる条項を根拠として、如何なる『命令や処分』を課す事が出来るのか・・・
・・・いや、出来ないってことしか読み取れないのである。法律をちゃんと“文脈”で読むと。（笑）

『放送法』及び『電波法』における『命令または処分』は、

�@技術的（設備）基準
�A許可業者としての資格
�Bワイロなどの授受

を主とした『命令及び処分』を規定しているのであって、それ以上の“政治的意図”が
入り込む余地なんぞ“寸分も無い”ことを、ここに明言しておこうと思う。

『電波法　―法庫―』
http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM
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（変更等の許可）
第17条　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、
　　　無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、
　　　又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を
　　　受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、
　　　これを行うことができない。
　一　基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとすること。
　二　基幹放送局が基幹放送をしないこととすること。
２　前項本文の規定にかかわらず、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更が
　総務省令で定める軽微な変更に該当するときは、その変更をした後遅滞なく、その旨を
　総務大臣に届け出ることをもつて足りる。
３　第５条第１項から第３項までの規定は無線局の目的の変更に係る第１項の許可について、
　第９条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は第１項の規定により無線設備の
　変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。

（申請による周波数等の変更）
第19条　総務大臣は、免許人又は第８条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、
　周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去
　その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。

（欠格事由）
第５条　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
　一　日本の国籍を有しない人
　二　外国政府又はその代表者
　三　外国の法人又は団体
　四　法人又は団体であつて、前３号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者が
　　その役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めるもの。
（以下、第２項から第５項省略）

（包括免許の付与）
第27条の５　総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条各号に適合していると
　認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項（特定無線局（第27条の２第２号に掲げる
　無線局に係るものに限る。）を包括して対象とする免許にあつては、次に掲げる事項（第３号に掲げる事項を除く。）及び無線設備の設置場所とすることができる区域）
　を指定して、免許を与えなければならない。
　一　電波の型式及び周波数
　二　空中線電力
　三　指定無線局数（同時に開設されている特定無線局の数の上限をいう。以下同じ。）
　四　運用開始の期限（一以上の特定無線局の運用を最初に開始する期限をいう。）
（以下、第２項から第３項省略）

（特定無線局の運用の開始等）
第27条の６　総務大臣は、包括免許人から申請があつた場合において、相当と認めるときは、
　前条第１項第４号の期限を延長することができる。
（以下、第２項から第３項省略）

（申請による周波数、指定無線局数等の変更）
第27条の９　総務大臣は、包括免許人が電波の型式、周波数、空中線電力、指定無線局数又は
　無線設備の設置場所とすることができる区域の指定の変更を申請した場合において、
　電波の能率的な利用の確保、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、
　その指定を変更することができる。

（登録）
第27条の18　電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を
　受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する
　無線局その他無線設備の規格（総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）を同じく
　する他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用すること
　のできる無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用する
　ものを総務省令で定める区域内に開設しようとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
（以下、第２項から第３項省略）

（変更登録等）
第27条の23　登録人（第27条の18第１項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）は、
　同条第２項第３号又は第４号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の
　変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
（以下、第２項から第４項省略）

（包括登録人に関する変更登録等）
第27条の30　前条第１項の規定による登録を受けた者（以下「包括登録人」という。）は、
　同条第２項第３号又は第４号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の
　変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、
　この限り（以下、第２項から第４項省略）でない。
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（引用終わり）

上を一読して頂ければ、私がどうこう言わずとも、自ずと『電波法』と、その『命令』の内容が知れよう。

くどく繰り返すまでもなく、『放送法』における、『不偏不党とか政治的に公平かどうか』
とういうコトバを忖度したり拡大解釈できるよな法律では有りえないのだ。

どなかた、以上の私の主張に“間違い”があれば、是非ご指摘を頂きたいと心から願う。

それらを彼ら『いちジャーナリスト（個人）』に求めるのはお門違いなのでは？

いいとこ“難癖”以外の、なにものでもないゾ？（笑）

なんか言って！（笑）