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「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/209.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 01 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


「電波停止」にキャスターら抗議も…テレビ局ダンマリの怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176341
2016年3月1日 日刊ゲンダイ



怒りの抗議会見(C)日刊ゲンダイ


 高市早苗総務相の「電波停止」発言を受け29日、ジャーナリストの田原総一朗氏やTBS系「NEWS23」でアンカーを務める岸井成格氏ら6人が、都内で抗議会見を開催。高市大臣の「停波」発言を真っ向批判した。


 田原氏は、「(高市発言に対し)全テレビ局は抗議しないといけない。政権は図に乗るばかりだ」と発言。岸井氏も、「高市大臣は『政治的公平性』を重視しているというが、一般国民にとっての『公平性』とは全く異なるものだ。ジャーナリズムが権力の腐敗、暴走を止め、国民の知る権利を追求し続けなければならない」と訴えた。


 異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、NHKは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。


「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」


 やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである。


関連記事
≪超必見!≫高市電波停止発言に人気テレビキャスター7人が猛抗議!鳥越氏「これは政治権力とメディアの戦争」 
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/180.html

 

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コメント
 
1. 2016年3月01日 16:48:42 : ObEjKDCd1A : 3Z7uWKRp_IU[3]
右から二番目に”小早川”発見(嘲笑)

それにしても、皆さま怒りの”相手”は会食仲間の同業の方ではないかな?

「この前そーりと会食したとき‥」の田崎氏とか‥

敵は、”ひるおび”にあり!(笑)


2. 2016年3月01日 17:34:35 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[897]
「大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」

神保哲生氏に賛成です。プロレスでは国民は動きません。


3. 2016年3月01日 21:02:25 : r5cuhkoY3o : ht65n35SyFQ[11]
高市総務相「色々な意見あるなあ」 停波発言の批判声明
朝日新聞デジタル 3月1日(火)20時4分配信

 高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は1日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。

 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。


     ◇

 放送法4条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は1日、高市氏からの回答を公開した。高市氏は国会答弁を引用、4条は法規範性を有し、憲法との関係においても問題ないといった考えを改めて示した。民放労連は「国会答弁のおうむ返しで回答になっていない」と抗議、再回答を求めている。(星賀亨弘)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000049-asahi-pol


4. 2016年3月08日 18:23:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1642]
2016年3月8日(火)
メディア規制許さない
シンポ開催 総務相発言を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-08/2016030804_01_1.jpg
(写真)安倍政権の「メディア規制」を許さない!院内集会に参加した人たち=7日

 「安倍政権の『メディア規制』を許さない」シンポジウムが7日、国会内で開かれました。「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議、秘密保護法対策弁護団の共催です。

 田島泰彦上智大学教授は「今後、市民の監視、メディアの規制、憲法の改変と進めば、憲法上は情報統制も追認される」と指摘しました。

 海渡雄一弁護士は、昨年12月に延期となっている国連人権理事会による日本での調査(対象は表現の自由)が、4月に実現すると報告。昨年、放送倫理・番組向上機構(BPO)が出した意見について、「放送法に基づいて政府が番組内容を規制することは憲法違反とした」と評価しました。

 新聞労連の新崎盛吾委員長は、沖縄の地方紙が昨年、自民党の勉強会で「つぶせ」と攻撃されたことに触れ、「たくさんあった沖縄の地方紙で今の2紙が残ったのは県民の欲しい情報を伝えていたから。民意に偏っていたから」と語りました。

 民放労連の岩崎貞明書記次長は高市総務相の一連の発言を批判。「放送法は放送内容に関わる罰則規定はない。電波法を持ってきて無理に停波しようとしている」とし、「ご都合主義を繰り返してきたのが日本の放送行政だ」と指摘しました。

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-08/2016030804_01_1.html


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