安倍晋三首相は四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。

　首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。

　辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。

　首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。

　和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。

　那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。

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　安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。

◆国と県、再協議

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。

　安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。

　県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、（１）国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる（２）違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する（３）別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う−となっている。

　関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。

　県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。
　国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。

＜辺野古めぐる代執行訴訟＞　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。２０１３年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、１４年の知事選で当選した翁長氏が１５年１０月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030402000266.html

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は四日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。この後、首相は翁長雄志（おながたけし）知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。　（金杉貴雄）

　和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。

　今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。

　首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着（こうちゃく）状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。

　国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。

　ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。

　日米両政府は二〇二二年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。

◆近づく参院選　民意に迫られ

＜解説＞　米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県による異例の「訴訟合戦」は、安倍政権が民意に押され、政権内で想定されていなかった譲歩を迫られる結果に至った。

　防衛省幹部は和解について「一日も早い工事完成と言ってきたが、少なくともその方向ではない。全く予想していなかった」と不満を漏らした。和解案の受け入れは、官邸による政治判断といえる。

　新基地建設については、二〇一四年十一月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同十二月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。沖縄の民意が新基地建設に反対していることが鮮明になった。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市で今年一月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。

　和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。

　首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。　（関口克己）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030502000123.html

　政府は５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる代執行訴訟で沖縄県と和解したことを受け、早期に米国と対応を協議する方針を固めた。県側に対しては和解条項に基づき、対話促進へ再協議に応じると同時に、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した沖縄県知事の処分に対する是正を指示するタイミングを探る。新たな訴訟へと向かう発端となる措置で、政府の出方が焦点となる。菅義偉官房長官と県幹部が近く調整に入る。政府関係者が明らかにした。

　日米合意に基づく移設計画に遅れが出れば、在沖縄海兵隊のグアム移転などアジア太平洋地域の米軍再編計画全体に影響する可能性もある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030501001871

　も〜一度

　やり直しませんか！

　沖縄の人々の為　日本のため！

　翁長さんアベが姑息な手段に出てきたら

　ためらわず琉球独立運動に切り替えても

　ＯＫです　応援します！

翁長さんへの疑心暗鬼にされたら自公の思うツボ。

これまでの経緯をみて、翁長さんを疑うのはどうかと思うが。

それより仲間を増やしませんか。

>在沖縄海兵隊のグアム移転

日本側都合の普天間移設は取りやめもともとのアメリカの希望のまま在沖縄海兵隊のグアム移転を成し遂げられるように日本が協力すれば良いだけの問題でしょう。

沖縄の基地負担を増さない一番の解決策です。

これを阻んでいるのは安倍ら不正利権勢力の妨害以外何もない。

安倍らの不正を正すべきだ。

普天間の辺野古への移設は取りやめも、ともとのアメリカの希望のまま在沖縄海兵隊のグアムへの移転を成し遂げられるように

（追記訂正）

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設阻止のために翁長雄志知事が行った埋め立て承認の取り消しを撤回させようと安倍晋三政権が起こした代執行訴訟で両者が和解しました。和解内容は、新基地工事の中止、国と県がそれぞれ起こした訴訟の取り下げ、解決への協議などですが、重大なのは安倍首相が依然「辺野古が唯一の選択肢」と言い続けていることです。和解により、新基地強行の行き詰まりはいよいよ浮き彫りなのに、辺野古に固執する首相の姿勢は異常です。新基地計画そのものを白紙撤回すべきです。
司法でも矛盾深める国

　翁長知事が昨年１０月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しは、２０１４年の県知事選や衆院選で明確に示された｢新基地建設ノー｣の県民の声にこたえた行動です。前知事が県民への公約を踏みにじって行った埋め立て承認こそが、合理的根拠はなく、県民の暮らしと自然環境を壊し、沖縄の基地負担をさらに過酷にするものです。取り消す際も、翁長知事は第三者委員会での慎重な検証を経て結論を出しています。適法で正当な手続きであることは明らかです。

　翁長知事の承認取り消しに対し、安倍政権が「違法」だとして撤回を迫る裁判を起こすこと自体一片の道理もありませんでした。しかもやり方が強権的です。地方自治体の権限を国が乱暴に取り上げる代執行の裁判に加え、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用して知事の決定を“無効”にし、新基地建設工事を強行してきました。安倍政権のなりふりかまわぬ手法に、行政法の専門家から厳しい批判が上がっていました。

　今回の和解に際し福岡高裁那覇支部は、県と国に示した和解勧告文で、国が今後も法廷闘争で「勝ち続ける保証はない」などと指摘しました。法制度を悪用・乱用した安倍政権の手段を選ばぬやり方が、司法の場で通用するものでないことを示したものといえます。

　安倍首相や米政府が「辺野古が唯一の選択肢」などと繰り返すことは、まったく筋が通りません。首相があくまで新基地建設推進の姿勢を崩さないというのでは、訴訟を取り下げ、「円満解決」へ協議をする前提そのものが成り立たなくなります。「辺野古が唯一」という思考停止をやめるべきです。

　国が当初拒否していた工事中止を含む和解の受け入れを決めた背景に、６月の沖縄県議選や７月の参院選での影響を避ける思惑があったと伝えられています。それこそ新基地建設の強行が、沖縄県民にはとても受け入れ難いものであることを示すものです。県民世論に逆らう新基地建設強行の行き詰まりと破綻はいよいよ明白です。埋め立て中止だけでなく、新基地建設計画の撤回こそが、県民の願いにこたえる道です。
沖縄と全国の連帯さらに

　工事中止を政府に受け入れさせたのは、「オール沖縄」の団結したたたかい、名護市での粘り強い運動の力です。和解を受けた協議はこれからです。翁長知事は新基地を造らせないため「ありとあらゆる手段で、信念をもってやっていく｣と表明しました｡新基地建設を断念させ、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去へむけ沖縄と全国の連帯したたたかいを、さらに強めることが重要になっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-06/2016030602_03_1.html