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砂川再審請求訴訟の判決が示したものー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/554.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 09 日 10:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

再審請求が棄却され、「不当」と書かれた旗を出す砂川事件の弁護人ら=8日午前11時4分、東京・霞が関で :東京新聞


砂川再審請求訴訟の判決が示したものー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sodt9k
8th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


 東京地裁はきのう3月8日、砂川再審請求訴訟に対し棄却の判決で応じた。

 その記者会見に立ちあった私の印象を書いてみる。

 形の上では再審請求を求めた原告側の完全敗訴だ。

 「司法の扉は重かった」などというお決まりの表現で報じられたりする。

 しかし、少しでも現実の政治を知っている者であれば、

再審請求を認める判決を東京地裁が下せるはずがないことは自明だった。

 なぜならば、この砂川判決こそ安倍政権が強行した安保法の根拠にされたものであり、

それを無効にすることは安保法そのものを否定する事になるからだ。

 だから判決が棄却であるのは当然であるが、実は却下(門前払い)ではなく

棄却(訴訟そのものを審理して結論を下した)であったところに、この判決の望外の意義があった。

 すなわち、この判決は、大きなパンドラの箱をあけてしまったと私は思っている。

 私がそう考える最大の理由は、この判決が、米国の一連の機密公電の存在を認め、

裁判の根拠としたことだ。

 そして、そこに書かれている田中耕太郎最高裁長官(砂川判決を下した最高裁大法廷裁判長)の

数々の言動を認めたことだ。

 しかも判決文の中で、田中耕太郎裁判官が米国大使らと接触した事について、

「・・・確かに、一般的に、係属中の事件当事者と当該事件を担当する裁判官が

一定の限度を超えて過度の密接な関係を築くことは、裁判所の公平らしさに懸念を抱かせかねず、

そのような事態は回避されなければならないことに疑いの余地はない・・・」(判決文13ページ)と明記した。

 それでいながら、田中耕太郎の言動は、再審するに至らないものであるとして

再審請求を棄却したのが今度の判決である。

 それがいかに不当で、「初めに結論ありき」の政治的予断であることは、

即時抗告される今後の裁判の中で、いやというほど明らかにされるだろう。

 実際のところ、複数の米国の機密公電に明らかにされている田中耕太郎の言動は、

それが当時わかったなら、そのまま田中耕太郎裁判官の弾劾罷免につながる言動であると、

司法関係者は口を揃えて言っているほどだ。

 政権が代われば逆転判決は十分に有り得る。

 いや、この国の司法を健全に戻すためにも、そうならなければいけない。

 その思いをあらためて強くさせてくれた今回の判決だった。

 ちなみに判決後の関係者の集まりの中で、

1959年の砂川事件当時に被告側の弁護団のひとりであったという弁護士が

次のような秘話を語っていたことが印象的だった。

 すなわち田中耕太郎は本当に悪い奴だった。

なにしろレッドパージ(赤狩り)は公職にある者だけでなく、

民間人にも適用すべしとわざわざGHQに直訴したが、さすがのGHQも、

それは日本政府の判断することだと一蹴されたことがあった、と。

 なるほど、このエピソードがすべてを物語っている。

 このこと一つをもってしても、砂川判決に見せた田中耕太郎の言動は、

当然過ぎると思わせる証拠である。


            ◇

砂川事件 東京地裁、再審認めず 元被告「不当な決定」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030802000245.html
2016年3月8日 東京新聞

 旧米軍立川基地(東京都立川市)の拡張に反対する学生らが基地内に立ち入った一九五七年の砂川事件で、罰金刑の有罪が確定した土屋源太郎さん(81)=静岡市=ら元被告と遺族の四人が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は八日、「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえない」と判断し、再審を認めない決定をした。土屋さんらは即時抗告する方針。

 砂川事件をめぐっては、一審の無罪判決を破棄した上告審を担当した田中耕太郎最高裁長官(故人)が判決前、駐日米大使と密談していたことが二〇〇八年以降に米公文書で判明した。

 再審請求書によると、田中長官は一九五九年四〜十一月、マッカーサー駐日大使らと三回にわたって密談し、審理予定や一審判決を裁判官の全員一致で破棄する意向などを伝達したとされる。土屋さんらは、これらの資料を新証拠として二〇一四年六月に再審を請求。「憲法で保障された公平な裁判を受ける権利を侵害された」と、免訴の判決を求めた。

 八日の決定で田辺裁判長は「田中長官が米側に伝えた発言内容は審理期間の見通しなど一般論にすぎず、一方の当事者に偏った情報提供を行ったとまでは推測できない」と指摘。「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえず、四人に免訴を言い渡すべき明らかな証拠とはいえない」と退けた。

 決定を受け、土屋さんは同日、地裁前で報道陣に「大変、不当な決定だと思っている。われわれはこれからも闘います」と話した。

 他の三人は神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん(84)、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん(81)、坂田茂さん(故人)の長女和子さん(59)。事件の争点は、米軍駐留が戦力の不保持を定めた憲法九条に違反するかどうかだった。

 一審の東京地裁は一九五九年三月、駐留米軍は憲法九条違反の「戦力の保持」に当たるとして全員に無罪を言い渡した。

 検察は控訴せず最高裁に「跳躍上告」し、最高裁は同年十二月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。その際、最高裁は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と判断した。

 昨年九月成立の安全保障関連法で、安倍政権は、砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠の一つと主張した。

◆支援者も落胆 「認められるまで続ける」

 「不当 再審請求棄却」。八日午前十一時すぎ、東京地裁の正門前で、砂川事件の弁護団らは悔しさを押し殺しながら、決定内容を知らせる旗を掲げた。吉報を待った支援者にも落胆の表情が広がったが、「認められるまで請求し続けよう」との声が上がった。

 支援者の一人の東京都新宿区、斎藤明さん(74)は「怒りしかない。今回は証拠が多数あり、再審が認められると期待していた。再審を認めさせるまで、何度もやります」と言葉に力を込めた。

 最初の無罪判決を出した当時の地裁裁判長の名前にちなむ支援団体「伊達判決を生かす会」事務局長、吉沢弘久さん(80)は「怒りが込み上げてくる。不公平な決定には政治的な意図を感じる」と話した。

 <砂川事件> 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、土屋源太郎さんら7人が日米安全保障条約の規定に基づき、刑事特別法違反罪で起訴された。59年3月、東京地裁は被告全員に無罪を言い渡し、検察は高裁への控訴を経ず最高裁に「跳躍上告」した。最高裁は同年12月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。差し戻し後の地裁は61年3月、7人を罰金2000円の有罪とし、64年1月に確定した。

 

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コメント
 
1. 2016年3月09日 10:08:20 : ctXpJhNOPE : FXfjtmbk1uM[1]
砂川事件、再審請求を棄却 東京地裁
2016年3月8日11時59分 朝日新聞

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対した学生らが逮捕・起訴された1957年の「砂川事件」の再審請求審で、東京地裁(田辺三保子裁判長)は8日、元被告ら4人の再審開始請求を棄却する決定をした。元被告側は即時抗告する方針。

 再審を求めていたのは、当時は学生で、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われた土屋源太郎さん(81)ら4人。59年の一審・東京地裁判決では、「米軍の駐留は憲法9条に反する」として無罪と判断されたが、検察側は控訴審を経ずに直接上告した。最高裁大法廷は同年、「日米安保条約のような高度に政治的な問題に司法判断はしない」として一審判決を破棄。審理を差し戻された地裁が逆転有罪判決を言い渡し、確定した。

 土屋さんらは2014年6月に再審を請求。最高裁判決の前に当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことが記された米公文書が08年に見つかったため、これらの公文書を「新証拠」として提出した。田中元長官が米国側に伝達したことで「公平な裁判を受ける権利を侵害された」と主張。差し戻し審では裁判を打ち切る「免訴判決」を出すべきだった、と訴えていた。

 8日の決定は、裁判官が一方の当事者だけに事件に対する考え方を具体的に伝えることは、「一般的には慎まれるべき不相当な振る舞いだ」と述べた。そのうえで、田中元長官が米国大使館の関係者と面会したことについては、「直ちに不公平な裁判をする恐れが生じるとは理解できない」と判断。公文書にある田中元長官の発言内容についても「審理の公平性を害するような内容とは考えられない」と述べ、免訴するべき明らかな証拠とは言えないと結論づけた。

 同日午前、東京地裁で決定文を受け取った代理人弁護士が、集まった支援者らに「結果は棄却です」と告げると、支援者らからはため息が漏れた。

 砂川事件の最高裁判決は、昨年成立した安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権の行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。(塩入彩)

 〈砂川事件と集団的自衛権〉 砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

     ◇

■砂川事件をめぐる経緯

1957年9月 米軍立川基地の拡張計画に反対する学生ら7人が、基地内に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕。その後、起訴される

  59年3月 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は7人に無罪判決。「米軍駐留は憲法9条に違反する」と判断

     12月 検察庁が跳躍上告し、最高裁大法廷が一審判決を破棄。その後の地裁の差し戻し審で、7人は罰金2千円の逆転有罪に

2008年4月 最高裁判決前に、米国大使館関係者と最高裁長官が密談していた記録が米国立公文書館で見つかる

  14年3月 自民党の高村正彦副総裁が、集団的自衛権の行使容認の根拠として砂川事件の最高裁判決に触れる

     6月 元被告の土屋源太郎さんらが再審請求

  16年3月 東京地裁が再審請求を棄却する決定

http://www.asahi.com/articles/ASJ376X9FJ37UTIL04F.html


2. 2016年3月09日 11:27:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1655]
016年3月9日(水)
砂川事件再審を棄却
東京地裁 最高裁長官の米側接触は認定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-09/2016030902_03_1.jpg
(写真)記者会見で砂川事件再審請求の棄却決定に抗議する請求人の土屋源太郎さん(右から2人目)ら=8日、東京都内

 米軍駐留の合憲性をめぐって争われた1957年の砂川事件で有罪が確定した元被告らの再審請求について、東京地裁刑事10部(田辺三保子裁判長)は8日、棄却を決定しました。元被告らは同日、「砂川事件最高裁判決を集団的自衛権の根拠とする政府に迎合した不当な決定だ」とする抗議声明を出し、即時抗告して東京高裁で争う方針を発表しました。

 砂川事件をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年4月、当時の田中耕太郎最高裁長官(裁判長)が被害者の立場にある駐日米国大使らと密議を繰り返し、裁判の経過や最高裁へ跳躍上告するなどの見通しを伝えていたとの米機密公電を発見。元被告らは14年6月、これらを新証拠として、砂川判決は憲法の保障する「公平な裁判所」によるものではなかったとして再審を申し立てていました。

 地裁の決定書は、田中長官が米大使館関係者と面会し、裁判情報を提供していたとの機密公電の内容を大筋で事実だと認めました。一方、裁判所の代表が「慣例上」部外者と交際することも認められているなどとして、「直ちに不公平な裁判をするおそれが生ずるとは解しえない」と正当化しました。

 記者会見で、元被告の土屋源太郎さん(81)は今回の棄却について、「裁判の公正と司法の正義を(司法が)自らの手で放棄した」と厳しく批判。安倍政権が集団的自衛権容認の憲法上の根拠とする砂川判決を、戦争法の施行直前に司法が追認したとして、「非常に政治的な決定だ」とも指摘しました。

 武内更一弁護士は「公平な裁判だったかどうか、本論に入ったことには大きな意義がある」と述べ、田中長官の当時の言動について審理がなされた点は評価しました。

 元被告の武藤軍一郎さん(81)は「日本の司法の独立を一人でも多くの人に訴えていきたい」とし、同じく椎野徳蔵さん(84)は「良心・体力のあるかぎり、声をあげ続けたい」とたたかい続ける決意を語りました。

 砂川事件 旧米軍立川基地(東京都)の拡張反対運動で、学生らが基地内に立ち入って起訴された事件(1957年)。一審で東京地裁は米軍駐留を憲法9条違反として全員無罪としました(伊達判決)。しかし、跳躍上告で最高裁大法廷(田中耕太郎裁判長)は59年、一審を破棄(砂川判決)。地裁へ差し戻し、61年に有罪が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-09/2016030902_03_1.html


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