アホか
目先のバラマキのために、金の卵を産む、生産性の高い大企業を潰してどうする

【第52回】 2016年3月10日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
政府が春闘に介入しても賃金は増えず経済は活性化しない
「好循環」を実現すべく、政府は企業に賃上げを働きかけているが…
 2014年以来、安倍晋三内閣は、春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。
 しかし、春闘がカバーする部門では、賃金は上昇しているが、就業者が減っている。他方、春闘がカバーしない部門で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。
 この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
企業利益が著しく増えているのに人件費は減少
問題は賃金上昇率ではなく「人減らし」
 図表1には、法人企業統計による日本の全企業（全産業・全規模）の計数を、2012年10〜12月期と15年10〜12月期で比較したものを示す。
 まず、営業利益は、この間に5.1兆円増えた。率では、48.3％増という高い伸びである。
 ところが、人件費は、この期間に0.8兆円減少している（1.9％の減少）（注1）。
 したがって、「企業の利益が著しく増えているにもかかわらず、人件費が減っている」というのは事実である。
◆図表1:法人企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
 では、これを人員数と1人当たり人件費に分解するとどうか？
 図表1に示すように、人員は4.3％の減。賃金は2.6％の上昇である。
 このように、賃金が上昇したにもかかわらず、人員が減少したために、人件費が減少したのである。
 つまり、図表1を見る限りでは、「人件費を減少させている主要な原因は、賃金の上昇率というよりは、人減らしである」ということになる。
 そうだとすれば、「春闘に介入して賃上げを要請しても、経済全体の賃金所得の増加にはあまり効果がない」ということになるだろう。
（注1）法人企業統計において、「人員」は「従業員」より広い概念であり、「人件費」は「従業員給与」より広い概念である。
 2015年10〜12月期において、全産業全規模で、「従業員計」は3158万6230人、「人員計」は3391万90人である。また「従業員給与」は27兆9144億円、「人件費計」は43兆5496億円である。
 従業員1人当たり給与は88.4万円であり、人員あたり人件費は128.4万円である。両者の動向は、あまり大きく違わない。
春闘対象企業の比重はますます下がる
そこで賃上げ率が高くても全体の賃金は伸びない
 以下では、人員や賃金の動向を産業別、企業規模別に検討することとするが、それに先立ち、法人企業統計の人員数と労働力調査における就業者数とを比較しておこう。
 図表2に見るように、労働力調査によれば、非農林業部門の就業者数は、2012年12月の6037万人から15年12月の6231万人まで、3.2％増加している。
◆図表2:労働力調査による就業人口の動向
（資料）労働力調査
 このように、前ページで見た法人企業統計の人員数3391万人は、労働力調査における就業者数の半分程度でしかない。他方で、春闘の対象企業は、法人企業統計の対象企業のうちの大企業である。したがって、法人企業統計がカバーしていない分野で賃金が伸びなければ、いくら春闘の賃上げ率が高くなっても、全体としての賃金は伸びないわけだ。
 また、労働力調査における就業者数が増えている半面で、法人企業統計の人員数が減少しているのだから、非農林業部門の就業者数のうち、法人企業統計でカバーされていない就業者の比率が高まっていることになる。つまり、春闘対象企業の比重は、ますます低下している。
産業別・企業規模別の検討
対照的な大企業製造業と非製造業の動向
 つぎに、人員や賃金の動向を、産業別、企業規模別に検討することとしよう。なお、ここでは、規模別として、資本金10億円以上の「大企業」と、資本金1000万円以上1億円未満の「小企業」を見ることとする。図表1と同じような計算を行なうと、結果は、図表3〜6に示すとおりである（注2）。
 図表3に示す製造業の大企業においては、売上高が0.8％減少したにもかかわらず、営業利益は1.3兆円（74.2％）の増加という大幅な増加になった。これは図表3には示していないが、資源価格の低下などによって、売上原価が約2兆円と大幅に減少したためである（率では4.3％減）。
◆図表3:製造業の大企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
（注2）全産業の人員計は、10億円以上で707万5595人、1000万円以上1億円未満で2056万8029人である。したがって、ここで取り上げている規模の企業で、全規模3391万90人の81.5％をカバーしている。
 図表4に示す非製造業の大企業においては、売上高が約1.7兆円（2.3％）増加し、これが営業利益を1.0兆円増加させている（率では28.9％増）。
 人件費は2.9％の増加だ。1人当たりでは2.1％の低下だが、これは非正規労働者が増えているためであろう。
 営業利益の増は、売上高の増と1人当たり人件費の削減によってもたらされたものである。
◆図表4:非製造業の大企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計 拡大画像表示
小企業では人員を減少
そのぶん人件費圧縮、利益増
 図表5に示す製造業の小企業においては、売上高が2.6％増加し、営業利益は40.2％という大幅な増加になっている。
 1人当たり人件費はほとんど不変だが、人員を2.7％減少させたため、人件費がほぼ同率だけ圧縮されている。
◆図表5:製造業の小企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計  拡大画像表示
 図表6に示す非製造業の小企業においては、売上高はほとんど増えていないが、営業利益は66％という大幅な増加になっている。
 これは人件費を7.6％圧縮したためだ。人件費の減少と利益の増加がほぼ等しくなっている。人件費の減少は、主として人員の削減による。他方で、1人当たり人件費は3.5％の上昇となっている。これは人手不足を反映した人件費の上昇であろう。
◆図表6:非製造業の小企業の利益や人件費などの動向
（資料）法人企業統計  拡大画像表示
製造業では人員が減少しているので
賃金を引き上げても経済効果がない
 以上をまとめると、つぎのようになる。
 賃金が上昇する部門（製造業大企業と非製造業小企業）では人員が減り、逆に人員が増える部門（非製造業の大企業）では賃金が低下している（製造業の小企業では、賃金も低下し、人員も減っている）。
 製造業での人件費は継続して減少している。これは人員数が減少していることの反映である。1人当たりの人件費は、小企業ではほとんど不変だが、大企業では上昇している。
 1人当たりの人件費が最も高いのは製造業の大企業だが、この部門の人員が減少しているので、全体の賃金を低下させる圧力になっている。
 人件費の減少が最も激しいのは、非製造業の小企業である。この分野での人件費の減少は、上記の期間で1.4兆円に及ぶ。
 製造業大企業は、営業利益で見れば、全体の中で大きな比率を占めている。しかし、人員数では286万人であり、法人企業全体で3391万人のうちの8.4％に過ぎない。
 人員数で大きな比率を占めるのは、非製造業の小企業である（1590万人であり、全体の46.9％を占める）。図表6で見たように、この部門で人員が10.7％減少し、人件費計が7.6％減少しているのである。これが全体の動向に大きな影響を与えている。
 図表には示していないが、前記の期間で、全産業小企業では、人員計が約10％減っている。1人当たり人件費は2.7％上がっており、人件費は6.6％減少している。
 売上高は0.7％増えているので、事業規模が縮小しているわけではない。これまでよりも労働効率が高まったということだろうか。
 全産業大企業では、人員計が1.2％増えており、1人当たり人件費が約0.6％低下している。
経済の活性化は春闘介入では達成できない
最終的解決策は生産性の高い産業が登場すること
 政府の春闘介入は、民間経済活動に対する政府の介入という意味で問題だ。また、「利益を人件費に山分けする」という考えが、そもそも間違っている。仮にそんなことをしたら、企業はつぶれてしまうだろう。企業が労働の生産性などを考慮して賃金と雇用量を決め、利益は、そうした決定の結果として残されるものなのである。
「官製春闘」にはそうした基本的問題があるのだが、仮にそれらをさておくとし、また、仮に政府の要請どおりの賃上げに成功したとしても、現在の日本では、経済全体の賃金所得増には、あまり寄与しないのである。
 その理由は、すでに述べたとことから明らかだが、まとめれば、つぎのとおりだ。
 第1に、春闘の主たる対象である製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少しており、それが問題なのである。これは、春闘ではいかんともしがたいことだ。
 第2に、人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下している。これは非正規労働者の増加によると考えられるので、やはり春闘の対象外だ。
 第3に、法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ（注3）。
 ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野である。このため、全体の賃金が低下する。そして、これも春闘の対象外の問題である。
 したがって、経済の活性化は、春闘への介入によっては実現できない。この問題の解決策は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させることでしかないわけである。
 ところが、高生産性部門の成長は、すぐに実現できるものではない。当面の経済の総需要を増加させるための短期的な政策が求められるのであれば、前回述べたように、法人税を増税し、それを財源として消費税または所得税の減税を行なうしかないだろう。
（注3）医療・介護については、法人企業統計でカバーされていない従業員が多いことに注意が必要である。厚生労働省の定義による「医療・介護マンパワー」は、2011年で462万人だ。ところが、法人企業統計における「医療・福祉業」の従業員数は、11年度で89万人でしかない（野口悠紀雄『2040年問題』、ダイヤモンド社、2015年、第4章、補論2）。
http://diamond.jp/articles/-/87665　


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文