人類は1930 年代の世界恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致した。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのです。ところが信用が崩れると，この自由貿易主義は諸刃の剣となる。

そして，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だから米国は軍需産業に頼り第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

戦後の日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。従ってあぐらをかいた企業は，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

今回の信用収縮で，安倍ルール破壊総理は，1933年と同様に，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，過去の景気後退との繰り返しが，少し強いぐらいにしか認識出来ないからです。

だからデモや暴動や倒閣運動の派生が，平時の不景気と同じ錯覚程度にしか感じない，そのためにこれまでと同様のやり方，株式・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・ばら撒き・金持ち優遇などで乗り切ろうとするためだ。

1933年と同様とは，基軸通貨の交代です。ポンドからドルそして多極化(基本的にはドル・ユーロ・円・元など)の切り替えに反応が遅れていること。そのために信用の縮小が発生した。この信用を改善するには，経済鎖国が一番よいが，自由貿易の世界はそんなことできません。しかも世界は2006年や今回のＴＰＰのように，世界的な一括関税引き下げは挫折します。だからすべとの企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。

それでは経済鎖国とＴＰＰ(関税引き下げ)なしで，信用収縮と金融鼠講から脱出するにはどうすればよいか，99％の不幸と1％の富をつくる既得権益を失いたくない跋扈どもに何ぼ建設的な考えをアイディアを提案しても，ゴミ理論として拒絶・黙認・無視するだけです。だからドン底に落ちた方がよい。

今回は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルも助かりますので円安で安定する，株の暴落は止まります。そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

私も以前に「NewsWeek日本版」と経済誌に、駄目リカ国内でも推進しているのはモンサントのような悪徳大企業だけ。大統領、乃至は有力候補は、とてもじゃないがTPP推進、なんで口が裂けても言えない空気………と書いてあるという報告を、このsiteで書きました。

逆に言うと、TPPに賛成、 equal 「悪徳ボッタクリ企業」なのでしようね。

住友化学がモンサントと提携している事がバレて、同社はBlack Companyてあると判明したが、頸断連怪鳥のTORAYもTPP批准が悲願、なんて言ってるという事は、TORAYも住友化学と質的に全く同質のBlack Companyだと断定出来る。両社とも、Nuclear Power 絶賛という点に於いても、、Super Black Companyである。

更に言い方を変えれば悪徳大企業が在るから、TPPにもNudlear Powerにも、強力な応援団が現れるのだと言えよう。

従来とは別の意味での、「Black Companies should DIE❗」（ブラック企業は死ね）ってデモをしてみては如何でしょうか？

−Malay Economic Action Council (MTEM) CEO Mohd Nizam Mahshar said there have already been warnings from experts including Nobel laureate economist Joseph Stiglitz, on the pervasive effect of the trade deal on Malaysia's many industries.−The Malaysian Insider，２Ｏｃｔ.,２０１５

"We feel the government should not conclude the negotiations in Atlanta, they should withdraw themselves because studies by various quarters including by Stiglitz clearly states TPP does not benefit the country,"

　例えば，国家特区戦略法，賃金可決で解雇自由な派遣労働者法改正，簡保のアメリカ保険取り扱い可能（逆に米国ではニホンの保険は扱われない）などです。

　したがって，ＴＰＰ批准をしなくても日本破壊は進んでいますので，政権交代してこれらの法案を廃棄する必要があるのです。メルシ−。

能力の衰えは如何ともしがたく，御迷ｔ惑をおかけしております。

Stiglitz and Hersh said the TPP was a "backhanded（間接的な） way" of undermining（土台を壊す） countries’ ability to protect the health and safety of their citizens, the environment, or even the economy.

ぼくは英語が苦手なのでどなたか翻訳してくだされば，助かります。でも正確な翻訳はできませんが，上の文章のだいたいの意味は分かります。以下の文章も同じです。２０１５年の１０月２日の記事です。御参考までに。
They reported that economists at the United Nations Conference on Trade and Development, UNCTAD, had forecasted that Malaysia would actually be a net trade loser as a result of joining the agreement, with its trade balance – the difference between the value Malaysia produces for export and the value it imports – declining by US$17 billion (RM75 billion) per year as a result of the agreement.