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翁長知事を甘やかすなと書いた産経「正論」ー（天木直人氏）
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18th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう３月１８日の産経新聞「正論」がついに書いた。
「翁長知事を甘やかしてはいないか」と。
私はいつか必ずこのような翁長批判が出ると思っていた。
しかし、それは選挙後だと思っていた。
産経は我慢しきれずに安倍政権のいら立ちを先走ってしまったのだ。
この論説を書いたのは西原正（にしはらまさし）という国際政治学者である。
西原氏は、いまでは産経「正論」の筆頭格のような右翼言論人であるが、
私が外務省の現役時代にはアセアン地域フォーラムの民間代表として参加するほどの
安全保障問題の有数の専門家のひとりである。
その後も小泉純一郎総理の私的懇談会のメンバーに名を連ねたり、
防衛大学校校長などを歴任し、現在は平和安全保障研究所理事長を務めている。
右翼言論人というだけで一蹴できる言論人ではない。
その西原氏が「翁長知事を甘やかしていないか」と次のように書いたのだ。
つまり翁長知事は保守を自認し、日米同盟は重要だと公言している。
ならば、米軍基地の県外移設を煽るのではなく、
厳しさを増す沖縄の安全保障政策を県民に訴える責務があるはずだ。
中国の習近平主席が米国と太平洋を二分し、
西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのか。
それが説明できるのかと。
そう書いた後で、国家の安全保障政策の責任を持つ安倍政権（安倍首相、菅官房長官、防衛大臣）が、
まるで翁長知事を同格のように交渉相手として扱うことで、翁長知事を甘やかし、増長させている、というのだ。
これ以上ない痛烈な翁長批判だ。
そしてこれはまさしく安倍政権の本音だ。
あの和解案で決着がついたのなら文句はなかった。
あの和解案は辺野古移設容認の和解案であるからだ。
しかし、翁長知事は、和解案に応じた事への批判におされる形で、辺野古移設反対を再び明言し始めた。
もはや安倍政権の我慢もここまでだ、というわけだ。
そもそもあの和解案の背景には、
選挙前まではこれ以上沖縄との摩擦を避けたいという安倍政権側の思惑があったと伝えられた。
それが事実なら、間違いなく安倍政権は選挙後に辺野古移設の本格工事を強行する。
それを産経新聞の「正論」が先走って教えてくれたのだ。
翁長知事は覚悟を決めなければいけない。
本格工事が始まれば、もはや止める事は難しくなる。
しかし、流血の自体だけは避けるべきだ。
西原氏の甘やかし批判に対し、堂々と政策論で反論し、辺野古移設を阻止しなければいけない。
選挙前の凪のうちに、翁長知事は最後の決戦に備えた理論武装をしなければいけない。
◇
【正論】翁長知事を甘やかしていないか 平和安全保障研究所理事長・西原正
http://www.sankei.com/premium/news/160318/prm1603180005-n1.html
2016.3.18 11:00 産経新聞
３月４日、安倍晋三首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる翁長雄志沖縄県知事との「訴訟合戦」に対して福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れ、協議を復活させることとした。
安倍政権は、近づく沖縄県議会選挙や参議院議員選挙に当たって、積極的に沖縄の基地反対ムードを変える努力をし、基地移設の重要性に対する訴えを強化すべきである。
日米同盟の障害となる言動
そのためには、翁長知事の国防感覚の欠如が日本、特に沖縄の安全をやがて脅かすことになることを効果的に県民に訴える必要がある。本来は翁長知事も米軍基地の県外移設を煽るのではなく、厳しさを増す沖縄の安全保障環境を県民に訴える責務がある筈（はず）である。
中国の習近平国家主席はオバマ米大統領に「太平洋を二分し、東半分は米国の、西半分は中国の支配下におくようにしたい」と提案している。知事は時折、日米同盟は重要だと発言しているが、中国が西太平洋から米軍を追い出そうとしているとき、沖縄に米軍基地のない日米同盟とは何なのかを説明できるのだろうか。
昨年以来、日米ガイドラインの修正、平和安保法制の採択などで日米同盟は従来に増して強化されることになった。しかしこの強化に深刻な障害となっているのが翁長知事の言動である。
翁長知事は過去に北京を何回か訪問したとされるが、中国の要人に尖閣諸島は沖縄県の一部であることを一度でも説いたことがあるのだろうか。そういう報道はない。中国の公船が尖閣諸島に頻繁に接近することに怒りをぶつけず、米軍基地の県外移設に拘（こだわ）るのは県知事として失格ではないのか。沖縄本島や南西諸島の地政学的重要性を認識し、それを日米政府と共有する者が沖縄県知事になる最低限の要件であるべきだ。
２月７日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射が先島などの上空を通過するといわれたとき、先島の人たちは自衛隊のパトリオット迎撃ミサイルの配備を歓迎した。米軍も警戒態勢に入った。翁長知事は「パトリオット迎撃ミサイルは十分なのか」と言ったそうであるが、そうであるならば、沖縄をどう守るのかに関しての議論に加わるべきではないのか。また北朝鮮によるミサイル発射予定が１日早まるとの通告があったとき、夜を徹してパトリオットの配備を遂行した自衛隊に対して、翁長知事は慰労の言葉をかけただろうか。
自己過信に陥った政治家の失策
翁長知事の登場以来、安倍政権は沖縄県に譲歩をし過ぎた。県知事が辺野古移設反対を強硬に主張しても、安倍政権は沖縄県への振興予算を民主党政権時代よりも増額してきた。安倍政権が発足した後の平成２５年度には３００１億円だったものが、翌年には３４６０億円となった。安倍政権は平成３３年度まで年３千億円台の予算を付けると公約している。
その間、首相は翁長知事が首相と同格のように振る舞うのを許してきた。首相、官房長官、防衛相がしばしば翁長知事のもとに足を運ぶことが、逆に知事を甘やかしていないだろうか。
翁長知事も自己の政治力を過信し、辺野古移設反対を米国政府に訴えるため、昨年６月にワシントンに出向いた。しかし米国側からは、一様に「日米政府が決めたことを否定して一知事の意見を聞くつもりはない」と言われてしまった。当然である。これも日本国内で甘やかされ自己過信に陥った政治家の失策であった。
議会上院軍事委員会のマケイン委員長は２月３日の公聴会で、移設計画が歴代の知事の立場によって左右されているとし、「私や他の委員にとっての不満の源になっている」と述べている。翁長知事がこうして日米関係を複雑にしている政治的責任は大きい。
政府は効果的な説明努力を
安倍政権は６月の沖縄県議選および夏に予定されている参院選を迎えるにあたって、沖縄の反基地ムードを少しでも変える努力をすべきである。沖縄の２大日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報による基地問題に関しての誤った報道があれば訂正を要求するとか、沖縄県民向けに政府広報紙を出すとか、ホームページで政府の立場を魅力ある形で提示するとか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いた活動をするのも必要であろう。
南西諸島は中国の太平洋進出を抑制できる戦略的位置にあり、沖縄県の有事には在沖米軍基地が重要な役割を果たす。現在、中国の公船や軍艦が尖閣諸島に接近はするが、南シナ海の岩礁のように占拠をしないのは、沖縄に補強されつつある自衛隊と米軍が駐留しているためである。
中国が南シナ海の岩礁を埋め立て軍事施設を配備し始めているのは、それを牽制する米軍が近くにいないからだ。つまり力の空白があれば、中国は勢力を拡大してくる。この点を政府はもっと効果的に沖縄の人たちに説明すべきである。政府が沖縄に対してすべきことはまだまだたくさんある。（にしはら まさし）
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