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安倍政権には日本人を守る意思がない 日本外交と政治の正体 孫崎享
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177580
2016年3月18日 日刊ゲンダイ 文字お越し
元気に取材をしていた頃の後藤健二さん（Ｃ）ＡＰ
１５日に「小説外務省Ⅱ 陰謀渦巻く中東」（現代書館）を出版した。
その中で〈安倍政権には日本人の生命を守る気持ちはない。あるのは自分達が如何に米国の指示を良く聞く政治家であるかを米国に示そうとする動きである〉と書いた。それは安倍政権が今まで進めてきた政策を見ればよく分かる。
集団的自衛権の行使を認めて自衛隊員を米国戦略のために差し出す。福島原発事故で原発の最大のリスク要因は地震であるとハッキリしたにもかかわらず、再稼働を推進する。ＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）によって我が国の主権が侵害されるＴＰＰを批准する……。安倍政権には、国民の生命や財産や生活環境を守る視点がほとんど見られない。戦後の歴代首相の中で、これほど酷い首相はいないだろう。
小説で取り上げた事例は、２０１５年に起きたＩＳによるジャーナリスト、後藤健二氏の斬首事件である。後藤氏を拉致し、身代金を要求していたＩＳに対し、麻生財務相は１５年１月２３日、〈テロリストの要求をのめば、テロリストの要求に屈するのと同じこと〉と主張。記者から、仮に身代金を支払うなら政府予算の予備費を使うのか──との問いに対しても〈（テロに）屈する予定がない〉と突っぱねた。そして、その約１週間後の２月１日、後藤氏の殺害が報道された。
菅官房長官は殺害後の会見で、身代金の用意について〈全くない。１００％ない〉と完全否定し、ＩＳと交渉する気も〈全くなかった〉と答えたという。人質事件は凶悪な犯行であり、ＩＳは徹底的に糾弾されるべきである。しかし、政府要人が最初から「ＩＳに身代金は支払わない」「一切交渉するつもりがない」と国内外に声高に訴える判断は果たして正しかったのであろうか。多くの国民も違和感を覚えたはずだ。それなのになぜ、日本政府はそういう行動に出たのか。答えは簡単である。米国に支持されたいからだ。事件発覚当時、米国のサキ国務省報道官はこう発言していた。
〈身代金を支払うのは望ましくないことを我々は個人的に伝えてきています。国務長官は岸田外務大臣と話しています〉
一連の経緯を振り返り、ＮＹタイムズのファクラー前東京支局長はこう解説した。
〈（日本政府は）テロリストとは交渉しなかったと米国や英国にアピールするつもり（だった）〉
国民はこうした表に出ない真実を小説で知ってほしい。
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