安倍晋三首相は２９日午前の参院予算委員会で、同日施行された安全保障関連法について「廃止すれば日米同盟の絆は大きく毀損（きそん）される」と述べ、同法廃止を掲げて夏の参院選での協力を進める民進党や共産党などをけん制した。一方、この日も全国各地で抗議集会が予定され、安保関連法を有権者がどう評価するかが参院選の行方を左右する情勢になっている。

　参院予算委で首相は、北朝鮮による２月の弾道ミサイル発射に日米が協力して対応したことを挙げ、「日米の情報共有体制を構築する面でも、はるかに協力は進んだ」と表明。その時点では安保関連法は施行されていなかったが、法整備が日米同盟の強化に貢献したと強調した。

　安保関連法の施行に伴い、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で、集団的自衛権として必要最小限度の武力を行使できるようになる。他国軍への後方支援や国際協力活動でも自衛隊の任務は拡大した。

　ただ、平時の米艦防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で離れた場所にいる他国軍部隊を救助する「駆け付け警護」など、自衛隊の新たな任務の実施を政府は参院選後に先送りした。中谷元（げん）防衛相は２９日午前の記者会見で「隊員への周知徹底を図り、部隊を通じてさらに検討する作業を慎重に実施している」と説明。「基本的には自衛隊の任務、役割が大きく変わるものではない」と述べた。

　民進党など野党は、集団的自衛権の行使容認や自衛隊による他国軍の後方支援拡大が憲法９条に違反すると批判してきた。社民党の福島瑞穂副党首は２９日の参院予算委で「憲法違反の法律は廃止するしかない。多くのみなさんと廃止に全力を挙げる」と主張した。

　民進党の枝野幸男幹事長は、民主党当時に共産党などと国会に共同提出した廃止法案の審議入りを与党に要求する構えをみせている。共産党の山下芳生書記局長は２８日の会見で「戦後初めて、自衛隊が海外で殺し殺される現実的危険が迫っている。国政選挙で厳しい審判を下したい」と述べ、参院選で争点化する方針を重ねて示した。

　こうした野党の主張に対し、中谷氏は２９日の会見で「『戦争法』と言われるが、戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」と反論。安保関連法を巡る与野党の対立が続いている。

　岸田文雄外相は会見で「米国、欧州、アジアなど多くの国々から支持、歓迎されている」と述べ、首相と各国首脳の会談などを通じて安保関連法は国際的に評価を得ているとの見方を示した。ただ、国内では同法への批判が根強い。石破茂地方創生担当相は会見で「理解が国民全体に広がるにはさらなる努力が必要だ」と指摘した。【野口武則、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000026-mai-pol

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が２９日に施行されるのを前に、国会周辺では、日中から安保法の廃止を求める人たちが集まり、夜には大学生らのグループが集会を開きました。

国会周辺では、２８日昼から夕方にかけ、安全保障関連法の廃止を求める人たちが座り込みを行い、主催者の発表で延べおよそ６００人が参加しました。

そして、安保法の施行まで５時間となった午後７時からは、廃止を求めて活動を続けている大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が国会前で集会を開きました。

グループのメンバーの奥田愛基さんは集会で、「反対の声が増すなか、採決が強行されたことは忘れません。おかしいことはおかしいと言い続けたい」と訴えました。また、メンバーの諏訪原健さんは「政府はなし崩し的に自衛隊の任務を拡大させようとしていますが、諦めてはいけません。私たちの声は社会を変える力を持っています」と呼びかけました。

国会前の歩道には参加者が掲げる平和を訴えるプラカードが並び、「集団的自衛権はいらない」とか「憲法を守れ」などと声を上げていました。

東京都内の２０歳の男性は「法律の施行を今止めることはできないかもしれませんが、反対の声を上げたいと思い、国会前に来ました」と話していました。また、東京都内に住む大学院生の女性は「まもなく法律が施行されるのはとても悲しいことですが、友人など周りの人に問題点を伝えていきたい」と話していました。

国会前では、安保法が施行される２９日も集会が予定されています。

２９日に施行される安保法制に反対する集会で、「憲法を守れ」と叫ぶシールズの奥田愛基さんら＝国会前で２０１６年３月２８日午後７時４分、後藤由耶撮影
http://mainichi.jp/graphs/20160328/hpj/00m/040/006000g/1

　安保法制に反対する学生たちの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」による抗議行動が２８日夜、東京・永田町の国会前であり、若者らを中心とする市民が施行反対を訴えた。

　午後７時ごろ、中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）がマイクを握り、「施行されるのだから、法律は何のためで、どうなるのか安倍総理にきちんと説明してほしい。全然おれたち忘れてないですよ」と呼びかけた。高校生らも「施行に悔しい気持ちでいっぱい」などとスピーチした。横浜市の私立大１年の女子大生（１９）は取材に「この法は戦争につながっている。集団的自衛権行使は納得できない」と話した。

　これに先立ち、安保法に反対する市民らが同日午後、国会議員会館前に座り込む抗議活動を展開。太平洋戦争で親類が特攻により戦死したという東京都稲城市の無職女性（６８）は「戦争は多くの若者を犠牲にする。日本の宝である彼らを失ってはならない」と声を張り上げた。【山崎征克、狩野智彦】

http://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/040/099000c

〖写真〗「戦争法発動反対！戦争する国許さない　3・29閣議決定抗議！」大集会（国会正門前）
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/197teruya01.jpg
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/197teruya02.jpg

　安全保障関連法（戦争法）が3月29日をもって施行された。許せない。

　私は、3月29日及び30日付の地元2紙朝刊に、次のようにコメントした。

　「戦争法は一見明白に違憲無効である。立憲主義に反し、この国の民主主義と平和を破壊する悪法だ。施行されると真っ先に沖縄が戦場となり、捨て石にされる。野党5党提出の戦争法廃止法案を今すぐ審議せよ」―。

　地元2紙が求める沖縄選出・出身国会議員コメントは、わずか100字足らずに制限されている。そこで、前記コメントを敷衍（ふえん）し、憲法コラム風に論を展開する。

　いわゆる戦争法は、安全保障関連法案（戦争法案）として、衆参両院での審議段階から多くの憲法学者、歴代最高裁長官や裁判官、元法制局長官らによって「違憲性」が鋭く指摘されてきた。圧倒的多数の世論もその「違憲性」を見抜き、反対していた。

　「2015年安保闘争」と呼ばれるように、戦争法案反対の国会包囲行動や全国各地における反対運動の現場には「SEALDs（シールズ）」や「ママの会」「シニア左翼」など組織動員されない、自立する個人の集まりも多く登場し、声を挙げていた。

　安倍総理や自公巨大与党は、これら憲法学者やSEALDsをはじめとする多くの国民の声を無視し、昨年9月19日未明の参議院本会議で強行可決・成立させたのである。まさに、この国の民主主義を破壊する暴挙そのものだった。

　多くの憲法学者が指摘するまでもなく、戦争法は立憲主義に反する。憲法は、主権者たる国民が時の権力を縛るものである。ところが、戦争法によって逆に、国家（時の権力者）が国民を縛ることになる。

　戦争法は、憲法9条を実質的に無効化するものだ。同法施行で、憲法9条に基づく専守防衛を解釈によって全面変更し、集団的自衛権の限定的行使容認の名の下に「平和国家」日本が「戦争国家」へと変貌を遂げることになる。自衛隊と米軍が一体化・融合化し、「地球の裏側」まで出掛けて軍事行動を展開することで、自衛隊は人を殺し、殺される実質的な軍隊となるのだ。もって、憲法の平和主義は死んだも同然だ。

　戦争法が施行され、発動すると、在日米軍専用施設の約74％が集中する沖縄が真っ先に戦場となり、去る大戦で20万余の尊い命が奪われた悲劇が再現されるであろう。沖縄がこの国の安全保障の名の下に再び捨て石にされることがあってはならない。

　戦争法は、11本の法律を2本にまとめた安全保障法制である。これら11本の各法律には、複雑多岐の様々な論点があった。

　安倍政権は「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」を口実にして、わずか150時間程度の国会審議をもって「数の力」で強行成立を図った。　　

　なぜ、国権の最高機関たる国会審議を形骸化せしめてまで成立を急いだのか。それは、戦争法案の国会提出前に米国連邦議会上下両院合同会議の場で「この（2015年）夏までに成立させる」と約束したからに他ならない。安倍総理に独立国家・主権国家のトップ・リーダーとしての矜持は皆無だ。あるのは米国に媚びへつらい、従属する政治哲学のみである。残念だ！

　戦争法は、成立直後から今日まで、多くの国民の理解が得られていない。成立直後、野党は憲法第53条に基づく臨時国会召集を要求し、さらなる国会論戦の深化を求めたが、自公巨大与党によって拒否された。そのことも明白な憲法違反だ。まさしく戦争法は安倍内閣による“憲法クーデター”である。

　戦争法は、本日（3月29日）をもって施行されたが、同法の廃止を求める各界各層の闘いは拡がり、強まるばかりである。

　今通常国会には、野党5党（現4党）共同で戦争法廃止法案を提出済だ。安倍総理と自公巨大与党は国会論戦から逃げずに、主権者たる国民の知る権利に答えるべきだ。それを怠ると、国会の機能不全どころか自殺行為に等しい。

　戦争法施行にともない、今朝の朝刊各紙やテレビニュース等では現職自衛官やその家族らの不安の声が伝えられている。当然だ。現職自衛官はもとより、国民の理解と合意のない安全保障が上手く作動するはずがない。

　本日の戦争法施行を受けて、安倍総理は「在任中の改憲」を豪語し、7月の参議院選挙（衆参同日選挙も視野）で改憲発議に必要な3分の2以上の議席確保を狙っている。

　一強多弱の国会状況に照らし、野党勢力は大同団結して選挙共闘を大胆に進め、戦争法廃止、立憲主義と民主主義、平和主義の回復を目指して闘っていかねばならない。

　結びに、戦争法廃止を求める闘いと辺野古新基地建設反対の闘いは、有機的に連動するものであることも付言しておく。通底するのは、民主主義と人間としての尊厳を賭けた闘いであることだ。その思いを共有し、闘い抜こう。

（２０１６年３月２９日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/197teruya.htm

だから安倍晋三政権は早急に憲法を改悪したいのだ。

参議院選で安倍与党が勝利すると言うことは、一瞬にして違憲が合憲に色変わりする魔法。

自民党・公明党・大阪維新はみな自民党と同じ狢。

そしてその新憲法に隠された、更に恐ろしい「緊急事態法」は自民党政権の永久不滅法でもあり、たとえ安倍晋三が死んでも、国民の自由を奪う強権自民党政治は第二安倍晋三第三安倍晋三第四安倍晋三第五安倍晋三と永遠に続くのである。

国民主権は煙のように無くなるよ。
自民党議員は「国民に主権なんか持たせるのが間違いなのだ」と言っているよ。
「緊急事態法」とはそういうものだよ。
自民党総理が「緊急事態です！」と言えば、もうそれだけで、その時点で国民の自由も権利ももちろん主権も何もかも無くなる、それが「緊急事態法」です。
あんたの土地も財産も息子の命も孫の命も全て、国に希求されれば差し出す事を拒む権利などあなたには無い。
それが「緊急事態法」

一億総国民の総理大臣への白紙委任状

それが「緊急事態法」なのですから。