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唐突に子育て介護支援を打ち出した偽善政権に騙されるな
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178564
2016年4月1日 日刊ゲンダイ 文字起こし
その気もないのに偽善ヅラ（Ｃ）日刊ゲンダイ
本予算が上がったと思ったら、早くも与党から補正予算の話が流れてくる。それも「５兆円超だ」「いや１０兆円規模」だと総額先行で、財源の出どころはよく分からない。これじゃあ当初予算は何なのかということになるし、安倍政権は今年１月にも、１億総活躍関連予算などを盛り込んだ２０１５年度補正予算を成立させたばかりだ。経済対策の名目で補正を組み、選挙向けのバラマキに使う。誰のカネだと思っているのか知らないが、ほんとフザケた話である。
５月の伊勢志摩サミット後に打ち出すという経済対策の中身としては、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン１億総活躍プラン」に基づく内容が柱になるとみられる。女性活躍や子ども・子育て支援、介護支援策などだろう。
予算成立を受けた２９日の会見でも、安倍首相は介護福祉士や保育士の処遇の改善、子育て支援、同一労働同一賃金の実現など、弱者対策をこれ見よがしにアピールしていた。
筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。
「今まで大企業優遇で一般庶民を切り捨て、格差や貧困を加速させてきた張本人が安倍首相なのに、急に弱者の味方ヅラをし始めたのは薄気味が悪い。さすがに国民も、この豹変にはうさんくささを感じているのではないでしょうか。待機児童の問題が注目を集め、女性票が逃げそうなので、慌てて対策を講じるフリをしているだけで、場当たり的な人気取りに過ぎません。この人には、そもそも庶民のためという発想がない。“ホワイトカラー・エグゼンプション”などといった労働環境を悪くする政策を進めてきた人が、いきなり『同一労働同一賃金』なんて言いだしても、信用しろという方が無理なのです」
民進党の岡田代表も、３１日付の日経新聞とのインタビューでこう言っている。
「最近、首相から同一労働同一賃金や多様性などの言葉が漏れて、首相にもっともふさわしくない言葉だとびっくりした。民進党の基本的な考え方にかぶせてきている。ただ、問題は中身だ。経済成長のために働き手がいるから介護離職ゼロや女性と言っているが、それは違う。経済成長は目的ではなく、人々が幸せになるための手段だ」
本当にその通りで、岡田代表は本紙で小林節慶大名誉教授と対談した際も、安倍政権について、こう断じていた。
「国民に対し正直に説明しない。重要な問題を先送りする。そして、それをごまかすためにバラまく」
「１億総活躍にしても、根本的な考え方が違う。私たちは誰も排除されない社会をつくる。１人を見捨てる政治が、１億人を幸せにできるはずがない」
自民党の憲法改正草案では、憲法１３条の「すべて国民は、個人として尊重される」が、わざわざ「個」をなくして「全て国民は、人として尊重される」に変えられている。国民を一人一人の個体として見ようとせず、総体として捉える。国家に支え、国家に尽くす集合体みたいな扱いだ。そういうお上意識が、安倍首相の言う「１億総活躍」のスローガンにも表れている。
「これほど人間を大事にしない政権はないのに、安倍首相が急に社会保障を重視する姿勢を出してきたのは、選挙対策でしかない。民進党が掲げる自由、共生の理念は人間を大切にする政治です。その方が国民にとって生きやすく、安心して暮らせる社会になる。結果的に経済の好循環も生まれる。このことがちゃんと伝われば、国民の大きな支持を得られるでしょう。それを恐れて、民進党の主張に抱きつき、争点を潰す姑息な作戦に出ているのが今の安倍政権です。舌先三寸で有権者を騙しにかかっている。『あれもやります』『これもやります』と大盤振る舞いしているのは、選挙前だからということを忘れてはいけません。弱者対策にしても、選挙が終われば口を拭うのは目に見えています」（小林弥六氏＝前出）
それを恥じることもない厚顔がまた度し難い。
厚顔とインチキ、選挙対策の場当たりパフォーマンス
安倍政権には期待できない（Ｃ）日刊ゲンダイ
待機児童の問題ひとつとっても、安倍政権が本気で取り組む気がないことは明らかだ。厚生労働省がまとめた緊急対策は、的外れも甚だしい。
３０日の衆院厚労委で民進党の山尾政調会長が「この緊急対策のために、確保されたお金はあるのか」とただすと、塩崎厚労相は「新たな財源を組むということではない」と答弁。山尾氏は「新たな財源ゼロ、予算措置ゼロ、保育士給与改善ゼロ。これが緊急対策、どうやって、予算ゼロで８万を超える広義の待機児童を解消するのか」と迫った。
結局、言いっ放しで口先だけなのである。しかも、民進党など野党が掲げる保育士給与の月額５万円増を求める２万８０００人以上の署名の受け取りを、自民党は拒否した。「選挙前に野党の得点になってしまう」という理由らしいが、本来なら与野党関係なく取り組むべき最優先課題のはずだ。安倍自民が選挙対策のパフォーマンスとしてしか考えていないということが、よく分かる。
「保育士の給与は月額５万円アップでも足りないくらいです。１０万円上げて、ようやく全業種平均給与に並ぶ。この国の未来を真剣に考えたら、高齢者１２５０万人に３万円ずつバラまく前に、保育士の処遇を改善するのが先でしょう。だいたい、国民が払った税金が経済の下支えという理由で高齢者への３万円のバラマキに変わってしまうのは、税金を使った高齢者票の買収と変わらない。こんなことを続けていたら、この国は衰退していく一方です。少子化対策が喫緊の課題なのは、政治家も分かっているはずです。だから、自民、公明、民主の３党で合意した２０１２年の『社会保障と税の一体改革』では、消費税を財源に、保育士の給与を引き上げたり、職員の配置を手厚くすることも盛り込まれたんじゃないですか。それは安倍政権になってまったく実現されなかった。ここへきて急に保育士対策を言い出すのは、選挙対策のパフォーマンスなのはミエミエで、国民をバカにしているとしか言いようがありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■「選挙のためなら何でもする」のは誰か
安倍首相は３月の党大会で、野党連携の動きを「選挙のためだったら何でもする」と批判していたが、それこそ「オマエが言うか！」なのだ。選挙向けに、なりふり構わず弱者対策を並べているのは自分だろう。ハナからやる気もないくせに、である。
新自由主義のリフレ派に凝り固まり、アベノミクスで格差拡大を助長してきた安倍首相が、今さら庶民に寄り添うポーズを見せたところで破廉恥すぎるし、あざとい。国民は、こういう本性を見極めなければダメだ。これほど弱者に冷酷な政権はないのである。
安倍政権下では、生活保護費も削減が続いている。１３年から食費・水光熱費などに充てる「生活扶助費」を、３年間で約６７０億円カットする過去最大の削減を強行。１３年には年末年始に支給される「期末一時扶助」を約７０億円削り、１５年からは家賃として支給される「住宅扶助費」を３年かけて約１９０億円削減。光熱費の増加に対応するための「冬季加算」も３０億円減額された。加えて、ネトウヨと呼ばれる安倍支持者を中心に、生活保護受給者を敵視するようなムードまで醸成されている。
「庶民に寄り添うフリをして、いくら聞こえのいい言葉で騙そうとしても、実際の行動を見れば、本質が分かる。儲かっている大企業向けに法人減税をして、赤字の中小企業には外形標準課税を強化し、庶民から消費税を召し上げる。これが安倍政権の本性です。これほど非道な政権は見たことがない。選挙前の一時しのぎで甘い言葉をささやき、国民騙しにかかっていますが、騙されてはいけません。この政権には正義も何もない。何より国民に対する愛がないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
強い者に優しく、弱者には鞭打つ。政治家は国民のために働くものだという意識もない。そういう安倍政権の性質が変わらないかぎり、国民は虐げられるだけだ。
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